ここから本文です。
委員会会議録
質問文書
平成22年決算特別委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 源馬 謙太郎 議員 |
| 質疑・質問日： | 11/05/2010 |
| 会派名： | 平成２１ |
○源馬委員
数点、お伺いしたいと思います。
今の９番委員からの御質問に関連して、ホームページの件なのですが、先ほどの御答弁だと、ここにある5000万件ぐらいのアクセスというのはホームページ全体のアクセスで、トップページは289万件というような御説明だったと思います。延べ件数とかなりの差があるのは仕方ないと思うのですが、目標値にするときに、なぜ全体の件数を目標値にされているのか。通常、トップページへのアクセス数を目標にして、外に出すときもそれが県のホームページへのアクセス数というふうにすると思うのですが、そこの年間アクセス数の目標と統計をこの延べ件数にしている理由をまずお伺いしたいと思います。
それから、県民のこえ室の関係で相談窓口案内事業がありまして、650万円余りを使っているということで、受付件数1,772件で計算すると１件につき4,000円弱の経費がかかっていると。年間で考えると１日四、五件の相談があるということだと思いますが、これをどういうふうに評価されているのか、またその相談員という方はプロパーでやられている方なのか、県庁職員の方なのかを伺いたいと思います。
あと、この窓口案内事業に関しては不用額が発生していると思うのですが、事務費の節約等ということですけども、どういった不用額が発生したのかお伺いしたいです。
それから、これは単純にお伺いしたいのですけれども、収入のほうで浜名湖花博開催記念基金収入というのがあって、また一方で、支出として浜名湖花博開催記念基金に積み立てが出ていて、さらにここでも不用額が発生しているのですが、このあたりのことをわかりやすく教えていただけたらと思います。以上です。
○垣内広報課長
ホームページのアクセス数についての目標値のことでございますが、確かに委員がおっしゃるように、トップページのアクセス数で判断するという方法は１つあると思います。ただ、県全体で、いろいろな部局がホームページをつくっています。県のホームページは非常に大きなものなのですが、その中で、各部局のアクセス状況それぞれがどこの階層までアクセスしてくるかということを考えていかないと、それを全体としてアクセスされた状況として判断していかないと、それぞれの部局が頑張ってホームページをつくっていくことができない部分もあると思います。全体で見ておいて、トップページはトップページでアクセス数をふやしていくという目標を定めることは必要だと思いますけれども、そういった理由で全体という形にしているということでございます。
○河合広報課県民のこえ室長
相談窓口関連の件でございますけれども、現在、県職員ＯＢの非常勤職員２人が対応しております。８時半から６時まで６時間ずつの勤務ということで対応しております。この中身につきましては、基本的には人件費でございます。平成21年度、1,772件の実績がございました。１日7.3件、１人に直しますと3.7件程度ということでございます。ただ、この相談窓口案内をもともと設置した目的が、県民の皆さんが、日常生活の中でいろいろな相談をしたいという御希望がありましても、なかなか相談窓口が見つからないと。県、国、市それから民間団体等でもいろいろやっております。そういったところに丁寧に内容を聞いて、適切な相談窓口を御紹介するということでやっております。県民サービスの一環としてやっているところでございます。
実績につきましては、平成19年度が1,290件、平成20年度が1,600件程度でございました。これも年々ふえておりますので、周知のほうもだんだんされてきているのかなと考えております。
それから、不用額でございますけども、主にはその他需用費、それからその他役務費。その他役務費につきましては、この相談員の研修をちょっとやっているのですけれども、いろいろな相談をやられる方がいるものですから、そういう方たちを集めて相談員の研修をやっておりますけれども、その講師料が安くて済んだというところもございます。需用費、その他役務費あたりが不用残ということでございます。
○安井総務課長
まず、浜名湖花博開催記念基金の収入のほうですけども、500万円の予算に対しまして調定額が498万円余ということで、差が３万1000円となっていますけども、まず収入につきましては、基金の運用果実ということで、一応予算を組んでいるわけですけども、実際の利率が、当初見込んだ利率に比べて若干落ちているということで、その目標値の500万円に達しなくて、３万1000円ほど足りなかったということであります。
それから、歳出のほうは、一応その利息分を歳入歳出予算で計上しているものですから、歳出としても予算として500万円ありましたけども、利息として496万8000円余ということで、これも若干、先ほどの収入の裏表になりますけども、そういうことで３万1000円不用額となっています。実際の利息としては予算までいかなかったということで、一応予算が組まれております。以上です。
○源馬委員
ありがとうございます。
まずホームページについてですが、県民からのアクセスをふやしていくという意味では、やっぱり指標になるのはトップページだと思うんですよね。最初にアクセスするのはほとんどがトップページだと思うし、県としてのアクセス数というのはトップページではかるべきだと思うということと、先ほどおっしゃったような各部局ごとのページがあって、そこへのアクセスもはかっていくということであれば、それは各部局ごとのページのアクセス数をはかればいいことで、全体を総まとめにしても各部局がどれぐらいやっているかということはわからないし、あとはページ・パー・ビューみたいな、１人のアクセス者がどのぐらいのページを見たかとかも指標にすればわかると思うものですから。御答弁は結構ですが、アクセスをふやしていくためにそういった指標もぜひ取り入れていただきたいなと思います。
あと、県民のこえ室に関しては、１日３件ぐらいの相談を受けて年間300万円ぐらいもらうというのは、果たしてどうなのかなと。１日３件の相談の電話でよければ、300万円もらえるんだったらかなりいい給料ではないかなと僕も思うのですが、今後これをどのように評価をして方向づけをしていくのか、改めてお伺いをしたいと思います。
相談窓口案内ということは、どこにかけたらいいかわからない人がかけてきて、それを振るということなのか。それとも、県へ何か相談がある場合は、全部一本化してそこでやるという方針なのか。それだったら、そこへの相談件数というのがふえていくのはいいことなのですが、わかりにくいからそこで一たんとって、わからないものは振ってあげるという窓口業務だったら、これは本来減っていくべきです。もっとわかりやすくなって、相談する人が減っていくべき数だと思うんですよね。そのあたり、どういった総合窓口案内事業を考えてらっしゃるのか、改めてお伺いしたいです。
○河合広報課県民のこえ室長
相談窓口案内の設置は、平成19年度からでございました。そのときは確かに一本化というような、そこですべてを聞いたらどうかという話もあったようでございます。ただ、県でも多種多様な相談窓口がございます。ですから、そこで一本で受けるということは、かなりの人数の専門家の方を置かないといけないと。ただ、県民の皆さんから見ますと、どこに相談していいのかわからないという方が確かに多くいらっしゃると思うのです。特に初めての方、それから今までここに相談していたけども、これでは物足りないよという方、それからあと、相談を受けていたところでも、ちょっとうちと違うなというときに、たらい回しをしてしまう可能性があります。そういった御不満も県民の方が持たれるだろうということで、県民サービスの重要な１つとして設置したものでございます。県民のこえ室といたしましては、利用をいかに拡大していくか、周知をもっともっと図っていくというところに力を入れていきたいなと考えております。ですから、もっと存在の認識をしていただけば、こういった窓口の存在価値というのは、まだまだ潜在的にはいろいろあるのではないかなと考えております。
○源馬委員
経費と件数の関係について、実際この1,700件しか相談がない中で、２人の方に300万円以上をお支払いしているということが、本当にコストと効果ということを考えて妥当なのか、どう評価されているのかを伺いたかったということと、あとどこに相談していいかわからないという人がそこに相談してくるのだったら、その数はやっぱり減るべきだと思うんですよ。どこに相談すればいいかをもっとわかりやすくして、いろいろな相談窓口があっても県民がどこに相談すればいいかというのをすぐわかっている状況だったら、窓口案内に相談しなくてもいいはずなので、ここに相談が集まるということは、もっとわからなくなるということだと思うのですけど。この矛盾があると思うのですが。わからない人がここに相談してくるわけですね。それはふえないほうがいいと思うのです。ただ、一本化してここから相談を受けていくということであれば、そこはどんどんふえていくべきだと思うのですが。それも踏まえて、その効果をどういうふうに評価されて、今後に反映されていくのか、もう１回伺いたいと思います。
○河合広報課県民のこえ室長
費用対効果という御質問だと思います。今は非常勤の方にお願いしているということで、その経費は当然１人当たり必要になると思います。ただ、どういう方に相談窓口として相談を受けてもらっているのかということになりますと、例えば今やっていただいている方は、県のこともよく知っていて、もともと県民生活センター等で県民相談などを担当していた方でもあるんです。ですから、県に対していろいろ相談されるときに、対応がスムーズにできるのではないかということで、県のＯＢの方たちにお願いしております。ただその費用対効果のところは、確かに事務局としても考えてはおります。
委員の御質問ですと、件数については当然長年やっていれば減るはずではないかというところだと思うのですけれども、ただ潜在的にはあるのではないかと。ですから認知を拡大していけば、さらにふえるのではないかと私は考えております。この相談窓口案内というのが県にあるのかどうかということをまだまだ知らない方もいらっしゃると思います。こちらも周知には一生懸命努めてはおりますけれども、そういうところもございますので、県民サービスの一環として、重要な１つとして、これは大切なものではないかとは考えています。
お問い合わせ
〒420-8601 静岡県静岡市葵区追手町9番6号 電話番号(県庁案内)：054-221-2455
Copyright © Shizuoka Prefecture. All Rights Reserved.