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委員会会議録

質問文書

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平成30年9月定例会危機管理くらし環境委員会 質疑・質問
質疑・質問者:木内 満 議員
質疑・質問日:10/03/2018
会派名:自民改革会議


○木内委員
 一括質問方式で2問質問させていただきます。
 火山防災対策の推進のうち、富士山に関しては平成16年に出したハザードマップに最新の知見を加えて、3県と国等で議論が始まっていることですけれども、報道などを見ますと、今までの想定よりも倍近い溶岩流が発生した可能性もあるという新たな知見が加わってハザードマップの改定になるということです。基本的には今までよりも対象の想定被害が大きくなる形で見積もられるハザードマップになるのかと理解していますけれども、現状そういった盛り込まれる最新の知見を含めてどんなものになっていくのだろうか、見通しや現状の感覚だけでも教えていただけると、今後我々が備える上でどういった点に気をつけるべきかの知見になるかと思いますので教えていただきたいです。

 そして、あわせて中央防災会議で火山灰による被害に関する検討もなされているんですけれども、富士山の火山灰による被害が本県における影響について、今県としてどのように考えているか所見を伺いたいと思います。

 もう1つ、防災総合アプリの件ですけれども、先ほど6番委員からもさまざまありましたが、私からは2点だけお願いします。防災総合アプリについて静岡県でなければ実装できない機能、例えば民間や市町レベルでは実装できないけれど、県であればこの機能が実装できるんだという、県がやる必然性に当たる機能があれば教えてください。
 また、プッシュ通知と地図を使ってアプリをつくるとなるとサーバー代、マップの使用料、そして今後継続的に運用するのであれば、都度のOSや機械のアップデートに応じたアップデートを継続的に行っていく必要があります。それに係るランニングコストをどのように見積もっているか教えてください。

○後藤危機情報課長
 まず、富士山のハザードマップについてでございます。
 7月31日に富士山ハザードマップ改定第1回目の検討委員会を行いました。主な科学的知見としては、今まで知られていなかった火口が見つかった、それから10番委員もお話になりましたけれども、ボーリングにより貞観噴火のときの溶岩流が倍近いものがあった、堆積物がまだ大規模であったということがございます。
 ハザードマップの規模が大きくなることもございますが、もう1つ新たな科学的知見という意味では、現在シミュレーションの精度が増しています。地形を区切って細かなメッシュにして、シミュレーションをかけることも新たな知見になってきます。そうしますと大きな規模になるかと想定していますが、メッシュを細かく切ることによって今までぼやっとしていたものが、ある程度はっきりした形で見えてくる部分があるのではないかと考えています。
 そこは、国土交通省富士砂防事務所がシミュレーション自体を2回、3回とスーパーコンピューターを回しますので、その結果を見てからと考えています。3年間を目途でハザードマップを改定していきますので、毎年富士山協議会のときに中間報告ということで県民の皆様にも報告させていただきたいと考えてございます。

 次に、首都圏の降灰の状況についての所見でございますが、今やっていますのは内閣府が主導で中央防災会議の下にワーキンググループを置いて検討しているものでございます。宝永山の噴火のケースを想定して降灰がどうかということで、今の富士山の避難計画と想定しているものは同じでございます。
 これからおおむね1年程度かけて検討することでございまして、主として宝永山の噴火ですと、首都圏に多く被害がいくと。県内ですと先ほどもお話がありましたが、御殿場市ですとか小山町あたりが被害をこうむると承知しています。現在の広域避難計画にも載せているところでございますが、首都圏の結果が出ましたらそこも参考にして、避難計画の修正が必要であればかけてくると考えてございます。

 次に、アプリについてでございますが、県レベルのものは交通基盤部で運用しているサイポスレーダーがございますが、サイポスレーダーで持っている情報はなかなか民間では持ってないので、リアルタイムに出せるものとして非常に有効であると考えています。詳細は検討していく中でどの部分を出していくか考えたいと思っています。
 ランニングコストにつきましては、どのぐらいかかるのかまだ判定していません。サーバーの借用代が必ずかかり、それからバージョンアップにも費用がかかっていくと承知しているところでございます。数百万円ぐらいは必要なのか今考えているところでございます。

○木内委員
 富士山の火山防災対策については、引き続き静岡県として内閣府がやっているものや、富士砂防事務所が指導しているものではあると思いますけれども積極的にかかわっていただきたいことと、ぜひ3県の中でもリーダーシップをとって取り組んでいただきたいと思っておりますので引き続き注力のほどよろしくお願いします。

 防災総合アプリについては、例えば先ほどサイポスレーダーのデータの話がありましたけれども、静岡県はオープンデータ化なども進めておりまして、そういうものを実装したアプリを逆に言えば今デファクトスタンダードになっているお天気アプリとか災害情報アプリに提供することで結果として同じ機能が提供できれば、必ずしも静岡県がアプリをつくる必然性がない気がしています。
 静岡県がアプリをつくることになると、やはり県がつくらなければならないものとしてつくっていただかなければならないと思っています。現状の予算に対して反対ではありませんが、静岡県がつくらなければならないものにしていただかなければならないよと強く申し上げます。
 ランニングコストとしてはウエブサイトをつくるとか情報を提供することに比べると、アプリをつくるのが一番高くつきます。さっきも言いましたけれど、アプリのアップデートをしなければならないですから。しかも防災アプリとなると、リリースした以上やめるわけにはいかないものですから、その点もよくよく考えて、仕様についても今後継続的にアップデートまで含めて運用する必要のないものについては勇気をもって削ってもらいたいと思います。
 そういった視点も踏まえて、私個人としては来年以降も結果について大きく注目するつもりでいます。よくよく考えた上での有効な予算の使い方を改めて申し上げて質問を終わりたいと思います。

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静岡県議会事務局議事課

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