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委員会会議録
質問文書
平成29年９月定例会産業委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 鈴木 澄美 議員 |
| 質疑・質問日： | 10/04/2017 |
| 会派名： |
○鈴木（澄）委員
分割質問方式で２点お聞きしたいと思います。
まず１点目は、先ほど６番委員からも藤枝市の例がありましたけれども、市町が計画する工業団地の整備について企業局としてはどのような支援をするのか質問したいと思います。
まず、委員会資料７ページに幾つかスケジュールが書いてあります。一般論になってしまうかもしれませんが、どのような手順でやるのかと。
この資料の冒頭２行目に、最初に市が工業用地等開発可能性詳細調査に着手して、それに対して県が助成する形になっておりますけれども、どのような形でスタートして引き渡しをする流れになるのか確認させていただきたい。
それから、一般論で非常に答えにくいかもしれませんが、平均的に引き渡しまでどのぐらいの期間、時間がかかるのか、もしわかればお願いします。
この質問の背景には、委員会資料３ページに幾つか開発整備の状況等が書かれているものですから、これも含めて市町の関係でわかれば教えていただきたい。
それから、県の企業局としてどのような支援策があるのかについてもお聞きしたいと思います。
○三沢地域整備課長
企業局では、本県産業振興に資する工業団地の整備について市町と一体となって取り組んでおります。
市町から工業団地整備に係る相談があった場合に、企業局受注を前提として――特に近年は市町の土木職員が少ないと言われておりますから――本県土木職員による技術サポート、それから工業用地等開発可能性基本調査の補助金の助成を行っております。
期間でございますけれども、１ヘクタール程度のオーダーですと事業期間３年、調整期間が正味１年半ぐらいになると思います。現在の小山町での大規模なレディーメードですと約５年、セミオーダーメードで計画しております藤枝市の例ですと４年から５年ぐらいだと考えていただければと思っております。
○鈴木（澄）委員
平均的に、最大でも四、五年でおさまればいいなというお話でしょうか。
逆に、市町から見たときに県がかかわるメリットは、先ほどこういう支援策があるというお話でしたけれども、それ以外に市町から何かしら支援をしてほしい、相談で知恵をかしてほしいという事柄は何かあるのでしょうか。
○三沢地域整備課長
まずはとっかかかりといたしまして、どのような調査をしたらいいのかというところですね。そこに企業局の土木職員のアドバイスが重要になってくると思っております。
○鈴木（澄）委員
実は、私の地元の富士市でも工業団地の計画を立てているということで、こないだ地元選出の県議会議員が全員呼ばれて富士市から説明を受けているわけです。
気になっているのは、工業団地の予定地が農地なので農地転用等があるということで、市だけではどうしようもないところがあって県にアドバイス、御支援をいただきたいという話も出ております。
そういう個別の案件については、市町が県の担当部署に行って相談をかけるのか、企業局としてノウハウがあるということで、工業団地整備については企業局が全ての窓口になって県庁内の関係するところにお話をされていくのか、まず確認したいと思います。
○三沢地域整備課長
まずは課題整理といたしまして、各規制等のクリアについては企業局で調整することはなく条件として挙げていきます。企業局事業としての可能性が高まったところで具体的な調整に入ると考えております。
○鈴木（澄）委員
具体的に市の名前も挙げて質問いたしました。農地転用の関係を御答弁いただけなかったので、もう一度そこを確認させていただきたいと思います。
冒頭で、どのぐらいの期間で工業団地の整備をされるのかという質問をしました。長くかかればかかるほど社会情勢によって企業側の状況も変わって、それから先ほど黒田企業局長からも100キロ圏内で考えたときの東部地域とありました。
その他にも、価格の問題とかいろいろありますけれども、やはり企業にとってみれば全て100点満点ではなくこのタイミングで出ていくことによってプラスになるんだということがあれば、まず一番に考えなければいけないのは工期の短縮で、企業がそこに進出できる状況をつくらなければいけない。
そういう意味では、市町だけでは対応し切れないものがあるので、県にいろいろな後押しをしてほしいというのが本音ではないかなと思っています。それも含めてもう一度質問したいと思います。
○三沢地域整備課長
具体的に、現在富士市で基本調査をやっているところと考えてよろしいですか。
現在の候補地につきましては、今年度に工業用地等開発可能性基本調査の補助金を交付決定いたしました。今後は基本調査の結果に応じてさらなる事業化の可能性を詳しく調査する、詳細調査の実施等について富士市と協議していきたいと考えております。
企業局の開発工事におきましては、農地転用の許可が不要であること、それから開発協議が行政間の協議であること。例えば企業局と富士市とで協議をやるわけですから、これが比較的スムーズに進むことがあります。また工事に入りましたら県施工の工事で信頼性があること。これらが利点として挙げられます。
今後、企業局事業として事業をする際にはこれらを生かしまして、企業ニーズに合致した工期を目指して工業団地の整備に取り組んでいきたいと考えております。
○鈴木（澄）委員
わかりました。
次の質問に移ります。
後期アクションプラン評価書案の55ページ、地震災害に強い基盤整備の４主な取り組みの進捗状況、あるいは５主な成果について質問させていただきたいと思います。
進捗状況を見ますと、この表で一番下の工業用水道・水道施設の耐震対策、津波対策で要対策施設46施設のうち平成29年度には27施設58.7％が完了すると示されています。
その下の５主な成果では、工業用水道・水道施設の耐震対策の整備済み施設数の増加ということで、平成25年度にゼロだったものが平成28年度には22施設で進捗はされていると理解はできますけれども要対策施設46施設は何の施設なのか。
あるいは、この目標の達成によって企業局施設の耐震化がおおむね終了すると理解していいのか。全部が46施設で完了が27施設ということは、残りの19施設の耐震化はどうするのか質問したいと思います。
○佐藤水道企画課長
ただいまの要対策施設46施設についてお答えいたします。
企業局では、平成10年度から第１期耐震計画を立てて管理本館や多径間の水管橋など、重要度や緊急度の高い施設から耐震化を行っております。平成22年度からは第２期耐震計画に入っておりますが、平成25年度に県の地震被害想定の見直しがされたことによりまして、新たに平成26年度から平成35年度まで10カ年の第３期耐震計画を策定しました。その中で要対策施設として見直しに伴う水管橋や浄水池などの施設を46施設と位置づけております。
進捗状況の関係でございますけれども、重要度や緊急度の高い施設についてはおおむね計画どおり完了すると考えておりますが、残る19施設につきましては平成35年度までに全てを完了させる予定で、努力して推進してまいる所存でございます。
○鈴木（澄）委員
わかりました。
耐震化は最優先なので、スケジュールをしっかりと見据えた中での予算の確保を進めていただきたいとお願いします。質問を終わります。
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