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委員会会議録
質問文書
平成25年６月定例会文教警察委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 山本 貴史 議員 |
| 質疑・質問日： | 07/30/2013 |
| 会派名： | 富士の会 |
○山本委員
まずは一括質問方式で、大きく６点にわたって質問させていただきたいと思います。
まず最初に、説明資料の最後にもございますけれども、三ケ日青年の家の事故につきまして、一般質問を受けまして教育委員長から、今後、処分については浜松市に対して伝達していくという趣旨の御答弁がございましたが、一般論として、そうした県からの伝達に基づいて浜松市が処分を下していくというような形が本当にできるのかと。これはかなり異例なことで、そうあることではないわけですが、私自身はやはり上意下達という関係ではなくて、双方の理解をきちんと深めながら進めていくという形が望ましいのではないかなと思います。この点につきましてのお考えを伺いたいと思います。
次に、やはりこれも一般質問に基づきまして、昨日、条件つき採用状況についての資料を出していただきました。ありがとうございます。これにつきましては一般質問の中でも意見がございましたが、私としては要望として述べさせていただきたいと思います。
条件つき採用期間中に長期休暇を取得している状況の中で正式採用が行われたと。昨日の説明では50％が復帰をしている内容でございましたけれども、一般的な企業の視点から見たときには、果たしてこういう流れはなかなか理解の難しいものがあるのかなということがあります。今後こうしたことにつきましては、十分慎重に議論した上で、結論を下していっていただきたいと思います。
社会一般的に見ても、鬱が非常に多くなっているという報道がされているわけです。私自身は昨年の一般質問でも持論を述べさせていただきましたが、大多数の先生方というのは、現場で本当に情熱を持って子供たちを指導してくださっておりますので、こうしたちょっと特別な方々はもちろんいるわけですけれども、先生方を応援していきたいというスタンスを常に持っております。ですから、先生方の士気をそぐようなことはなるべく避けて、先生方を応援していきたいという思いがあるわけですが、現状として、そうした精神的に病んでる先生方がいらっしゃることに対して何らかの対応をしていかなくてはならないということがございます。
２点目の質問といたしまして、県内の教員の中で、精神的な問題を抱えられている先生方の休職状況を教えていただきたいと思います。また、その内訳として小中高の中で休職をされている先生についての具体的なデータがありましたら教えていただきたいと思いますし、そうした先生方への対応や今後の方針がわかりましたら教えていただきたいと思います。
３点目に、学校の行事とか部活動で、夏期における熱中症で倒れる生徒さんたちが非常に多いと。先日も浜松市内でかなりまとまった人数の子供さんたちが倒れたということがございます。これは指導している側からしてみれば、これまでの過去10年、20年という実績、経験に基づいて、このぐらいの指導だったら大丈夫じゃないかということで指導されているとは思います。やはり気象条件の変化であるとか、あるいは最近の子供たちはエアコン等になれてしまって、体温調節等がなかなか難しい子もいるという中で、行事、部活動における熱中症対策について県としての今後の方針であるとか対応について話し合われているものがありましたら教えていただきたいと思います。
４番目として、学力向上プロジェクト事業について昨日も説明いただきました。この中で、全国学力・学習状況調査結果を受けて、今後推進校を指定してやっていくというような御説明があったわけです。まず１点は、そうした推進校というのはどういう学校が当たるのかと。単純に考えますと、学力テストを受けて余り成績が芳しくなかった学校が推進校に当てられて、いろいろな対応をとっていく中で徐々に成績が伸びていく経過を見守っていくのかと思うわけです。どういう学校が推進校になるのかということを教えていただきたい。
次に、その調査結果です。一般質問でもございましたが、調査結果の公開ということは常にうたわれております。先日の新聞報道でも、国では今月中に全国の小中学校約1,000校を対象にアンケート調査を行って、今後学力調査テストの成績を公表していくかどうかの方針を11月に結論を出していくという報道がございました。改めて調査結果の公開についての県としてのお考えを伺うとともに、当然これは調査結果に基づいて分析を行って、先ほど申し上げた推進校等の活動や全県的な学力向上へつなげていくのが主な目的なわけですが、そうした分析結果の公開なども考えられていらっしゃるのかどうか、教えていただきたいと思います。
次に、これも先日報道があったということですけれども、今、公立私立ともに高校の授業料が免除されています。ただ、この学費免除について一部の自治体では、留年した生徒に対しては、４年目の学費を払っていただいているというような事例があるという報道がございました。県内ではそうした事例があるのか、またこのことについてのお考えがありましたら教えていただきたいと思います。
最後ですけれども、平成25年度教育行政の基本方針と教育予算の32ページの冒頭にクレーム対応学校支援事業費ということで事業が行われております。内容は、ここにも書いてありますが、本庁及び各教育事務所に相談員を配置、本庁における弁護士との顧問契約ということでございます。
要は精神的に病んでいる先生方がいらっしゃる状況の中で、モンスターペアレントというお話もございまして、現場の先生方が本来の指導とは別に、こうした親や周辺のクレーマーからのクレームへの対応に追われてしまって非常に精神的に病むケースというのがあると思っているわけです。クレーム対応につきましては、こうした事業はもちろん大事ですけれども、私の思いといたしましては、クレームに対する対応には、地域の皆さんの協力がある程度必要かなということを常々感じておりました。
親の言い分については正論もあって、教員の資質であるとか指導力に対してのクレームというのはあるわけです。一方かなり理不尽なことを言ってくる親もいるなということを感じておりまして、そうしたものを担任の先生にお任せしておくよりは、地域の中で連合会長さんであるとか、あるいは教員のＯＢであるとかそうした方々に学校を支援していただくような会みたいなものをつくっていただく。地域の中でそうした対応をしてくる親御さんがいれば、地域の皆さんとも話し合いながら、あなたの言っていることは無理があるよとかですね、地域全体の中で学校の先生を応援していく、守っていく体制づくりも必要かなということを感じております。
これはある程度、地域の皆さん方の自主性というものが必要になってくるわけですけれども、やはり学校側からＳＯＳじゃないんですけれど、こうした状況があるので相談に乗ってくれませんかという情報発信をすることで、地域が動けるということもあると思います。これは私の提案ですけれども、そうしたことをぜひ御検討いただいて研究して実行に移していただけるとありがたいなと思っております。そうしたものに対するお考えがありましたら御答弁をお願いしたいと思います。以上です。
○杉本事務局参事兼教育総務課長
三ケ日青年の家ボート事故に関する処分についてお答えいたします。
県の基準に沿った処分相当である旨は、示させていただきますけれども、関係する自治体とは十分に連携を図りながら、その対応につきましては自治体の判断に委ねてまいりたいと考えております。以上であります。
○杉山福利課長
教員の休職状況とその対応につきましてお答えいたします。
御質問の校種別の休職状況でございますけれども、数字で恐縮ですが、小学校から申し上げますと、20代が４人、30代が７人、40代が６人、50代が17人の計34人。中学校におきましては、20代４人、30代３人、40代４人、50代６人の計17人。高等学校におきましては、20代ゼロ、30代５人、40代４人、50代４人、計13人。それから特別支援学校におきましては、20代２人、30代ゼロ、40代１人、50代２人、計５人のトータル69人が平成24年度の休職の状況でございます。
これに対する支援策でございますけれども、長期休職した教員につきましては、復帰を目指していただくというのが基本でございます。それにつきましては、主治医等の判断にもよりますけれども、復帰を目指して訓練を行います。具体的には復帰可能であるという月の前月に学校において、２週間から４週間ぐらい、例えば半日勤務をしたり、ならし勤務という形で職場での復帰訓練をしていただいております。それとあわせまして、福利課に配置しました保健師２人が学校等へ行きまして、本人と面談をしたり主治医に同行受診をしたりして支援をしているというのが現在の状況でございます。以上でございます。
○輿水学校教育課長
県の熱中症への対応についてお答えをいたします。
今年度５月20日付で熱中症環境保健マニュアルを各市町教育委員会と県立学校に配布をいたしました。また、５月下旬には熱中症予防の通知を出し、またその後も、注意喚起の通知を出しております。
また、昨年の夏に熱中症対策の現状を調査いたしました。県立学校を主に調査対象といたしましたが、ＷＢＧＴという測定器を94％の学校が昨年の夏の段階で保持しております。この測定器は気温だけでなく室温、それから輻射熱と申しまして照り返し等を含めて計算し、気温以外にその状況を判断できるようにしております。行事等の際には、学校はそれを活用して児童生徒の安全保護に努めているといった状況です。以上です。
○羽田小中学校教育室長
学力向上プロジェクト事業についてお答えします。
最初の推進校の選定についてです。昨年度末に国から確かな学力の育成に係る実践的調査研究の公募がありました。県としましては、市町教育委員会に応募を投げかけましたけれども、時期が年度末ということもあって、予算化が難しいこと、あるいは学校は新年度教育課程の編成を既に終えていることから、残念ながら応募がありませんでした。
そこで、地区のバランス等を考えて磐田市と富士宮市に働きかけて、県の学力調査の結果で国語の力が課題ということから、国語を窓口として研修している２校を各市が推薦をしてくださいましたので、その２校に推進校としてお願いをいたしたという経緯があります。
それから、２点目の調査結果の公開についてです。本年度の調査については、文部科学省の実施要領に都道府県教育委員会は個々の市町村名ないし学校名を明らかにした公表は行わない、あるいは市町村も学校名を明らかにした公表は行わないと示されています。それを遵守して本年度も行う予定です。次年度以降については文部科学省からそれについてのアンケートが届いています。あす定例教育委員会がありますので、そこで協議をいたしまして、県としての考えを文部科学省に出していきたいと考えております。
最後に分析結果の公開ですけれども、これにつきましては、昨年度、保護者用リーフレット、それから教師用リーフレット、あるいは学校教育課のホームページで公開をしております。また、各学校に対しましては、分析結果をグラフにあらわしてＰＤＦで送付いたしました。以上です。
○堤学校教育課参事
高校の授業料についてお答えをいたします。
県立高校につきましては、留年者から徴収しているというような事例はございません。国で交付をしている不徴収交付金というものがございます。その交付金の対象とはなっておりませんが、県単独で予算措置をしているということでございます。
この不徴収に関しましては、子供たちが家庭の経済状況を心配することなく学業に専念できる環境を整備するというのが重要であると考えております。以上でございます。
○北川教育総務課事務統括監
クレーム対応に地域の人たちの協力をという御質問でございます。
学校に多くの地域の方々に入っていただくこと、情報発信をしていくこと、そしていろいろな協力をいただくということは、学校を理解してくれる人がふえるという観点から、クレームを減らすことにつながるというふうに考えております。県教育委員会といたしましても、地域の方々が学校に入る仕組みとして、コミュニティスクールでありますとか学校支援地域本部などの事業も行っております。この前報告会があったのですが、結果としてクレームが減っているというような報告もされております。
委員御指摘のようなクレーム対応につきましても地域の協力を得ていくということも大事な視点であると考えますので、今後そうした研究も進めていきたいと考えております。以上です。
○山本委員
御答弁ありがとうございました。ここから一問一答形式でやらせていただきたいと思います。
まずは、県内教員の休職状況について詳細に数字を挙げていただきましてありがとうございました。ちょっと驚きますのは小学校ですね。児童を相手にしていくところがなかなか厳しいよということですけれども、驚きますのは、本来ベテランというか、もうかなり経験を積まれた50代が一番多いということです。やはり今までのやり方ではなかなか通用しなくなっている部分があるのか、このあたりの分析はしていかなければならないと思います。
現場の教職員の皆さんというのは、通常の指導に加えて、さまざまな業務が多くなって、本当に悲鳴に近い声というのは日々伺っております。
そういう中で、こうした休職される先生方が出ると、また特に50代以上のベテラン教員の方が抜けられるというのは、現場にとっては非常に大きな負担がさらに加わってくることだと思います。ですので、なるべく休職をされる教員を出さない、未然に防ぐということと、一日も早くこうした職員の皆さんに戻っていただくということがやはり大事になってきます。対応についてもお話がございまして理解するところはあります。個人差はあると思いますけれども、実際にこうした教員の方々が戻ってくる率とか、どういう形で戻ってこられているのかという現状がもしわかりましたら教えていただきたいと思います。
○杉山福利課長
復帰の状況は御指摘のとおり人によってさまざまでございまして、全員が復帰するわけではございません。データ的なものが数字になって出なくて恐縮ですが、昨年度の例で申し上げますと、復帰できる、できないにつきましては、精神科医等専門医３名を有しました健康審査会というものを教育委員会の中に設置しております。そこで一人一人の症状等を所属長から報告を受けまして、復帰可能かどうかの判定をするわけですが、昨年度の例で申し上げますと、審査件数73人のうち42人が復帰しております。そのうち再発する者も中にございまして、約３割の者が復帰しても再発しているという状況でございます。
委員御指摘のとおり、早期発見、早期治療ということが非常に大切でありますことから、各年代別の研修会でメンタルヘルスに対する研修を取り入れておりますし、御指摘の50代につきましては、ライフプラン講習会というものの中で健康管理、特に心の健康、それから退職後の健康管理等につきまして必ず取り入れる形で実施しております。以上でございます。
○山本委員
ありがとうございます。
次に、熱中症対策についてですけれども、指示はしていただいているということだと思います。ただ、部活動ではこの暑さでよくやるなとこちらが思うぐらいの厳しい指導をされている先生方もいらっしゃると思います。やはりその現場の判断が一番大事だと思います。倒れる生徒さんが出る前に、指導者の皆さんがこうしたことを踏まえて、過去の経験にとらわれずに現状をよく見てその都度判断していくということが大事だと思います。これは要望になりますけれども、そうしたことを現場の指導者へきちんとお伝えいただくことをお願いしておきたいと思います。
次に、学力向上プロジェクト事業で、全国学力・学習状況調査の調査結果の公表については平成25年度は行わないということです。個人的には、やはりせっかく調査を行っておりますし、現場の先生方も指導している中で、実際にその結果としてどういうものがあらわれてくるかということを知った上で今後の指導につなげていっていただきたいと思います。今後国のほうの方針がどうなるかわかりませんが、私としては、やはり調査結果は公表していただきたいと思います。
推進校については２校で、要は調査結果に基づいたものではないということもわかりました。分析結果に基づいた新たな対応というのは、効果があったものについては広く全般的に学校へそうした指導法なり取り組みを拡大していっていただきたいと思います。既にそれぞれに学校の中で研究されていると思いますので、特に国語が弱いということに対していい事例がありましたら、ぜひそうしたことを共有化していくということは絶対必要でありますし、効果を上げていっていただきたいと思います。これも要望になってしまいますけれども、ぜひお願いしていただきたいと思います。これで終わります。
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