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委員会会議録
質問文書
平成28年９月定例会総務委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 仁科 喜世志 議員 |
| 質疑・質問日： | 10/04/2016 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○仁科委員
分割質問方式でお願いします。
まず、伊藤経営管理部長に９月定例会における知事の提案理由説明の中から２点伺います。
知事の県政の基本理念についてであります。
ここでは、非常に世界的な動き――アメリカンドリームから始まりましてチャイナドリーム、最終的には富士山ドリームということでポスト東京時代の新しい理想郷を築いてきたのは、本県をおいてほかにないと言い切っています。本当に静岡県だけが、ポスト東京時代の理想郷を築いてきたのは静岡県だけなのかということを堂々と言い切って、その先頭に立つ気構えはいいんですけれども、これは議事録に載ってきますから、47都道府県が相手になります。
この考え方が１つと、富国有徳の理想郷“ふじのくに”づくりを目指してスピード感とか緊張感を持ってやってきたと。知事提案説明要旨の１ページに、その結果本県には30を超える世界クラスの資源が備わるなどと書いてありますけれども、自然的背景や地理的背景があって世界に誇る資源もあると思いますし、知事がみずから汗を流して30を備えたとは私は理解していないんですけれども、この30は何を指しているのか伺います。
それから、もう１点です。
この説明の中で一番紙面が少ないのは、リオデジャネイロオリンピック・パラリンピック大会についてたった５行です。残念ながら、５行で県内でメダルを獲得した人とか入賞された人を表彰すると結果だけが記載されていて非常に残念であります。
６月定例会から、知事は海外出張の旅費については数字的に上回っているから行かないと言って、行かないでいいんですけれども、県幹部の方はいろいろな形でブラジルまで行かれているわけですので、別のところにはブラジル等の航空会社とか航空機産業について触れておりますけれども、大会運営のことが一切ありません。それは何を意味しているのか私には全く理解できないんです。
大半が他の委員会の所管事項になるかもわかりませんけれども、地域外交に関する紙面が圧倒的に占めています。９月定例会における議案に係る知事提案理由説明を作成するのは、経営管理部の所管事項ではないのかもわかりませんけれども、６月定例会から引き続いておりますので、その２点について伺います。
○伊藤経営管理部長
知事の提案理由説明に関しまして、３点ほど考えてございます。
まず、県政の基本理念でございますけれども、知事が平成21年に就任し、総合計画の前期計画、後期計画と２期にわたって総合計画を進めております。それを通じた基本理念は、富国有徳の理想郷ふじのくにをつくることでございます。
後期総合計画と前期総合計画にも通じているのは、ポスト東京で日本の中のふじのくにを視点として進めてまいりました。
その中で、ことしの当初予算で世界に羽ばたくという新しいメッセージを出しました。その中で、スポーツ、農業、地域外交と３つの世界に羽ばたく戦略的な取り組みを掲げまして、その背景としましては、次の御質問にも少しかかわりますけれども、いろいろな資源群が続々と出てきた。当然のことながら知事の成果ないしは行政の成果ではなく、ふじのくにが持っている潜在力のあらわれとしていろいろなものが外に出てきたということでございます。
今まではポスト東京で日本一の理想郷をつくりましょうとやってきましたけれども、いろいろなことを鑑みますと、世界に打って出る時期になってきたという認識のもとに、今まではポスト東京時代の理想郷やモデルをつくるとやってきましたけれども、いろいろな世界に誇れるものが出てきたことで、世界に打って出て本県が持っている魅力をしっかりアピールしたい。それだけのものは持っていると自負をあらわした中で、今回はジャパニーズドリームという言葉を使いまして、最終的に富士山ドリームにつなげてきたと理解しております。
世界に誇る資源群が何を指しているのかに関しまして、本県で世界に誇れるものは長く見ますとたくさんあります。この中で30を超えるというのは、この４年間に出てきたものを指しています。
富士山が世界文化遺産に登録されたことを１番目として捉えていまして、その後、茶草場農法とかいろいろなものについて、ジオパークの日本認定といった自然系のものであるとか、もう１つは人にかかわるものとしまして、静岡県立大学理事長の本庶先生が賞をとられたこととか、スポーツ系でありますと先日のオリンピックで伊藤美誠選手、水谷選手、飯塚選手が銀メダルや銅メダルをとったとか、パラリンピックでもいろいろな成果を上げ、人にかかわるもの、自然にかかわるものが続々とここ最近出てきたことを捉えて、世界に羽ばたく世界クラスの資源群が続々とあらわれてきたと言っております。
リオデジャネイロオリンピック・パラリンピック大会に関する話が余りなかったと言っておりますけれども、知事の提案理由説明の中で最初にリオデジャネイロオリンピック・パラリンピック大会の表彰について話をしています。その後、地域外交に関し、リオデジャネイロとサンパウロにおける成果につきましてもお話しいたしました。
知事が直接、台湾とモンゴルに行かれたことで、今回はお話としてモンゴルと台湾が非常に多かったと思います。今回の知事の外国旅行に関しまして県民と県議会の皆様からいろいろな形で御意見をいただく中で成果をしっかりと表明することが必要ではないかと、多分知事が認識としてお持ちになったので、今回の冒頭の知事提案理由説明につきましては、自分が海外出張した成果をしっかりと県民と県議会の皆様に伝えることを意識して十二分に説明したものと理解しております。
決してリオデジャネイロやサンパウロでの成果をないがしろにしたのではないと思っております。
○仁科委員
御答弁いただきましたけれども、関連した質問をさせていただきます。
先ほどの伊藤経営管理部長の答弁で、富士山世界文化遺産を初めとしていろいろな形で世界に羽ばたくという説明がありました。しかし静岡県の足元を見てください。人口流出に歯どめがかかっていませんよ。あるいは県内の経済対策、もっと言えば最近では有効求人倍率が全国平均を上回った数字がマスコミ等々でも知らされていますけれども、ずっと平均を下回っていましたよ。
外に向かって世界に羽ばたく県民の努力、それからトップランナーでいるのも大事なことだと思います。トップセールスも大事です。しかし、やはり静岡県の現実を見たときに人口流出の歯どめがかからないし、県内への企業の流入が日本で１番になった記事を静岡新聞で見ましたけれども、そういう状況がまだまだ続いているんですよね。
それから、リオデジャネイロオリンピック・パラリンピック大会の関係ですけれども、モンゴル、台湾は知事が直接行かれたから実績を細かく報告したという答弁がありましたけれども、チーム川勝なら県の幹部や知事や誰が行っても同じじゃないはずですか。
私は静岡県のチーム川勝をそう見ています。ですから、知事が直接行かれたことも幹部が直接行かれたことも、県民にとっては全く同じですよ。私はそう受けとめていますから、当然、幹部の方からの現地へ行った状況は報告を受けていると思います。それを添えていくことは当然の考えで当たり前の考えだと思いますけれども、どうなんですか。
○伊藤経営管理部長
まず、前段のお話でございますけれども、先ほど私が資源群について全部を答えていなかったので、主要なものを申し上げます。
まず、平成25年の富士山の世界遺産登録、掛川の茶草場農法の世界農業遺産への登録、和食の無形文化遺産の登録、平成26年に入りますけれども、南アルプスの無形文化遺産の登録等でございます。
人の関係につきましては、本庶佑先生が唐奨のバイオ医薬部門で表彰を受けております。それからＳＰＡＣがフランスのアヴィニョンの演劇祭で高い評価を得たことなどが挙げられております。
そのほか、裾野市の深良用水がかんがい施設遺産に登録されたこと、平成27年に入りますと国立遺伝学研究所の太田朋子氏がクラフォード賞をとったこと、静岡県の健康寿命が日本一、結果的に世界一になったこと、平成28年に入りますと浜松市出身の上原ひろみさんがビルボード誌におけるジャズ部門、アルバム部門で１位になったこと、静岡県立大学の石川准教授が国連の障害者権利委員会の委員になったこと、そういった人にかかわるもの、自然にかかわるもの、いろいろなものについて三十数個、40近いものが世界水準にあると、ある意味で世界的に認められたものであるということでございます。
これらをもって、足元にある景気の問題、例えば雇用とか人口減少の問題をないがしろにしていることは全くございません。
ことしの当初予算や９月の補正予算の編成方針でもお示ししましたとおり、世界に輝くもの以外にしっかりと８つの重点項目をやっていこうということで、危機管理も人口減少対策も両方しっかりやる中で、これから静岡県の売りについてどこでイメージしてやっていくかという点で、世界クラスの資源群に的を当てて静岡県のアピールをしていこうと。足元の施策は当然しっかりやるのはもちろんでございます。
それから、海外視察等に関して県民にとってはリオデジャネイロもモンゴルも台湾も同じじゃないかと。そのとおりだと思います。知事の所信表明として皆さんにお話しする中で、今回はいろいろな知事の海外視察旅行に関する議論を踏まえた中で、少なくとも自分が行ったものだけはしっかりとアピールしようとした気持ちのあらわれであると思います。
その中で、リオデジャネイロオリンピック・パラリンピック大会についてはおろそかにしているとか過小評価しているということは決してございません。もともとリオデジャネイロ、サンパウロにつきましては、どちらかというと地域外交としてはスタートしたばかりで、モンゴルとか台湾は今までの土台に基づいて次の段階に進化したと考えています。
ただ、その中でブラジルのサンパウロにつきましては、知事がもともとエンブラエル社のオジーレス会長と面談してきっかけをつくり、今回の成果になっています。知事は、オジーレス氏との会談について、これまでの成果を考えると本来は自分が行くべきだという思いを持っていました。ただいろいろな海外旅行に係る旅費の単価等の問題を考える中で、今回は自分が行くべきではないということで、御自身で書簡を書いてオジーレス氏に失礼をすることを知事がしっかりとおわびを申し上げるとともに、浜松市のブラジル領事館を通じてブラジル政府とも調整しております。
したがって、今回はいろいろな調整の中でブラジルは直接行かなかったけれども、知事の思いはモンゴル、台湾にまさるとも劣らずに気持ちはしっかり持っていると思っております。
○仁科委員
ありがとうございます。
最後に１つだけ、今47都道府県の中でのランキングという本が結構出ています。静岡県は下降線でもなく上昇気流でもなく、大体10位です。今までも10位ぐらいのところにいて最近出た都道府県の中でも10位ぐらいの位置づけになっております。
次の質問に移ります。
委員会説明資料13ページの中でふじのくに士民協働事業レビューの実施結果については、全庁的に各部局で取り組みながら、人口減少対策の４つの柱等々で、経営管理部もくらし・環境部と一緒に民間の能力や創意工夫の活用と施策名が書かれておりますけれども、具体的にどのようなことを指しているのか教えてください。
それから、その項目の１番下にありますけれども、これは大体９月ぐらいにやられて、次年度の予算づけが確認できてから２月に公表することになっているのか事務的な流れがわからないんですけれども、すぐ対応できるものも、今までの継続の業務の中ですから、考え方を弾力的に切りかえていただいて対応することができる気がするんですけれども、翌年２月の公表はそんなに検討を要して対応しなければならないものなんでしょうか。
○市川行政改革課長
まず、１点目の民間の能力や創意工夫の活用で、経営管理部がやるのはどういう内容かでございます。
民間の能力や創意工夫の活用ということで、大きく２つに分けまして、１つは私どもがやっている全庁を取りまとめております指定管理者制度をうまくやろうというのが私どもの事業でありました。説明は私が行いました。
もう１つは、くらし・環境部県民生活課でやっておりますＮＰＯ支援についての予算事業とＮＰＯ支援の市町との連携、役割分担について御議論いただいたものでございます。
次の御質問でございますが、委員会説明資料の最下段について、来年２月に公表するのは、全体がまとまった後にこう対応しましたという内容を毎年２月に公表しておりますが、実際９月にやった事業レビューで非常にたくさんの意見をいただいております。それを全部書き起こしまして、部局と意見を確認した上で、なるべく早くと思っておりますが、毎年10月中旬には意見の内容を全て公表しております。
その時点で部局にもこういう意見をいただいたということがわかるものですから、実は５番委員御指摘のとおり早くできるものは早くやったほうがいいというのは全くそのとおりでございます。この２年間ぐらいで申し上げますと、昨年の富士山女子駅伝については、もっとＰＲをちゃんとやりなさいという御意見もいただいて報道各社、マスコミによる取材活動を働きかける、あるいはコンビニにポスターを至急配ったりして視聴率が若干上がったとか、茶農家の経営規模の拡大に関する御意見をいただいて、１年前倒しで取り組ませていただいたり、認知症対策につきまして警察や消防との連携が大事だと御意見をいただいて、早速、警察職員を対象とした養成講座を年度内に取り組んだりと、できるものにつきましてはなるべく早く取り組むようにしており、今後とも各部局で意見がまとまりました時点で、できるものについては速やかな取り組みを促してまいりたいと思っております。
○仁科委員
ありがとうございます。
細かく聞きますけれども、全庁的に指定管理者制度に取り組むことと、くらし・環境部がＮＰＯ支援ということもありましたけれども、人口減少対策の観点から指定管理者制度に移行していくということですか。
例えば、行政がある施設を直営でやろう、あるいは委託してやろうという場合で指定管理者制度にした場合、人口減少対策の観点からどのようなことが得られるんですか。
○市川行政改革課長
本県の人口減少対策につきましては、大きく分けて自然減対策と社会減対策、最後に適応対策がございます。
今後の人口予想として、いろいろな対策をしても今よりは減る中で、今までどおりの行政サービスをどうやって維持、拡大し、サービス向上を図っていくか考えたときに、いろいろな民間のＮＰＯ、企業、団体と連携を進めて行政サービスをやっていく一環として、市町も含めて指定管理者が代表的な制度ですから、今回は指定管理者を取り上げましたけれども、例えばＰＦＩ、コンセッションですとか民間に担っていただくいろいろな制度の中で、今回は県や市町でも１番多くやっている指定管理者制度をよりよく運用していくことを取り上げさせていただいたものでございます。
○仁科委員
わかりました。
今、人口減少で社会減と言われていましたが、静岡県の人口は構造的には主に20代、30代の転出です。いわゆる労働人口が転出していくと雇用の関係も左右していると思いますけれども、指定管理者は条例で運営を定めていることよりも、弾力的に民間の動きとか、あるいは民間の判断でより身近に行政サービスができるのかなと解釈していたんですけれども、それも雇用の１つの形態であれば、それはそれで市町も取り込んでいますので、それはそれと判断いたします。
それから、委員会説明資料15ページについて質問させてもらいます。
県退職者の再就職状況の公表です。
説明ですと、公表することによって適正化を図っていくんだと。それから根拠については県の条例に基づいて公表ということですけれども、これは経営管理部ですから一般職だけなんでしょうか。例えば教育委員会とか警察本部については入っているのかいないのか、お願いします。
○八木人事課長
今回報告させていただいたものは、知事部局になります。教育委員会や警察につきましては、別途この取り組みをしているところでございます。
○仁科委員
ありがとうございます。
そうしますと、そちらの人事部門で管理しているということでよろしいですか。
○八木人事課長
それぞれ任命権者が異なりますので、それぞれの人事部門で管理してございます。
○仁科委員
ありがとうございます。
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