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委員会会議録
質問文書
平成28年決算特別委員会企画くらし環境分科会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 鳥澤 由克 議員 |
| 質疑・質問日： | 10/25/2016 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○鳥澤委員
それでは、私から数点質問させていただきます。よろしくお願い申し上げます。
まず、第１番目ですけれども、一問一答方式でお願いします。
平成27年度主要な施策の成果及び予算の執行実績についての説明書37ページのイでございますけれども、多様な交流の拡大と深化というところから御質問させていただきます。
そこに書いてありますように、静岡県と山梨県、神奈川県、この３県の県境の地域に共通する広域的な問題の解決に連携して取り組んだということでございます。それでもう１つは、静岡県も含めて新潟県、山梨県、長野県で拡大的に広域に頑張っていただいていると思っております。特に静岡県、山梨県、神奈川県については、皆さんも御存じのように富士山を中心として富士箱根伊豆国立公園もあって、やはり観光にしても、災害の相互支援、そしてあとは包括的な経済圏をつくる上でも連携強化をしていく必要があるなということでございます。
それで、まずお伺いいたしますけれども、静岡県、山梨県、神奈川県と３県で広域に連携して取り組みましたよということと、そしてあと新潟県、山梨県、長野県と地方創生についてのテーマで意見交換を行ったということでございますが、その具体的な内容と成果と課題について、端的に要約して御答弁いただけたらと思います。よろしくお願いします。
○吉良地域計画課長
山静神サミットにつきましては、平成18年10月に神奈川県で開催して以来、昨年度９回目になるわけですが、観光振興、防災対策、交通体系整備、環境対策等を基本としながら協議を進めてきたところでございます。山静神サミットで合意いたしました３県の周遊ガイドマップの共同の作成ですとか共同観光ＰＲの実施。また３県33市町で構成する富士箱根伊豆国際観光テーマ地区協議会において、富士山をテーマに歴史、文化、温泉を結びつけた周遊ルートの開発、ファムトリップを実施するなど外国人の周遊、観光誘客。富士山火山合同防災訓練の実施、県境をまたぐ河川防災情報の共有化、また廃棄物の不法投棄に向けた３県の合同パトロールなど、県境を越えた連携、協働によります広域的な課題への対応の具体化が図られておるものと考えてございます。
また、４県サミットにつきましては平成26年度から開催してございますけれども、具体的には４県の災害時の相互応援等に関する協定の締結でございますとか、４県連携によります山のグレーディング――登山ルートの難易度の評価の作成でございますとか、４県協働によります移住・定住セミナーの開催など、各県に共通する課題の解決に向けた協議、具体化が図られているところだと考えてございます。
課題でございますけれども、今後道州制の議論等も見据えた中で県境の垣根をどんどん低くしていく取り組みが必要かと思いますので、こういった動きをさらに充実していくことが必要かと考えてございます。
○鳥澤委員
御答弁ありがとうございました。
そのときの観点からそれぞれの課題が見えてくると思いますので、この３県あるいはまた４県の協調性の中でも切っても切れない互換性を持っておりますので、広域にやはり地方創生の中の１つの観点も、広域連携が必要だという観点もございますので、その辺をしっかりやっていただければと思います。
それで、当然静岡県、山梨県、神奈川県、それぞれに知事が３人いらっしゃいますし、新潟県、山梨県、長野県、静岡県も含めて４県いらっしゃいますが、その中で静岡県知事がリーダーをとっていただいていると私は思っておりますけれども、県知事が果たされている位置づけとはどのようなことでしょうか。
○吉良地域計画課長
こちら３県につきましても４県につきましても、おのおのの知事が議題を持ち寄って議論するということではございますけれども、例えば３県の山静神サミットで申し上げれば、本県、山梨県の富士山の世界文化遺産の登録でございますとか、自転車競技開催決定後の３県協力でございますとか、そういった本県に必要な重点のところを提案いたしまして、連携を図っていく姿勢で臨んでいるものと考えてございます。
○鳥澤委員
ありがとうございました。
それぞれに、静岡県は静岡県の立場としての御意見を我々県民の代表として知事が果たしていただいているんだろうと思いますので、またそのところをしっかり知事部局、あるいは全体的な横断的な意見の取りまとめとしてやっていただければなと思っております。これは要望でございます。
次に、説明書39ページでございますが、ウのところの未来を見据えた戦略的な行政運営についてお伺いいたします。
今、総合計画も進捗して、もうそろそろ最後の追い込みでございまして、その中において、全ての施策の進捗状況等についての評価を実施し、その結果を“ふじのくに”づくり白書として公表したということでございますが、全部そのことを包括してやって、今、その白書の結果から見えてきた課題、成果があれば、お伺いしておきたいと思います。
○京極企画課長
“ふじのくに”づくり白書と申し上げますのは、単に前年度の成果を取りまとめて見ていただくだけではなくて、その結果を、例えば総合計画審議会ですとかパブリックコメントによる県民の皆様の御意見、それから県議会の皆様の御意見、そういった御意見を踏まえて、それをどう分析して次の施策に反映させるかもその評価書の中に書き込んでいく。もしくは目標がすでに達成されているものであれば上方修正して、次の目標を設定する。足らない施策があると考えられれば、より効果的な施策をそこに書き込んで、次の予算に盛り込んでいくという、常にその評価の状況を踏まえて次の戦略をその中に実際に書き込んでいくスタイルをとっております。それを２月に公表することによりまして、単に昨年度の状況がどうであったかだけの評価ではなくて、それを踏まえてどういう施策を考えていっているのかも含めて、県民の皆様にきちんと提示して見ていただく、そういった見える化を図っていくものでございます。そういった意味合いで作成しております。
その中で、今見えてきた課題というお話がございましたけれども、１つ非常に卑近な例で言いますと、今、網羅的にいろんな施策を展開していまして、それに加えて新しい施策をその中に盛り込んでいく形でつくっておりますので、昨年の“ふじのくに”づくり白書がもう600ページを超える非常に厚いものになってしまっておりました。県民の皆様にわかりやすく提示することについて、少しボリュームが大きくなり過ぎて、かえって全体を見ていただくのに不都合な感じにもなっておりましたので、今年度につきましては２分の１を目標にしましたけれどもかなりスリム化を図って、よりわかりやすい形の資料のつくり方をするように検討し、実施に移しているところでございます。
それから、現在の課題ですけれども、１つは目標設定と効果的な施策の結びつけ方が非常に難しいと感じております。きょうの議論の中でもいろいろ目標の進捗状況の御指摘等がございましたけれども、先ほどもお話ししましたとおり、実際に県民意識調査、世論調査の結果をその最終的な目標に設定しているものは結構ございます。そうすると、実際に施策を展開したものがどういう形でそこに結果として結びついていくかという因果関係がかなり遠いといいますか、わかりにくいものが結構あります。
では最終的な結果を上げるためにどういう施策をすれば効果的に結果に結びつくのかをきちんと検討しなきゃいけないなということで、指標の設定の仕方がひとつありまして、アウトカムの最終的な意識調査だけではなくて、例えばアウトプット的なものをそこに添えて総合的に判断するといった指標の設定の仕方もありますし、それからそれに向けた効果的な施策はどういう形のものをつくっていくのかをもっと分析して、研究していかなきゃいけないところもあるかと思います。そういったものにつきまして、今、私としては課題として感じているところでございます。
○鳥澤委員
御答弁ありがとうございました。
確かに白書ですので、静岡県全体のことを横断的にさまざまな形の観点から見て検討されたものが１冊に集約されているので、県民の皆様からすると、その白書から何が見えてくるのかはまたそれぞれの立場から見る観点も違うにしても、ダイジェスト版なりの中で要約されて、現時点での静岡県におけるそれぞれの課題が見えてくるかが白書の１つの大きな役割だと思いますので、その点をこれからより改善して、県民にとってもわかりやすい形で情報提供をしていただけたらと思いますので、よろしくお願いいたします。
説明書64ページになりますけれども、市町との連携等による行政経営の推進ということで、各関係機関との連携、協調でお話を伺います。
(3)のアでございますが、行政経営研究会の運営ということで、今この行政の経営研究会はまさに実施主体であります市町の基礎自治体の皆さんが最前線でございまして、その方たちが意見を反映していこうと、それぞれのワーキンググループでの検討を通じて明らかになった課題への解決策の具体化に取り組んだということでございますが、明らかになった課題とその具体化にどのように取り組んだかを御答弁いただけたらと思います。
○山梨市町行財政課長
行政経営研究会の課題とそれから具体的な解決策についての御質問でございます。
説明書65ページの上段に、部会ごとの成果でまとめてございます。６つの部会がございますけれども、上から課題とそれから成果について御説明いたします。
まず、一番上のファシリティーマネジメントの推進部会でございますけれども、これはやはり県全体を考えたときに、いかに公共施設の最適化を進めていくべきか課題がございましたので、市町で策定することになっております公共施設等総合管理計画の策定の支援をしますとともに、各市町がどういう形で公共施設のマネジメントをやっているかの事例集を作成し、情報を共有化する。それから将来の共同利用を見据えて、公共施設情報の共有化ですとかオープンデータ化を進めているところでございます。
それから、２番目のクラウド等ＩＣＴの利活用でございますが、これも自治体間でクラウド導入をして共同利用を検討していく必要があろうことと、それからオープンデータ等に関するＩＣＴの利活用を推進する必要があるという課題がございましたので、賀茂地域４町でございますけれども、自治体クラウドを今年度から導入する方向性も出ておりますし、各市町におきまして、オープンデータの公開を拡大する取り組みを進めているところでございます。
それから、Ｃの教育行政でございますが、市町の教育行政体制の充実強化の必要があろうということで、これも賀茂地域でございますけれども５町におきまして、指導主事３人を共同設置する方針決定がされたところでございます。
それから、Ｄの地方公共団体間の連携につきましては個別の行政分野――この場合は消費生活相談の対応でございますけれども――やはり教育行政と同様に体制の充実強化を図るということで、賀茂地域において広域消費生活センターを県と６市町の間で設置したところでございます。
それから、公民連携・協働につきましては、公共施設等の運営について民間事業の活用を考えていかなきゃならんといった課題ですとか、実際に市町と民間との協働をどうやって進めていくかを研究いたしまして、そのマニュアル、それから効果測定手法の開発の報告書をつくったりとか、あとは施設の民間事業活用につきましては、指定管理に当たっての民間企業の施設紹介フェアを開催して、多数の企業に参加いただく体制をとったところでございます。
最後の行政評価手法の検討につきましては、市町が作成する総合計画、それから行政評価等でどう指標を設定するかがなかなか難しいところでございましたので、そこで活用できる指標ですとかを設定し、共有化したところでございます。
○鳥澤委員
ありがとうございました。
全体的な成果は今、ＡからＦまでありましたが、基礎自治体がそれぞれのワーキングでグループをつくって、実際にまさに最前線、第一線で課題に接する皆様だという位置づけがあると思うんです。その中にさまざまな課題検討はあると思うんですが、県として例えばこういう調整役をやってもらいたいとか、こういったことを担っていただきたいという要望等はどうでしょうか。例えばワーキンググループの市町からこういった課題があったときには、県としてその中間的な担うべき役割は何かありますでしょうか。
○山梨市町行財政課長
連携については、やはり市町の皆さんだけですとどのグループで連携すればいいのかというところがございますので、賀茂地域の場合は限定されるのかもわかりませんけれども、こういうグループでやるのがいいのではないでしょうかといったお話ですとか、あとは市町ごとに行政課題に対していろんな対応策をとっておられます。それぞれ御自分のところは御自分のところでやっておられますので、どこの市町がどういう対応をしているかはお互い余り理解できていないところがございます。行政経営研究会なんかをやりますと、どこの市町がどう考えていて、どういう対策をとって、どういう効果が上がったんだと情報が共有化できて、なおかつその対策を一緒に進めていくこともできますし、また公共施設の総合管理計画もそうですけれども、最近国からいろいろ計画をつくりなさいとかいう要請がなされます。
県もやはり同じような計画をつくるんですけれども、特に小規模の市町では、そういう計画を自分のところの力だけではつくるのがなかなか難しいこともありますので、それをグループ皆さんで研究する。なおかつ県の計画の中身を、こういう考え方でつくっていくんだとお示しすることによって、計画の策定なども円滑に進む利点があると考えてございます。
○鳥澤委員
わかりました。ありがとうございます。
いずれにしても、それぞれの基礎自治体は背景も実情も違いますので、より具体的に、さまざま上がる課題についてはやはり考課して、フィードバックがうまくいって新たな展開につながる形でまた御努力いただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。
それで、説明書66ページですが、中段に評価がありまして、行政経営研究会や課題検討会において、平成27年度、特に深化及び共同処理の具体化を図るとともに市町から寄せられた新たな課題等に関し、新たな部会、課題検討会を設置し、解決策等の研究等を行うということでございます。こちらにふじのくに権限移譲推進計画第２期に基づく権限移譲の円滑な推進等に資するために、関係部局との連携を図りながら市町からの要請に応じた人事交流等を引き続き推進するとございます。
平成27年度の人事交流の状況についてはいかがでしょうか。
○山梨市町行財政課長
平成27年度の人事交流につきましては、県から市町に派遣された職員が33人、それから市町から県に派遣された職員が41人で、合計74人の交流が実施されております。
○鳥澤委員
ありがとうございました。
74名の方が、それぞれに直面する課題について各自治体に行かれて権限移譲の大きな役割を果たしていただいているんだと思いますが、そういったことで、この人事交流、例えば権限移譲されて、こういった部門に特に要望が多かったという傾向はございましたでしょうか。例えば、土地関係あるいは行革の関係だとか、そういう分野的な形の要望、ニーズはどうでしょうか。
○山梨市町行財政課長
人事交流につきましては、開始のときに各市町から御要望を伺いまして、できるだけその要望に添った所属に入っていただくように考えております。ですので、交流を受けるのは政策企画部も多くて、企画課ですとか地域計画課、地域振興課、それから市町行財政課などは、職員は何人か受けているところでございます。
それから、権限移譲推進計画の推進のための人事交流でございますけれども、通常の人事交流と申しますのは１対１の交流をやっております。権限移譲を推進するために若干弾力的な運用をしておりまして、例えば権限移譲を受ける前にその仕事をやる職員を県に派遣していただいて、その仕事を勉強していただく片道の短期の受け入れも実施しておりますし、逆に、権限移譲後に県から片道で市に職員を派遣して、その権限移譲業務を円滑に推進していただく形もとってございます。
○鳥澤委員
ありがとうございました。
国から県、県から市というそれぞれの段階に応じて権限移譲がなされていく上で、やはり県の果たすべき役割が大変大きいかなと思っておりますので、おろされたものが円滑にいくように、やっぱり基礎自治体の市町は県に頼るところがあって、指導的な役割も担っていただくように、ぜひ細部についての御対応もいただければと要望でございます。
最後でございますが、説明書１ページ目になりますけれども主要施策の目的の中で組織再編がされたということでございます。知事直轄組織ということですが、これは通常の組織再編と違って知事直轄部署になりますと、ただ単に組織の改編、再編ではなくして、知事直轄という意味合いはどのような形で捉えていらっしゃいますでしょうか。
○井上総務課長
昨年まで全庁にまたがる政策課題については知事戦略監及び企画広報部長が中心となり、各部局と連携して事業を推進してまいりました。そんな中で人口減少対策ですとか地方創生の取り組み、積極的な広聴の展開、あるいは通商の促進といった新たな地域外交の展開など、従来に増して高度化、複雑化する行政課題に対し、より迅速かつ的確な対応が求められるようになってまいりました。
このような課題に対応するため、さらにはふじのくにづくりの早期実現に向けた取り組みを加速化するために、従来の部局の枠組みを超えた部局横断的な戦略的な取り組みが必要であることから、総合調整機能を強化するための組織改編を行ったところであります。
県行政を推進していく上でより効果的な組織は何かを常に考えながら改編するわけですけれども、平成27年当時、10府県でも知事直轄組織という組織もあったと聞いておりますので、そういったものを見ながら改編が行われたものと考えております。
○鳥澤委員
増井地域外交監も新たなポジションとして、そういう知事直轄組織の中の位置づけとして職務を果たしていただいていると私も思います。それぞれの組織再編については、目的と手段、その狙うところがあると思っておりますが、増井地域外交監が果たすべき役割はどのような形と思っていらっしゃるでしょうか。
○増井地域外交監
地域外交監ということで、全庁的な各部局の行った事業に横串を刺すこと、全庁的な調整をすることが私の任務だと考えております。実際、地域外交という分野は１分野にとどまることは非常にまれでありまして、各部局の施策が相互に複雑に絡み合って行われることが大変多くございます。扱う分野も例えば経済、あるいは観光、教育、防災等々非常に多くの分野がありまして、これらは全て県庁が扱っている分野そのものでございまして、先ほど申し上げましたが１つの分野だけで１つのものが完結することはまれで、いろんな分野が絡み合うことがございます。
私の立場は、各部局が行っているそれぞれの事業に横串を刺して総合的な調整を行っていくことで、県全体として地域外交を進めていく理解が非常にあるものと考えて、進めているところでございます。
○鳥澤委員
今、増井地域外交監からそのような力強いお話をいただいて、まさに横断的に総合的にやはり組織力を生かした中で、それぞれの部署が、点から面の広がりで、そして最終的には県民全てにフィードバックされていく形で受けとめさせていただきました。大変ありがとうございました。以上で終わります。
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