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委員会会議録
質問文書
平成19年決算特別委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 小野 登志子 議員 |
| 質疑・質問日： | 11/12/2007 |
| 会派名： |
○小野委員
お願いいたします。日ごろの県民の命と生活を守る取り組みに感謝いたします。
この警察本部から出ている説明書の６ページです。
早速でございますけれども、ここの警察署の名称の問題です。私は伊豆の国市から選出された議員ですけれども、伊豆の国市にあるのは大仁警察署で、これは伊豆半島の中部伊豆方面をカバーしている警察署でございます。
今現在、大仁町というのはないんですけれども、その地名が警察署の名前になるということで、私自身は納得はいたしておりますけれど、大勢の方からどうしてあの名称は変わらないのかということを聞きます。
伊豆の国市大仁680−１という地名にある以上大仁警察でいたし方ないということをお話はしますけれども、このようなことはどんなふうにお考えでしょうか。
以後、ずっとそれを続けていくかということをお伺いしいたします。
次にお願いします。
11ページの音楽隊活動、上の方にあります。警察広報活動の一環として警察音楽隊が大変評判がよくて、来てほしいという声を聞きます。それにつきまして、どういうところならお出ましくださるのか、依頼の仕方、それからどんなものにという条件をお聞きしたいです。
もう１つ、その下の方の(18)のイです。警察本部長表彰等の実施状況です。
先ほども質問があったかと思いますけれども、このことに関しまして、感謝状を贈ったとあります。それに対しまして、それぞれの件数はいかがなものかと。そして感謝状のみなのか、御褒美とか副賞があるのかどうかということをちょっとお願いいたします。
次が12ページです。地域安全活動の推進の(ア)です。セーフティ・タウン運動の推進、このセーフティ・タウン運動モデル地区を指定したということですけれども、運動の内容と、そして効果あるいは成果というものについてお伺いいたしたいと思います。
大仁がたまさか入っておりますので、またよろしくお願いします。
13ページです。ウの街頭緊急通報システム等の整備ということで、18年の国庫補助事業ですよね。この街頭緊急通報システム――スーパー防犯灯ですけれど、富士市内に10基、清水市内に７基、これはモデル事業なのか、それとも県内各地に次々にこれから進んでいくものか、今まで多分たくさんあったかと思いますけれども、その進捗状況をお願いいたします。
次に、15ページでございます。一番下の生活経済関連事犯についてです。(ア)特定商取引等悪質商法事犯、これは非常に問題が多くて大変なことだと思います。この中には訪問販売法違反の検挙とありますけれども、この検挙の事例について教えていただきたいと思います。
29ページです。真ん中のオ、運転免許証更新手続の日曜日における窓口事務を中部運転免許センターにおいて更新手続ができるということで、本当に助かることです。ありがたいことだと思っていますけれども、中部運転免許センターのみでまず行った理由が１つ、そして東部あるいは西部の運転免許センターでは実施していないのか、これからそういう予定があるのかということをお願いいたします。
最後の質問ですけれども、30ページです。テロの下の災害の方で、災害警備対策の推進のイで関東管区広域緊急援助隊総合訓練。「本県警察からは、広域緊急援助隊（警備部隊（特別救助班を含む）・交通部隊）35人が参加」とありますけれども、この特別救助班とはどういう部隊なのかということを教えていただきたいと思います。以上です。お願いします。
○田宮警務課長
まず、大仁署の名称を変更しなかった理由についてお答えいたします。
市町村合併によりまして、新たに誕生した伊豆市及び伊豆の国市、この全部を管轄することとなりました大仁警察署につきましては、警察署の再編整備にあわせまして名称変更も当然検討したところであります。
しかし、管轄区域内に全国的に知名度の高い「伊豆」というブランド名のついた市が２つございまして、そのいずれか一方の市の名称をつけたかったこと、そういうことが第１点でございます。
それから、２点目が、先ほど委員もおっしゃいましたけれども、現在の署の住居表示が伊豆の国市大仁で、警察法施行令の第５条で定める、いわゆる基準からも外れていないというようなことが第２点でございます。
それから、３点目は現在の大仁署という名称が昭和29年に警察署が設置されて以来使われておりますけれども、委員の言われた意見と反対の意見になりますけれども、住民からも、なれ親しんでいる名称で、ぜひ引き続いて使用してほしいというような意見も多数ございまして、そういうような理由から変更しなかったということでございます。
それから、今後の変更の予定はどうですかという質問でございましたけれども、現時点では、まことに申しわけございませんけれども、名称変更の予定はございません。以上でございます。
○木庭総務部長
警察音楽隊の派遣とその基準等について何かあるかということでございますけれども、私どもからいいますと音楽隊の派遣ですね、要請される側からはどうすれば来てもらえるかということでありますけど、基本的には公共団体、地域等が主催する行事でありまして、警察と県民の皆さんとの融和が図れる、あるいは警察的にも広報の効果があるという行事の場合には出かけていって演奏活動を実施しております。
具体的な例としましては、市町等の行事で暴力追放大会とか、交通安全決起大会とか、あるいは学校等がやります防犯教室なり交通教室、そういったものが代表的な例でございます。
また、どうやって要請すればよろしいかということでございまして、これは地元の警察署へ申し込んでいただいても結構ですし、本部の広報課の方へ御連絡をいただいて要請していただいても結構でございます。
○太田警務部参事官兼首席監察官
部外の方に対して感謝状を贈呈したことがあるか、あるならば件数ということでございます。
18年中につきましては、団体に４件で、個人に対して48人の方に感謝状を贈呈しております。
団体につきましては少年警察協助員連絡会、これは松崎警察署管内の協助員連絡会で、あとは企業防衛対策協議会に加盟しておられます企業３社につきまして、暴力団の排除活動の功労が大だということで贈呈しております。
なお、個人につきましては48人と申し上げましたけれども、警察協力医会の方でありますとか、友の会の会員の方、あるいは少年警察協助員の方等でございます。
なお、副賞につきましては部外の方に対する感謝状に盾をおつけして報いているところでございます。以上でございます。
○大城生活安全部参事官兼生活安全企画課長
セーフティ・タウン運動の活動の内容と効果についてお答えいたします。
まず最初に、セーフティ・タウン運動の趣旨でございますけれども、この運動は空き巣の発生を抑止するというために各警察署ごとに空き巣の多発している地域をモデル地区ということで指定をいたしまして、そのモデル地区に対して警察を初めとしていろいろ支援をいたします。そして地域住民と一体となって防犯活動を展開するというものであります。
また、波及効果もねらっておりまして、その活動を順次周辺の指定地区以外の地域にも広めていくということで、総じて侵入犯罪に対する県民の防犯意識の向上と自主防犯運動の推進を図っていく、こういうところにねらい、その趣旨があります。
そして、具体的な活動の内容でありますけれども、１つは自主防犯パトロール隊──地域住民によるパトロール隊の結成、そして警察官との共同パトロールを実施する、これが非常に大きなものでございます。
その次に、防犯情報などを掲載いたしました広報誌の発行があります。
そして、さらに二重ロック――ワンドア・ツーロックということで、窓用の補助錠の取りつけの推進。それと、ガラス割りの実験を具体的にやってその効果を確認させて、防犯ガラスの推進とか、そういったところをお願いしております。
そのほか、地域によっていろいろ特色がありますけれども、泥棒撃退モデル地区というような名称をつけたのぼり旗を地域の外周とか道路とかそういったところに掲げて、この地域はモデル地域だよという、だれでもわかるように明示しているというところです。
あとは、見通しの悪い庭木の剪定をしたり、見知らぬ人に対する声かけ、あいさつ運動、そして事件が発生した場合については生活安全会議等による防犯診断、こういったものを総合的に実施しておるというところでございます。
その効果でございますけれども、大きく分けて２つあります。
１つはモデル地区内における空き巣被害の減少、これが１つの効果でございます。平成18年度に41地区のモデル地域を指定いたしましたけれども、この１年間に、空き巣が57件発生をいたしました。これは運動していない前年の同期と比べますとマイナス60件、率にして51.3％減少したということでございます。これが一番大きなものでございます。
そのほか、車上ねらい、住居侵入、こういった犯罪も減少し、それに伴って刑法犯全体の犯罪も連動して減少したという効果が出ております。
それと、２つ目の効果でありますけれども、運動が拡大しているというところでございます。先ほど申し上げましたけれども、平成18年５月１日この運動を開始したわけでありますけれども、その運動を開始した時点ではモデル地区は41地区、１万5000世帯ございました。
１年後において住民の防犯意識が非常に高まったということもありまして、49モデル地区、２万8000世帯ということで、新たに８地区、１万3000世帯が拡大したという効果でございます。
今後もより多くの県民の皆さまがこの運動に参加していただけますよう運動の拡大を図っていくということを考えております。
続きまして、街頭緊急通報システム等の整備の関係について申し上げたいというふうに思います。
そこに記載のとおり、富士市内に10基、さらに子供の安全を確保するということで清水区内に７基を設置したところでございます。
これまでに街頭緊急通報システムいわゆるスーパー防犯灯でございますけれども、現地点で設置している数は４地区、35基でございます。平成17年４月１日に最初に静岡市両替町に５基、さらに浜松市砂山に10基、そして翌年の平成18年には沼津市に10基、そして平成19年４月には富士市に10基ということでございます。
そして、子供の緊急通報装置でございますけれども、これにつきましては平成15年から設置をいたしまして、現在３地区で21基つけております。場所は三島市７基、これが平成15年です。その２年後──平成17年に富士市７基、そして一番新しいのが先ほど申し上げました静岡市清水区の７基ということで、全部で21基でございます。
今後の整備計画でございますけれども、平成19年度の整備の予定はありません。
今後につきましては、県内の犯罪の発生状況を分析いたしまして、設置の必要性など総合的に判断いたしまして整備していきたいというふうに考えております。よろしくお願いいたします。以上です。
○鈴木生活安全部長
特定商取引等悪質事案の事例についてということのお尋ねがありましたのでお答えします。
平成18年中でありますが、俗にいう点検商法といわれるものでありまして、ひとり住まいの高齢者の家に勝手に上がり込んで、「ここは湿気が多いから消毒しないとだめになるよ」というようなことで、そして荒々しく防止に向けて床下の消毒をしたと、こういう事案もありまして、これは威迫、困惑、住居侵入で検挙しているところであります。
それから、高齢者５人に対して「床下の通風口に金網を設置しないとだめになります」というようなことで申し向けまして、リフォームをすべく契約を結んだと。これにつきましても書面交付で検挙しております。
それから、家屋修理の契約をする際に、契約書面に本来ならばクーリングオフの記載をしなければならないのですが、こういうことをしていなかった。しかも、ごみもそのまま置いていったということで、書面の不備と廃棄物の不法投棄で検挙しております。
変わったところでは霊感商法と称するものでありますが、若い女性を対象にして、「この印鑑を使わないとあなたは幸せになりませんよ」と、こういうことになりまして、まんまとだまされまして、一応象牙の印鑑でありますが、通常10万円ぐらいだそうでありますが、これを90万円から100万円で販売したという事案もありました。
それから、かたり商法と称しまして、これは樹医――木の医者だと称しまして、「お宅の庭の木はだめになりますよ、私が何とかしてあげましょう」と言う、そういったことで詐欺と書面不交付などで検挙しておりまして、最近では異性紹介と称しまして、「結婚相手を紹介してあげますよ」と、こういう契約を結んでだましたと、こういったものであります。
いずれにしましても、御指摘のとおり社会や経済の進展によって手口もまた変わってくるわけでございまして、被害者はいずれも高齢者とか弱い者ということでありますので、引き続き取り締まりを実施していきます。以上です。
○望月交通部参事官
私の方からは、日曜日における免許更新の窓口業務について２点御質問がございました。
まず１点目は、なぜ中部だけか、この理由でございます。昭和57年１月に警察庁から、県内で少なくとも１カ所、日曜の更新手続窓口を開設しなさいという指示がなされました。その指示を受けまして、同年10月から日曜窓口を開設してまいったわけです。当時、東・中・西に試験場があったわけですけれども、東西の試験場は静岡県自動車学校の施設を借用していたと、県有施設の運転免許施設は静岡の試験場のみであったということでございます。
したがって、新たな業務は県有施設でやるということで静岡、現在は中部運転免許センターになっておりますけれども、そういうわけで中部で行っております。その後、県や県議会の御理解を得て西部運転免許センター、それから東部運転免許センターが整備されたわけでございます。
現状での全国の日曜窓口の開設状況でございますけれども、いまだ36府県で県内１カ所のみの開設という状況がございます。
それから、この日曜窓口の利用者の状況でございますけれども、平成18年中、本県におきましては全免許更新者が56万人余でございますが、その中で日曜窓口を利用した方は２万7000人余で、その構成率は５％になっております。
そして、１カ所に限定している大きな理由につきましては、人の問題でございます。まず現状では平日の更新業務体制を取っておりまして、その中で日曜窓口に当たる職員につきましては休日勤務を命じてやっているわけでありますので、当然その代替措置として振替休日を与えておるわけでございます。そうなると、振替休日の者が多くなれば、平日の更新業務に大きな影響が出るということでございまして、その大きな３点の理由で１カ所にとどまっていると、こういうことでございます。
次に、東、西部免許センターで実施しないのかということでございますけれども、以上申し上げました３点で１カ所にとどまっているということを御理解をいただきたいというふうに思います。
なお、現在、予算を認めていただいて中部運転免許センターの建てかえ整備が順調に進んでおります。平成21年春には全面業務開始の予定でございますけれども、これを契機に新たな運転免許行政体制を確立して、東西でも日曜窓口が開設できないかどうかも含めて今後検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
○橋警備部長
小野委員の質問にお答えいたします。
広域緊急援助隊の特別救助班の関係の御質問でございます。最初に広域緊急援助隊の関係から御説明いたします。この中に特別救助班が含まれているということでございます。
広域緊急援助隊は、平成７年の阪神淡路大震災を機に大規模災害の発生時に都道府県の枠を越えて部隊が相互に援助し合うということで発足しております。
この広域緊急援助隊は全国で4,700人で編成されております。そのうち本県では137人ということで編成されております。
委員お尋ねの特別救助班につきましては、平成17年４月に全国の広域緊急援助隊の中にレンジャーとかレスキュー、あるいは救出救助に必要とする装備資機材の取り扱いにすぐれている者ということで選抜いたしまして、極めて困難な現場でも対応できる部隊ということで、全国12都道府県に18個班、約200人が指定されておりまして、救出救助の技術向上に努めているところでございます。
本年、７月16日に発生しました新潟県中越沖地震でも、この部隊を含む関東管区機動隊員約130人が出動しております。
日ごろの訓練といたしまして、静岡市消防本部と定期的な合同訓練を行いまして、救出救助の向上に努めているところでございます。以上です。
○小野委員
ありがとうございます。
日曜日の窓口利用は５％ということで、20人に１人の利用ということで理解いたしました。
そして、生活経済関連事犯。本当に弱い者のところに押し寄せる犯罪で泣き寝入りということを少しでもなくすために、ぜひ、このことはよろしくお願いいたします。
空き巣の問題です。セーフティ・タウン運動で、このことはやっぱりこれがまた空き巣などの小さな刑法犯にとどまらずに大きな事件にも発展していくこともありますのでよろしくお願いします。空き巣というのは貧乏人のところをねらって入ると聞いていまして、私も20年前に３回も入られまして、それで気をつけるようにはいたしておりますけれども、こういうものがありますと、やっぱり少なくなると思うので、大変期待しております。
最後に、さっきの大仁署の件ですけれども、これはもういたし方ないということはわかっておりますし、またどんな名前がいいかと私もさんざん考えましたけれど大変難しかったです。
それで仕方がないけれども、今まで大仁署になれ親しんできたからそのままでいいというのはちょっと外していただきたい。伊豆長岡町でなれ親しんできたから伊豆の国市はいやだというのと同じではないけれども、ちょっと……。表彰でいきますと大仁で表彰されている、伊豆の国市の人も伊豆市の人もいるのに大仁管内だから、そういうちょっと紛らわしさと寂しさがあります。また、どうぞよろしくお願いします。
ありがとうございました。以上です。
○天野（一）委員長
暫時休憩をしたいと思います。
再開は１時15分といたします。
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