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委員会会議録
質問文書
平成23年決算特別委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 三ッ谷 金秋 議員 |
| 質疑・質問日： | 11/01/2011 |
| 会派名： | 民主党・ふじのくに県議団 |
○三ッ谷委員
きょうは、久しぶりに委員の皆さんが発言をしていて、遠藤先生がやっと順番が来たと言いますけども、きょうはきのうに比べて本当に発言の機会が多くてよかったなと思います。やじはそこら辺にしておいて。
この説明書の１ページからちょっと聞きます。まず防災対策の推進のこの表現についてお伺いをします。
これは、先ほどから想定死亡者数の話をしていました。これは常任委員会だったかな、あるいは直接危機管理部か何かのお話を聞いたのかもしれませんけれども、「ＴＯＵＫＡＩ−０」の運動の中で成果がなかなか伸びないとのお話がありました。その理由を伺ったときに、中山間地にお住まいの高齢者のひとり暮らしで、若い方々がみんなまちへ出ちゃって、やっぱり昔から育った故郷を離れないお父さん、お母さん方がたくさんおります。そういうお宅は若い方々が町場に新しい住宅を構えていますから、「ＴＯＵＫＡＩ−０」の対応かなかなか思うように進まないと。そういうことで、できることであれば地震補強を含めて云々という話があったことも思い出しました。
私は、ここでこの半減を目指すとしていますけれども、ただ分子と分母を多くする、少なくするという話ではないと思うんです。割り算ではありませんから。いかに死者数を減らすかという中に、もし今言ったような境遇にお住まいの方々の住宅倒壊による死亡がこの死亡予測数に上乗せになっているのであれば、やっぱりこれは危機管理部だけではなくて、各部局横断でそういう皆さんを発災前に救済をするなり、あるいは次の世代を引き継ぐ息子さんや娘さんに話しかけをするなりして、そこもやっぱり解決していくことでこの半数を目指すことになると思うんですよね。
ですので、ただただ減らしていくための努力をしますよじゃなくて、そういう行動的なことについてプログラムの中で2001も2006もやってきているんでしょうけども、もう一度お伺いをしたいし、決意の程も承ってみたいなと思います。
それから、９ページの静岡空港航空機事故対応訓練のお話であります。ここでは、想定があくまでも空港敷地内に飛来する航空機が事故を起こす、あるいは駐機中の飛行機が事故を起こすというようなことで火災になる、あるいは大きな爆発等を伴う事故につながるということを想定しての訓練だろうと思うんです。
今までの日本の国の航空事故を見ましても、もちろん空港内の事故もありました。あるいは空港手前の墜落事故もたくさんありますし、離発着時の１分、２分の間の事故もたくさんテレビ等で紹介をされ、眺めてまいりましたので、この訓練は空港敷地内とありますけれども、私としては周辺まで取り込んだ訓練になぜしなかったのかなという気がしたのです。先のことに行くと常任委員会の質疑になりますので、その点につきましてはお伺いをいたします。
それから富士山についても聞こうと思ったんですが、同僚議員がたくさん聞いてくれましたので、ある意味で安心をいたしました。これは私ごとで恐縮なんですが、私の時代の学校では休火山と教わったんです。だから富士山というのは、もうきれいで美しくて、日本を代表して安心する山だと思っていたんですが、このところ大変いろんな話題を多く含んでいますから、この辺の質問はカットさせてもらいます。
それから、ふじのくに防災士の養成につきましてお伺いします。この９月７日から10月14日の９日間の講習につきましては、ここに記載のとおり事業所の従業員、医療、社会福祉、教育機関等の職員、市町の消防、県職員ということであります。一番必要なのはこの講習会をやりますよという周知ではなくて、この資格を取った人のまちへの周知なんですよ。だから講習会に来てくださいという周知は要らない。せっかく苦労して取ったんですから。例えば会社の従業員が会社内で被災するとは限りませんよ。ひょっとしたらうちにいるときに被災するかもしれない。こういう人を町内会、自治会がその発災後のリーダーとして使っていただくための周知をお考えですか。それをお伺いします。
それから、途中、皆さんが聞いたところはカットしますけども、先ほど来、東日本の災害につきましていろんな調査をしていただいていると報道監からお話を承っています。今一番聞きたいのは福島の話でもなければ、あるいは津波だけの話でもないんですよ。一番本当に静岡県の皆さんが聞きたいのは、あの9.0というマグニチュードの中で、建物が倒壊したのかしなかったのか、そこら辺が定かでないんですよね。テレビの画像を見る限りほとんどの家が建っていましたよ。そして、あの大きな津波で本当におもちゃ箱をひっくり返すような大惨事になりました。
決して、あの平成22年度の決算の状況でどうかというお伺いをするつもりはありませんが、県民に安心していただく意味でも、あの調査をまたいでいますのでお伺いします。やはり今我々が住んでいる家屋というのは昭和49年以降でしょうか。確実にあのぐらいの地震にも静岡県のお宅は倒れないということをまず県民が自信を持つべきだと思うんですよね。実際の家屋の中でマグニチュード9.0で倒壊したお宅が何割ぐらいだったと。あるいは１割未満だったかもしれません。あるいは被害のほとんどがあの津波で流されるなり、消失した家屋ですよということがわかると、私は東海地震に対する県民のまず一つの心の守りとして、うちはまず大丈夫だと、だから火は出さない。あるいは、すぐ大きな地震が来たら津波対策で逃げようという気になられると思うんですよね。だから、その調査の結果がいつごろ出て、どういうふうな生かし方をさせていただけるのか伺います。
それから最後に23ページ、消防団の強化育成事業についてお伺いします。
これも先ほど来、我々委員からいろんな質疑がありましたけれども、今回の東日本の大震災で惜しくも犠牲になられました消防団の皆さんの活動を見ていると、もう津波がテレビのカメラでも100メートル、150メートル後に追ってくるのに、逃げろ、逃げろといって制服を着た消防団が頑張って指揮をして、何とか１人でも助けたいと、こういう姿をまざまざと見させていただきました。
ここでは消防協会と協力して、消防団の教育訓練をやるということで資機材の貸与を含めていろんなことをやってもらっております。その中で、これからは資機材の補充も大事です。でも、消防団がもし現地で一番初めに駆けつけている防災のプロだとするならば、この津波避難誘導の訓練も初期訓練に入れて、自分の命を守りながら住民の命も守るんだよという徹底をする必要があると考えています。
今回、ここに消防学校等における教育訓練の充実も努められるということがありますので、今後、今回の東日本大震災における反省に立ってどのようなことが考えられてきたのかお伺いをして質問を終わります。
○近藤危機情報課長
委員がおっしゃいますとおり、大規模災害で最も犠牲を減らす方策は建物を丈夫にすること、倒壊をさせないこと、そして家具とか電化製品を固定することでございます。
経済的な事情、家庭の事情、いろいろおありなんですが、高齢者の方がなかなか御決断できない、そこが一番ネックになっております。
各市町で今度、去年に引き続きましてもう直にそのお宅に行って草の根キャンペーンと銘打って、顔を見知っている方、民生・児童委員の方でありますとか、それから町内会の連合会の方でありますとか、自主防災組織の方でありますとか、老人クラブの方でありますとか、市町職員とか県職員がございますけれども、直に行って安心できる方、顔を知っていていつも接していられる方ですね、その方と関係者が一緒に行って、建築士の方もぜひやりましょうという呼びかけをしようと。昨年度より引き続いて、昨年度は初めてだったものですから、今年度はもっと幅広くできると思うんですけれども、直にお話をさせていただいてこうしましょうと。そのためには、こういう補助金もありますということで進めてまいります。
その際に家具の転倒防止、これもやはり脱出できないとか、家が危なくなったときはけがをしますので、そういったものも直に行って、お話をしてやらせていただく。これ沼津市の例ですが、沼津市は高齢者の方については家具の固定そのものの金具の提供と工事もやると。実際に行って、こういう制度がありますよ、やりませんかと呼びかけるとかなりの率でやったと。やはりダイレクトメールが非常に効果的だったんですが、やっぱり直に行くというのも非常に効果的でございます。もう実際に足を運んで、そういった方の犠牲を少しでも減らすように取り組んでまいります。一方的にやりましょうではなくて、具体的に顔と顔を合わせて進めるという形でやっていきたいと考えております。
ふじのくに防災士の養成講座でございますが、たくさんいろんな研修があるというお話も午前中出ておりますけれども、防災士につきましてはさっき申しましたように、自主防災組織というよりは事業所ですとか、行政でいえば組織の中でリーダーになってやっていただく方という形での養成を主なターゲットにしております。そのほかに地域防災指導員の方、それから自主防災組織の方、こういった方々についても研修をやっております。今まで地震防災センターで主にやっておりましたけれども、そうしますとなかなか身近なところで受けられないということもございますので、各危機管理局単位でこれから展開をしていこうと。
そういった養成をした方につきましては、税金を使っている話なものですから、市町にこういうすばらしい方がいらっしゃいますという形で、もう氏名を情報提供させていただいています。
先ほどの委員御指摘の町内会、自主防災会、こういったところに自主防災組織からの代表者として来ていますけれども、そういった方々にぜひ活躍をしていただけるように、要するに養成はしたけれども、その方が活躍できるようになっているか。その方が活躍できるように、いわば県の場合ですと知事がいて危機管理監がいて危機管理監に任せると、こういう体制ですよね。町内会でもその地域によっていろいろ特殊な事情がございますけれども、町内会長がいて、自主防災会長がいて、しょっちゅうそれが変わるかもしれない。そのときに養成した方が活躍できるようにやろうじゃないかということをぜひ各市町、それから危機管理局と協力して、実際に入ってみて具体的なモデルを選んでやろうと。それを強制するのではなくて、各地域の実情に応じて進めていただくことを取り組んでまいりたいと思います。
ですから、人材の養成はしますが、養成された人が活躍できるようにということでやっていきたいと考えています。
それから、東日本大震災はマグニチュード9.0という大きな地震でありましたが、地震の特徴として、あれ実は木造家屋に対するキラーパルスがほとんど出ておりません。したがって、建物の倒壊というのがほとんどなくて、津波でやられるかやられないか、それが天国と地獄であったと。しかし建物が倒壊してやられているというところがない。
その点では逆に言いますと、ああ、うちのところも津波さえやっておけば大丈夫だと思うと、そうではなくて非常に危険なんです。ですから私ども地震防災センターあるいは講習会でも申し上げるのは、東海地震は違いますと。東日本大震災と違って、まず大きな揺れがあって、ひょっとしたら建物が倒れるかもしれない、家具とかが転倒するかもしれない、その後火災が発生するかもしれない、そこで津波が来るんですよと。
そういうその東海地震の特殊性、その点はもう強調し過ぎることはないと思います。そういう点で東日本大震災では建物が倒れていないからということで安心することなく、やはりきちっと委員が最初におっしゃいましたとおり、耐震補強、それから家具の固定、こういったものを進めていくようにこれからも啓発に努めてまいります。その点で11月に強化月間が始まっていますけれども、そこでみずからの危険性をみずから考えましょうということで、ＤＩＧを中心にそれぞれの地域で自分自身で危険性を考え、自分でどうしたらいいのか。
どうしたらいいのかというのは地震が起きたらどうしたらいいのかだけではなくて、日ごろどうしたらいいのか、こういったことをも含めてやろうということで呼びかけております。実際に行動して、少しでも減災になるようにということでやってまいります。
○池田危機政策課長
空港の航空機事故の対応訓練ですけれども、空港の敷地以外という考えはなかったかというお話でございます。やはり航空機事故が最も起きやすいのは離発着のときでございまして、それが１つ。それからもう１点は、その訓練で何をやりたいかといいますと、やはりその空港におります国土交通省の管制官であるとか、あるいは消防であるとか、あるいは周辺の消防本部、それから警察署、医師会、それから病院、それから航空会社ですね、こういった関係機関との連携を図るというのがこの訓練の主目的でございますので、そういう意味では飛行場内で事故が起きるというのが最もその連携を確かめるいい機会となるということで聞いております。
○永江消防保安課長
消防団の関係で、大勢の方が津波などで犠牲になられたということを踏まえてどんな訓練をしてきたのか、また今後どうすべきかということだと思います。
もちろん今までも消防団の中で行う訓練、それから本部と一緒にやる訓練、また協会が消防学校等で行う訓練の中で、自分の身を守るという視点が決してなかったわけではないと思います。そういったものも踏まえていろんなマニュアルもつくられていますし、訓練もしてきたと思います。この東日本大震災の状況の中で命を賭して水門を開けに行って犠牲になられた消防団の方、それから情報が届かなくて結果として何の情報もなく波に飲み込まれた方もいらっしゃったと聞いています。そういった中で、先ほど御答弁させていただいたとおり、いろんな資機材の整備等も行われていきますし、またいろんな工夫が行われていくと思いますが、やはり何といっても自分の身を守らなければ人は助けられないという視点が非常に重要だと思います。今後、まず自分の身をしっかり守って、その後に人をしっかり助けるんだという視点をこれからの各種訓練の中にさらに取り入れていただけるように各機関と調整をしていきたいと思います。
○三ッ谷委員
再質問をするわけじゃありませんけれどね、先ほどのこのふじのくに防災士の養成ですが、どうも私の言っているお話と答弁が違うんじゃないかと思うんですよね。この訓練そのものはこれでいいんです、養成も結構なんです。皆さんがはじいているこの 想定死者数4,831人、朝の５時ですよ、朝の５時に東海地震が発災をすると。その予測の中で、方程式に基づくとこういう結果になりますよと、こういうお話でしょう。だからこの防災士も朝の５時なら県庁にいませんよ。あるいは消防署にお勤めの方だって自宅でしょう。そういう人たちが今おっしゃったように勤務前の自宅にいるんですから、自治体あるいは本当に身近な町内会が使えるようにするには、皆さんの力で地域の皆さんにもっと周知を徹底して、皆さんの地域にはこういう人がいるんですよということもやりませんかという話ですから、ぜひそれはお願いをいたします。
それから、１も２もおっしゃるとおりです。それと、１つだけやっぱり反論させてもらいますけれど、東海地震と東日本大震災が違うというお話です。確かに地震の大きさあるいは揺れ方、地震そのもののあり方は違いますよ。ただ、違わないのは、建築業者の中で東日本に建てている住宅メーカーもこの静岡県に建てている住宅メーカーも同じなんですよ。そして、国の指針に基づいた建築基準法に基づいて強化した家が建っているわけですよ。だから、地震が違うから、それは余り油断をするなという話で、現在建てようとしている住宅はもっと厳しい防災対策をしていますよ。そうするとマグニチュード9.0で建っているお宅も、静岡県では今のお話だとだめだという話に聞こえるじゃないですか。地震が違うという話はわかりますけれども、例え方が違うんじゃないでしょうかと、私はもう一度それをお伺いしますよ。
揺れることは確かだし、地震も直下型のものか、沖合で発生するものなのか、そういうふうにいろいろありますよ。しかし、地震に揺れて向こうでは建っているものがなぜこっちでつぶれるんですか。なんでそんな話になるんですか。私はそういうことは違うんじゃないかと思うんです、答弁で。
○小林危機管理監兼危機管理部長
ちょっとですね、説明の仕方に問題がありました。東日本の地震と東海地震がどう違うのかというのは、やはりちゃんと県民の方々に伝えなければいけない。その中ですごく大きく違うのが、実は静岡県の場合は県内全域が震度７から震度６強に襲われるということです。それで、東日本の場合は、震度７の地震が起きたところは栗原市、宮城県の１市だけです。ほかは震度６強がその周辺にあって、海岸はほとんどが震度６弱程度です。
先ほど近藤危機情報課長が言ったように、揺れの性質も違いまして、東日本大震災は非常に短周期の揺れでした。キラーパルスが起こるというのは、１秒に１回の周期の長い揺れが起こると建物に深刻な打撃を与える揺れになるわけです。
ですから、そういった意味で海岸から震源地が130キロメートルぐらい沖合だったということもそういった揺れの強さからいくと幸いしているわけです。
それともう１つ違うのは、実は津波浸水区域に住んでいる人間は、大体27万人です。375万人余今いますけども、そのうちの27万人が津波浸水区域に住んでいて、残りの方は津波浸水区域以外のところに住んでいます。今度の東日本大震災みたいに津波浸水区域に住んでいる人たちがみんな津波でさらわれてしまって、あのような大きな被害が出てしまった。それで、本当に内陸部のほうはここで本当に地震が起こったのかというぐらい建物の被害というのは非常に少ないです。むしろ、建物の被害を受けたのは液状化の問題がいろいろなところで非常に問題になりましたけれども、建物の揺れそのもので深刻な家屋被害を受けたというのは少ないわけです。ところが、静岡県の場合はその残りの要するに350万弱の人たちは震度７から６強の揺れに襲われるということです。ですから、そこが今回の東日本と大きな違いなんですね。
東日本大震災は、内陸部の方々はそんなに深刻な被害を受けられなかった。ところが、海岸部が津波のために深刻な被害を受けたと。だから、そこの東海地震と東日本大震災の違いをぜひわかっていただきたい。静岡県でより重要なのはやっぱり耐震対策なんです。それで、我々は「ＴＯＵＫＡＩ−０」でやってきたと。
それで昭和56年以前に建てられた木造住宅がまだ今県内に26万棟ぐらい推計であります。それで、そのうち約15から16万棟が65歳以上の方が世帯主の住宅です。ですから、65歳以上の方が世帯主というのは老人のひとり暮らしか老人夫婦の二人暮らし、こういった人たちが非常に多いのではないかと推計しています。ほとんど90％以上がそういう世帯ではないかなと。それで、これが今までは実は跡継ぎが入ることによって改築がどんどん進んで、耐震化が伸びてきたわけですね。それが前は大体平均して４万棟ぐらいのペースで耐震化した家にかわっていったわけです。それがここへきて非常に同居が少なくなっていまして、そのために老人世帯だけが取り残されてなかなか耐震化が進まない。
それで、実は昨年、補正で国のほうが３カ月間だけ実は補助金を30万円上乗せしてくれました。そうしたら物すごく希望者が殺到しまして、ところが３カ月で終わってしまったんですね。ですからやっぱりそれなりに助成制度をふやせば、耐震化は進むんだなというようなことがわかったので、静岡県と市町は一番大きいところで80万円まで出すようにしています。それで30万円が加わると、多いところで110万円まで出ているんですね。今、耐震化の費用というのは平均して150万円から160万円ぐらいです。だから、そこの30万円というのは非常に大きいので、やっぱりそういうことも国と、国が今回の三・一一を踏まえて、三連動のそういう大きな地震に備えるということになれば、やっぱり当然国のほうが各都道府県や市町と一緒になって、助成制度をつくっていただくことが非常に重要かなと思っています。
それともう１つは、やはり耐震化しなさいといってもできない人達が実際はあるわけですね。それから、古くて耐震化できない建物もあるんですね。だから、そういう人たちをどうするか、例えばそういう人たちは希望をとって、希望者がいれば耐震化されている公営住宅に優先的に割り当ててやって、その人たちを救うと。
そういった耐震化だけではなくて、もう一歩踏み込んだ対策をもう行政が考えていかないとならない。
高齢者がそういったところに16万人が住んでいるという推計結果がございますので、そういったものを踏まえると、やはりただ単に耐震化だけではなくて、もうちょっといろいろな組み合わせをそろそろ考えていって、やはり地震はもういつ来てもおかしくないですので、それに対応した政策はとっていかなければいけないなと思っています。
またそういったことも関係部局と、まさに委員がおっしゃるようにこれは危機管理部とくらし・環境部がやる事業ではなくて、やっぱりこれは県庁を挙げて、部局を挙げて災害時の要援護者の人たちをどう守るかという観点で考えていかなければいけないなと思っていますので、そのようにこれから政策を考えていきたいと思っています。
○三ッ谷委員
よくわかりました。一生懸命皆さんがやっていることはよく我々承知していますし、期待をしているだけです。一生懸命やってもらうようにお願いします。
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