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委員会会議録
質問文書
平成21年６月定例会建設委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 戸塚 久美子 議員 |
| 質疑・質問日： | 07/31/2009 |
| 会派名： | 平成２１ |
○戸塚委員
８番、戸塚です。よろしくお願いいたします。
私の質問は、委員会に付託されました議案から１つ、それから市議の時代に大変関心を持っておりました建設部関係の重点事業から農村の維持保全について、道路の考え方について、それからお時間をいただきましたので、先ほどの植松先生からの御質問の生活排水について、それぞれ幾つか質問させていただきます。
どうでしょうか、私の声で聞こえますでしょうか。
よろしいですか。一番後ろの方どうですか。いいですか。
小さいんですね、じゃあ大きい声で。遠慮なくおっしゃってください。
それでは、まず議案108号についてお伺いいたします。
静岡空港及び周辺地域の良好な景観を保全するために改正するということでございますが、どうして空港だけではなく周辺まで規制をするのでしょうか。具体的な理由を教えていただきたいと思います、お伺いいたします。
２つ目。規制の範囲を静岡空港の区域のうち、知事が指定する区域及び当該区域の範囲を500メートル以内とした設定理由は何でしょうか。またほかの自治体における空港規制状況は、どのようなものかお伺いします。
３つ目。特別規制区域とすると、すべての屋外広告物の表示が禁止されるのでしょうか。例外はないのでしょうか。また例外があるのならば、どんな例外ならば許されるのかお伺いいたします。
それでは次の質問でございます。
川勝知事は、議会の答弁の中で「水・緑・大地を大事にしない文明は滅びる」とおっしゃっております。「美しい国土を創造するのだ」ともおっしゃっています。建設部の皆様の本当に大きなお仕事だと思います。私も、平素、そういうことを考えておりましたので、意を強くしておりますので、以下は農村の維持保全についてお伺いしてまいります。
１つ目、新東名に係る諸課題についてお伺いいたします。
委員会資料の23ページ関連でございます。
道路建設は、かなりの進捗を見ているようでございますが、開業前にしておかないとならない諸課題が幾つかあろうかと思いますが、その中の２つほど質問させていただきます。
トンネル工事において、水源枯渇の問題が発生している地域が県内で何カ所あるかお伺いします。掛川市には２カ所ございます。その対応に、各市町がどのような対応をされているのか、詳しく御説明ください。
問題が専門性を要し国策で推進されたこと、また折衝の相手が旧道路公団――現中日本高速道路株式会社でございますが、そういう特殊性をはらんでおりますので、県行政の支援の体制はどのようなものかお伺いする次第です。
２つ目。新東名はどの市町も源流域を通っているところが多くございます。源流域に建設された新東名で、環境保全には十分配慮された工事が行われておりますが、開発は開発でございまして、もとどおりになれない状況ではないでしょうか。それでも復元できるものは復元し、維持保全できるものはしていかなければならないと思っています。河川の水を農業用水として使っている地域では、源流域からの道路排水、事故における油類の流出、サービスエリア、パーキングエリアからの雑排水などの水質負荷をどう監視していくおつもりでしょうか。市町との連携の中で、道路の活用と中山間地の保全を合わせて考える時代だと思いますが、御所見を伺いたいと思います。
それから、次に河川環境のあるべき姿についてお伺いします。
委員会資料では、34ページと80ページが関連すると思われます。
私が今日にあるまでの市民活動の大きなテーマは、河川環境の活動でございまして、可動堰との格闘から始まっております。可動堰であるゴム堰という方もあればラバーダムと言う方もございますが、その建設について事業評価がされているかどうかお伺いします。治水利水にすぐれていても環境保全の観点からはいかなるものかと私は思っておりますが、検証されているならばその検証結果を公表していただきたい。
それから、ただいまは県内の河川の中に可動堰が何カ所あるか。またその可動堰に魚道があるかないか。そして、今後これらの環境に負荷の大きいこれらの堰について、どのような対応をされていくおつもりかをお伺いしたいと思います。
次の質問です。
静岡県農村環境対策指針についてであります。
委員会資料77ページ。この冊子をいただきまして、大変すばらしい冊子ができたと感じておりますけれども、大変理想が掲げられていると思います。ただいまは、農業、農村の多面的機能や地域コミュニティーを維持する力が著しく低下しているのが現実ではないでしょうか。この指針が策定されたことの位置づけ、そしてまたこの指針が持つ影響力、そしてどんな場面にこの指針が有効に活用されるのかをお伺いしたいと思います。
私も静岡県の職員の皆様から協働の手法を教わった一人の市民活動家として、協働の持つ無限の可能性は、私自身体験しております。
ただ、何でもかんでも協働って書けばいいというものでもないと思いますので、協働の次の段階というか、初期の段階は終わったとして、協働というものをどのように農村の中に根づかせていくかということは、これから大きな課題であろうと思います。
協働には多くの時間も、そして人々の心をつなぐ１つの方向性を持たなければなりません。そういったものをこの指針とともにどういうふうに調整していくのか、所見をお伺いしたいと思います。
それから、委員会資料の82ページの一社一村しずおか運動についてでございますが、農村を活性化させる１つの手段としてすばらしい施策だと思います。
ただ、市町との連携の不十分さや、地域に入る入り方などに問題があるように思いますが、今後の施策展開の工夫等をお聞かせください。
それから、農業のために基盤整備をしたい、水利の確保をしたいという希望を持っている農業者は多くおられますが、あすの農業の見通しが立たない中で巨額の投資はできにくい状況でございます。農村の高齢化による担い手不足における将来を予測しながら、地域、集落営農に移行できるように、地域ごとに計画をつくらなければならないと思っておりますけれども、その中で建設部だけではなく産業部の農業振興との連携は大事な位置づけであろうと思いますが、ハードとソフトが離れたこの行政の中に存在いたしますので、その２つの部を連携した支援体制は、どう確立するのでしょうか、お伺いします。
それから、そういう中で考えていくことではございますけど、今、農商工連携で市場経済の中で生き抜く農業を模索されております。でも、市場経済の中ではどうしても成り立たない中山間地の農業において、支援の方法の１つとして中山間地局というような中山間地の問題を専門に扱う局が必要ではないかどうかお伺いするところです。
次に、道路の問題をお伺いいたします。
限られた財源の中で効果を上げるために――限られた財源の中でとはきれいな言葉ですけれども――平たく言えば少ない財源の中で効果を上げるにはどうしたらいいかということで考えてみても、協働における公共事業の推進、協働におけるみちづくりというのは、有効な手段の１つであろうと思います。
委員会資料の16ページでございます。
協働と先ほども申しましたけれども一口に言っても大変難しいものがございます。協働を演出するファシリテーターとかナビゲーターのスキルを持っていらっしゃる方が行政職員にどれだけおられるか。協働の推進にはそのスキルが必要です。少しずつ事例も出てきている状況でございますので、その事例を検証しながら行政職員が協働におけるみちづくりにどういう役割を果たすか。そして、その役割を果たすべく対応をどのようにされるのか、協働を支える仕組みをお聞かせいただければありがたいです。
二、三回のワークショップをして地域住民の声を聞きました。そしてコンサルにまとめていただくというような予定調和のような協働の成果では効果は薄いと思います。
それから、知事の所信表明にもございましたように、道路建設に当たっては、ネットワークの効果の高いところからしていくというようなことがございました。１つの市町では考えても、なかなかネットワーク化をするというようなことにおいては無理がございますので、土木事務所管内で各市町の担当者会議というようなものを設置して、どこに優先順位をつけたら効果が高いかというようなことを、土木事務所管内で練り上げていくというような作業も必要となるかもしれませんけれども、その点はいかがでございましょうか。
最後に、先ほどの植松委員からの御質問の中の生活雑排水のことでございます。
ベストミックスという言葉を、私たちの町では使っておりましたけれども、公共下水道の浄化槽事業、コミュニティープラント等さまざまな下水の生活雑排水の処理の事業を組み合わせての展開でございます。財源が本当に乏しい時代を迎えております。少し公共下水道の計画を縮小して浄化槽のエリアをふやしたいと市町では希望していても、国に上げた計画どおりにすべきだというような御指導がございまして、計画を縮小することさえできません。限りある財源を生活雑排水の処理に、いち早く水質の浄化を進めるためにも、そのような柔軟な対応が求められる昨今でございます。それについて、県の御所見をお伺いするものでございます。
以上、たくさん質問いたしましたが、十分な御回答を期待いたします。よろしくお願いします。
○増島都市計画室長
第108号議案、屋外広告物改正条例についてお答えいたします。
空港及びその周辺地域は、牧之原茶園と富士山の眺望など大変すぐれた景観を有しておりまして、富士が迎える緑の空港を目標に景観形成を積極的に推進すべき地域であると位置づけておりまして、景観に影響を及ぼす屋外広告物につきましても、適切な規制を行う必要があると考えております。
そこで、空港ビルから眺望できる範囲や離着陸する航空機の乗客から見える範囲も考慮いたしまして、本体部と合わせて周辺の区域につきましても屋外広告物規制を行うことにより、空港及び周辺の景観を保全するため条例を改正しようとするものです。
次に、範囲の設定の理由ですが、この規制は空港利用者から見た景観を保全することが主な目的ですので、いわゆる空港の本体部を基準としまして周囲500メートル以内といたしましたのは、規制範囲を空港から眺望できる全範囲とすることは実質的には極めて難しいことであります。また余り広範囲にわたって規制してしまいますと、権利制限の観点からも適当ではないと考えられます。
さらに、ほかの空港の規制状況も調べてみましたが、周囲500メートルが最大範囲であることや、加えまして空港周辺の主要な道路、鉄道の周辺地域につきましては、既に規制がなされているなど、総合的に勘案しまして県の屋外広告物審議会にも諮り意見を聞いた結果、500メートルが適当であると判断したものです。
ほかの空港の規制状況ですが、空港本体またはその周辺地域として規制を行っているのは、９自治体34空港あります。規制の範囲として最大の周囲500メートル以内という規制になっているのは、成田、鹿児島、那覇空港など４自治体の17空港です。
次に、例外についてですが、特別規制地域は景観を保全する必要が高い地域でありますことから、屋外広告物の表示等を原則的に禁止するものです。しかし、すべての屋外広告物の表示を禁止することは表現の自由の観点や日常生活や市民生活の利便性の観点からも適当ではないことから、住宅の表札や自己の事業、または営業内容等を敷地内に表示する自家広告物ですが――空港の例で言いますと空港ビルの富士山静岡空港というような表示や、レンタカー会社の営業所の看板等がこれに該当しますが――これらの自家広告物や道順などを示す案内図板につきましては、高さ、面積など一定の基準に適合した物は適用除外、または表示が許可されることとなっております。以上です。
○渡邉道路企画室長
新東名に関しまして、トンネル工事で水源枯渇等の問題が起こっているということでの御質問でございます。
県内には新東名のトンネル工事が36トンネルございますが、そのうち９つのトンネルにおきまして周辺で水源の枯渇や湧水、流水の現象というものが生じておりまして、これらにつきまして、事業者であります中日本高速道路株式会社で原因を調査し、トンネルによる影響と認めまして、応急対策としまして、揚水ポンプあるいは送水ポンプ等の設置などを行っております。
それから、既にトンネル工事が終わりまして、しばらくして地下水等が安定しているところにつきましては、恒久的な対策として簡易水道の設置あるいは給水設備の設置などを９のうちの３トンネルにおいて行っているところであります。
市町におきましては、事業者であります中日本高速道路株式会社との間で円滑にいろんな協議、調整が行われていまして、応急対策、恒久対策ともに円滑に調整が行われていると承知をしております。
県といたしましては、そのように今円滑に行われている状況ですので、特に大きなアクションは要らないかとは思いますが、現状でもそうですが、事業のさまざまな情報を中日本高速道路株式会社から仕入れる中で、この問題についても注視をして、必要に応じてさらなる働きかけが必要であれば行うというようなことで対応をしていきたいと思います。
次に、水質の管理についての御質問です。
事例で挙げられましたものが道路排水、あるいは事故における油類の流出、それからサービスエリア、パーキングエリアからの雑排水ということで挙げられましたが、まず道路排水につきましては、現時点で道路排水そのものの環境基準はありません。河川でありますとか、湖沼でありますとかというものにはあるんですが、排水そのものをチェックしてという基準はありません。そういうようなことですので、河川とか農業用水等の監視の結果、原因が道路だということがもしあれば、対応をそこで考えるということですが、一般的には道路排水と言いますのは、道路の路面ですとか周りののり面と言いますか、斜面に降った雨が流下するものが大部分なわけですから、そこで有害物質が非常に発生するということはなかなか考えにくいというようなことは一般論としては言えると思います。
次に、事故等の油類等の流出の件でございますが、中日本高速道路株式会社では新東名の工事につきましてももし油が事故等で出たようなときには、現東名と同じようにすぐに砂をまいて、それを回収するというような応急処置を考えているところです。施設の整備といたしましては、河川の流域ごとに河川に流れ込む手前で油と水を分離するような水槽を設置をしております。現在そういうことで設置の工事を進めております。そのような形の対応が円滑にされるということで承知をしております。
それから、３つ目がサービスエリア、パーキングエリアからの排水の処理でございます。
サービスエリア、パーキングエリアからの排水につきましては、下水道へ接続をしたり、あるいは浄化槽にて処理を行った後、排水をいたします。これは浄化槽は建築基準法に定められました性能や構造を有するものであり、その維持管理については浄化槽法や廃棄物処理法の基準に従って、監視も含めて行われるということで承知をしております。もろもろ発生源によってあるわけですが、いずれにしましても、このような環境に関する問題も非常に重要な観点でありますので、中日本高速道路株式会社と十分調整をしながら今後も的確な対応を働きかけていきたいと思っております。
最後に、道路のネットワーク化の話でございます。
道路のネットワーク化を進めるのに、土木事務所単位で計画を練り上げる必要があるのではないかということでございます。県におきましては、この３月に静岡県のみちづくりということで計画を公表をして、現在それにのっとって作業を進めておりますが、この取り組みの中でも市町建設部門とのミーティングあるいは「みち〜満ち・充ちミーティング」というようなネーミングをしてますが、一般の人たちの団体と意見交換をするというような場を設けております。道路のネットワークと言いますか、広域的に必要な幹線道路から非常に生活密着型のちょっと買い物に出るぐらいの道路とかというのもあるんですが、いろんな道路につきましていろんなところで意見交換をしながら、必要により市町の担当者会議も土木事務所単位で開くとか、いわゆる複数の人たちと一緒に議論をするというような場も設けながら、道路の性格に応じて弾力的にミーティングを行っていきたいと思います。以上でございます。
○糠谷農地整備室長
それでは、河川環境のあるべき姿ということの御質問をいただきました。河川環境の整備と保全を明確に位置づけました平成９年の河川法改正を受けまして、河川改修時に計画実施した農業用堰については、魚道設置と環境に配慮した整備を実施しているところでございます。
県内の全体の河川における可動堰の箇所数と魚道の有無については、全体については把握は無理なんですけど、河川法の改正の平成10年度以降につきまして、農業農村整備事業の中で実施した箇所数と魚道の有無については、河川管理者にかわって行うものも含めまして、平成10年度以降に整備した地区は改修箇所数は35カ所、魚道設置箇所は32カ所でございます。そのタイプの内訳としまして、ラバーゲート式が８カ所、それからカスケード式が14カ所、それ以外に固定堰と言いますか、それ以外の堰で13カ所というような、平成10年度以降の内訳についてはそのようになっております。
今後の対応でございますけど、魚道の有無については、河川管理者の指導も含め、今後は魚道の設置を基本に地域住民との合意形成も図りながら推進していくというスタンスでございます。
それから、あとカスケードのゴム堰の検証ということですけど、検証と言うと、我々農業用水としては水がうまく水田に入るというようなことの苦情等があるかないかというようなところが視点になってしまうんですけど、そういう意味で環境に配慮した検証というところは、今のところ室としてやっていないということでございます。
○小松農地計画室長
静岡県農村環境対策指針のうち、まず位置づけ、そして影響力、どういった場面で活用していくのかといった点についてお答えします。
農村環境対策指針は、従来から進めております整備を目的とした農業農村整備から施設の保全管理、これに軸足を置いた整備を進めていくためにつくったものでございます。このため農村地域にあります農地、水辺、そして農村景観、さらにはそういったものを管理してくれる主体としてのコミュニティー、この資源をとらえてつくった指針でございます。
皆さん御存じのとおり、これまでの農業農村整備を取り巻く状況は、効率性といった点から相当農業農村整備の中に問題が起きております。１つは、農業者の高齢化、また農作物の価格の低迷といったことから、まず耕作放棄地が今喫緊の課題になっております。また一方で、いろんな県民の方々が農山村を訪れてくれておりまして、そこにあります先ほど申しました４つの資源が持つ公益的な機能――水源涵養、国土保全、景観といったものも担い手がどんどん少なくなっていることから、その公益的機能すら今維持できないような状況になっており、これ県民全体が心配している問題でございます。そういった問題に対処するべく保全管理という視点で今回対策指針を設けました。そこに住む人も、またその景観に期待する訪れる人も、皆さんがやはり潤いを持てるような農村空間として保全していく、こういったためにその資源を保全管理していく道筋をつけるための指針であるという位置づけでございます。
この影響力ということでございますが、まだこれから指針を広く広めていかなければ影響といったものはわかりませんが、我々の期待する効果は、やはり先ほど言いました地域に住まう担い手が核となって、そこにいろいろ生産面やら多面的機能を期待する多様な人々が集まって、そこで協働の力を発揮して、４つの資源を守っていただく、下から上への底上げをしていっていただく、これが結果的に広まっていくことが大事であるということから、影響力につきましては、やはり一社一村運動だったり、棚田保全だとか、そういった場面で皆さんに広く知っていただくことで、理解が得られ、輪が広がっていっていただくということを我々は期待しております。ですから活用の場面につきましても、これまでもシンポジウムも開催し、また年間通した棚田保全活動、一社一村運動、そして地域で取り組んでおられます農地・水・環境保全対策、こういったところに我々みずから農林事務所の農地担当職員それぞれが地域に張りついております。この指針を持って行って皆さんに知っていただく、こういったことで場面を広げていきたいと思っております。
次に、協働の醸成についての御質問についてであります。
大変難しい問題でありますが、やはり協働は、委員が御指摘するとおり、継続していくということが一番の重要な課題であろうかと思っております。そのためには、農村それぞれが、外からの多様な主体がまずもってその地域にある課題に対して求心するということです。目的と課題を情報共有するということがまずもって大事ではないかなというように思っております。
第２点目は、そこに協働する主体ごとが信頼し合う、これ信頼し合わなければ、やはり活動は継続されていきません。ですから、やはり１番目に申しましたとおり、求心しながらお互いに信頼し合う、それが２点目でございます。
３点目は、やはり農村には、閉鎖的な慣習がございますので、そこにはやはりアイデアを持った方々が参画していただくことが私は大変重要じゃないかなと思っております。地域みずからの考えも必要なんですが、新しい考えを外から吹き込む、そういった外からのアイデアがこの協働を醸成していく上で大事じゃないかなと思っております。私にこの協働を教えてくれた先生で、私が心に残っている言葉の１つに、「ところ侍、旅坊主」と言葉がございます。その地域、地域に見識を持った担い手さん、これが地侍です。そして、全国の農村を歩いて、いろんな成功事例の知識を得た人が旅坊主です。そういった旅坊主も招き入れることもこれからの協働の重要な役割だというように判断しております。以上です。
○瀬戸尾河川企画室長
先ほどの河川環境のあるべき姿について、河川管理者のほうから説明させていただきます。
可動堰が河川環境に与える影響としては、１つが魚類等が上下流に移動する際の阻害、また２番目としては堰上げで生じた湛水域による河川環境の変化、３つ目としては、水深が深くなることによる堰周辺での親水的な利用の制約などが挙げられます。
魚類等への移動への配慮としては、取水堰の新設や改築の際には魚道を設けるような堰の設置者に対して指導しております。また特に配慮が必要な河川においては、取水堰ごとではなく、包括的に魚類等の移動が上下流に連続して可能となるよう取水堰の管理者に働きかけ、計画的に魚道の整備を進めているところであります。
そして、堰上げによる河川環境の変化については、その河川の縦断勾配や生活排水等の流入の有無などの特性が箇所ごとに異なるため、堰による影響は必ずしも悪い影響ばかりではありません。また、水質面の影響については、一義的には下水道など排水処理施設の整備により改善を図る必要があると考えております。
そして、親水的な利用の制約についてですが、やはり、これは箇所ごとに状況が異なりますので、水難事故防止の観点から一定の制約を伴うということはやむを得ないと考えております。
そして、この可動堰ですが、河川管理施設として設置したものは極めて少なく、ほとんどが農業用とか水道用の取水のために設置された許可施設――利水施設と言っていますが――そういったものです。県管理河川の取水施設としては、堰のないポンプ取水も含めて130カ所以上ありますが、そのうち可動堰の箇所数及び魚道の有無については、統計をとっていないため把握しておりません。河川管理者として今後も堰管理者と連携して望ましい河川環境の実現に努めてまいりたいと考えております。
○湯川農地保全室長
一社一村しずおか運動の今後の施策展開について、お答えいたします。
先ほど小松室長の回答の中にちょっとありましたが、地域へほかから知恵を入れて、それでさらに地域に協働を展開していこうというような話でありましたが、まさしくこの運動を行っているのが一社一村しずおか運動でございます。農山村と企業が協働いたしまして、農山村の持つ多面的機能の保全などに取り組むという運動でございます。
県ではこの運動を推し進めるには、まずその受け皿である地域がまとまることが重要であるというふうに考えております。ここが県の地元へのアプローチがあんまりうまくないんじゃないかという御指摘かと思いますけども。その地域へのアプローチなんですけども、そのためには地域住民が一丸となって農地や水、農村環境などの地域の資源を守るふじのくに美農里プロジェクト――農地・水・環境保全向上対策事業を去年愛称募集しまして、県ではこう呼んでるんですけども――この事業を展開いたしまして、こうした農村の協働、この事業が農村の協働活動の基本になるんだというふうに考えているところです。
昨年、本プロジェクトの活動事例集を作成しておりますので、そういったものを使いながら、ＰＲに今努めてるところでございます。また交流会等、その活動組織ごとの交流会ですね、そういったものを開催し、それから先ほどの答弁にもありましたが、職員をそれぞれ張りつけてありますので、職員により活動組織への個別支援、そういった施策を展開しまして、活動の拡大や向上を図っているところであります。
今年度、ちょうどこのプロジェクトが始まりまして３年目になります。現在その３年目を迎えた組織が81組織あるわけでございますけども、この81組織の皆さんに、今年度、将来の地域の活動の進め方について話し合っていただこうというふうに考えております。こうした中から先ほどの外からの知恵じゃないんですけども、一社一村しずおか運動に取り組もうという集落がきっと生まれてくるものというふうに考えているところであります。
また、市町との連携でございますけども、御指摘のように本運動、平成18年から始めているんですけども、これまで県が独自に企業や集落に説明依頼をしてきました。しかしながら、これではなかなか取り組みが拡大できないではないかということで、昨年度、農林事務所単位で市町への説明会を実施いたしまして、市町との連携を図ることといたしております。
ことし４月に認定しました藤枝市の葉梨山水会と、それから明治製菓さんとの取り組みが連携されたんですけども、これは市が仲立ちとなって協定締結に至ったものでありまして、こういった市との連携の成果が出たものというふうに考えております。今後とも市町との情報交換や意見交換を行って連携強化いたしまして、一社一村しずおか運動の推進に努めていきたいというふうに考えております。以上です。
○八木農地局長
農村環境対策指針に関連して農村振興をするのに、部局を横断した支援体制が必要ではないかという御質問でございます。まさに今、日本の農業、県の農業ですね、非常にさまざまな課題が顕在していまして、その中で県といたしましては、やっぱり農業の持続的発展と食料の安定供給ということを目指しまして、いろんな施策の推進をしているところでございますが、その中で基盤整備は１つの有効な手段ということで積極的に実施しています。
そういった中で、やはり基盤整備だけでは農業の持つ課題は払拭されるわけではございませんので、当然その後、整備後をどうやってフォローするかということも当然重要になってまいります。その点につきましては、出先機関である農林事務所が、各地域で基盤整備を進めておりますので、農林事務所の中で生産振興部門と農山村整備部門、これが例えばビジョンの推進課題として所内の課題として取り上げたり、あるいは生産振興部門では普及活動というのをやっていますので、それの普及活動の中に取り入れてもらったりしながら、一緒になって地元に出かけていって、事業の説明からその後の活用までを地域の皆さんと話し合っているということでございますので、たまたま本庁組織の農政部門が産業部と建設部に分かれていますけども、出先機関は従来のままでございますので、その辺のそごのないように、お互いにソフト、ハードはセットで進めていくということでございます。
それに関連しまして、中山間地域の問題、これに特化した何かそういった部署と言うか、そういったことが必要じゃないかというお話でございます。農政に限らず、すべての行政課題というのはそれ単独でなかなか自己完結できるものではないわけで、さまざまな要素が相関をしているというふうに考えておりまして、その中で特に、中山間地域はおおむね農山村地域ということでございますので、私たちは重要課題として対応しているわけでございます。ただし、今言いましたように、中山間地域の抱える課題というのは、農林業の問題だけではなくて、非常に多岐にわたっておりまして、私たちの農林業政策だけではなかなか解決できないというのも事実でございます。
そういった中で、中山間地域については、各地域において個々の課題がございますので、その個々の課題に応じまして、地域支援局とも連絡調整をしながら、農林事務所で対応するもの、あるいは土木事務所で対応するものということで、具体的な事業を実施しておりますし、共通の課題への対応や例えば事業間の調整につきましては、本庁の部局内を横断して、あるいは他部局にも必要なものは調整を図って、施策が総合的になるように調整をして進めているところでございます。
いずれにしましても――組織の問題については私が言及するものは限界があるわけですけれども――いろんな施策はどの施策をとっても、先ほど申しましたように単独で自己完結できるというのはなかなか難しいものですから、どこかでやっぱり線を引いてくくりをしなきゃいかんということでございますので、たまたま今のようなくくりになっていても、そのくくりを越えた連絡調整がなされていないということではございませんので、ぜひ御理解をいただきたいと思います。
○内田技術管理室長
協働の進め方による県の取り組みについて、お答えいたします。
協働は事業を効果的、効率的に進める上で、大変有効な手段でして、そういう認識も県の中にありまして、年々取り組みの件数がふえてきております。昨年度は、建設部関係で計画とか維持管理に関しまして約580件の取り組みをしております。ただ、協働にはさまざまな形があるものですから、どういう方に担い手になってもらうとか、あるいはどういう進め方をするのか、先ほど委員の質問にありましたリーダー――ファシリテーターですか、だれになってもらうか、その個々によって違うものですから、それを知るためには一番有効な手段はやっぱり情報を知り得ることだと思っております。それで今、県ではいろいろな取り組みをしておりまして、１つは、県と住民による協働の意見交換会、これ、くるまざ会という形で呼んでおりますけども、こういうのを開催いたしております。また、くるまざ会を少し発展させまして、実際の協働の現場を視察して、実際どういうふうに協働が動いているか、そういうものを体験する視察体験くるまざ会というのを開催しております。
それと、もう１つは、毎年これは開催しているんですが、協働の事例発表会を開催しておりまして、これは県下で行れている協働のいろいろな事例を発表してもらう県全体の場でして、情報交換という場でも有効ですが、ここは協働のネットワークの形成をするという意味でも大変有効な場所かと思っております。
それと、今後のスキルアップということが大切ですので、先ほど言いました情報の交換もスキルアップの１つの手法なんですが、特にスキルアップといたしまして、行政職員による意見合意形成の手法とか、勉強とか、情報交換を行うような、これよりあい会と呼んでいるんですが、こういうものを開催しておりまして、こういうものを継続していく予定になっております。
また、今年度は新たな取り組みといたしまして、今まで担い手としては地域の住民が主になっておりましたけども、そういういろいろな協働の中で出てきた中で、企業の方にも参加してもらいたいという、そういう意見がございますので、今年度は企業にその担い手になってもらうような形で、そういう取り組みを進めたいと考えております。以上です。
○曽根生活排水室長
生活排水処理施設の整備手法の見直しについて、お答えしたいと思います。
委員御指摘のとおり、財政状況が逼迫している現在でございますけども、まさしく生活排水処理の整備手法につきましては、市町村合併や土地利用の変動、さらには人口動態などのさまざまな社会情勢の変化を踏まえた上で、経済性の観点から整備を図っていく必要があるものと考えております。
ちなみに、現在の静岡県の生活排水処理長期計画は、平成12年度を基準としておりますが、その５年後の平成17年度国勢調査結果や各事業の進捗状況を考慮しまして、平成19年度に見直しをしました。その結果、合併処理浄化槽についてみますと、当初計画と見直し計画を平成22年度の計画で比較した場合に、見直し計画では人口が39万人から50万4000人に増加した計画となっております。
なお、今後につきましても、平成22年度に予定されています国勢調査結果や、またこれから市町村合併が行われますけども、それらを参考に５年から10年を目途に適宜見直しをしていく必要があるものと考えております。以上でございます。
○戸塚委員
ありがとうございました。それぞれ再質問させていただきます。
まず、議案108号の屋外の広告のことでございますけれども、例外があるというお話の中で、大きさとか高さとかというお話が出ましたが、色はいかがなものでございましょうか。
それから、次の質問でございます。水源の枯渇問題です。トンネル工事に起因します水源の枯渇、流量の減少において、今の御説明によりますと、県は推移を見守るという状況のようでございますけれども、市町から要請がございましたら、どういう対応をされるのか、お受けして対応するのかしないのかというようなこと。
それから、同じく私は道路排水が気になって仕方ないのでございますが、県の道路行政の中では諸外国の道路建設に伴う環境の分野における対応をどのように研究されてるのかと。例えばドイツのような環境先進国に学ぶ、そういう研修機関があるのかないのか。私は、県議会にただいま参画させていただいたので、県政がわかりませんけれども、そういう特別な専門性を取得できる、研究できる仕組みがあるのかないのかお伺いし、またその研究をされている方があるのならば、今後、総合計画を新たにつくる時期を迎えておりますので、道路建設に係る環境問題について今後の方針等を御考察されていらっしゃるならば、お聞かせいただきたいと思います。
それから、河川のことでございますが、河川法が平成９年に変わって10年以上たっております。明治38年以来でしたでしょうか、100年以上改正されなかった河川法が変わって10年以上たちました。もうこの10年という時間を要しておりますので、事業評価ができていてもいいと思いますが、事業評価をしていないという状況を今の御答弁の中でかいま見た次第です。今後もそのままにしておくおつもりなのか、環境調査をされるおつもりなのかを伺いたいと思います。
それから、大変、小松室長さんには朗々と述べられた答弁に感動しましたけれども、旅坊主というお話がございましたけれども、私はさしずめ旅坊主ではなくてよそから来た嫁っ子でございまして、よそから来た視点が大事だというお話でございましょうけれども、農村は大変病んでおります。人もいない、それから水と緑と国土を保全できない状況でございます。今までの政策や方針だけではもう解決できないと思います。旅坊主がいなくても県行政がいるではありませんか。私は、皆さんが各市町とどういうふうな政策をとられるのかを期待したいと思います。市町の一つ一つの基礎自治体ができる範囲は県の行政とは違うはずでございます。県の行政が専門性、広域性の中で諸課題を解決するという仕組みをもう少し市町と連携して、農村のことであっても、それからさまざまな河川環境であっても、施策展開において市町との協働活動が何より重大であると思います。そういう観点から衛門部長、これから県はどのような立場で市町を支援し、そして県民が豊かな郷土の中に幸せな生活空間を演出できるか、そういうようなことをどのようにお考えか、御所見を伺いたいと思います。
○増島都市計画室長
先ほどの屋外広告物条例の例外の規定について、色のことなんですが、派手な色につきまして、極めて一部の県、市では規制している例がありますが、現在静岡県の条例では色についての規制は特にございません。以上です。
○渡邉道路企画室長
まず、水源の枯渇の問題です。市町からの要請があれば対応するのかということですが、先ほど申し上げましたように、中日本高速道路株式会社と県のほうで十分日常から連絡をとっていますので、市町から要請がなくても、その状況を見た上で、必要があれば我々もどんどん中に入って調整に加わるということを考えております。
次に、道路排水に関しまして、諸外国の先進事例と言いますか、そういうものを研究する仕組みがあるのかという御質問と思います。道路排水そのものが先ほど申し上げたように、今までいろんな悪影響を与えて云々というのが、必ずしも大きな問題が生じていると認識してないんですが、いわゆる先進技術と言いますか、そういうものにつきましては国レベルで、国土交通省の外郭団体としまして土木研究所があります。そういうところの研究あるいは民間のさまざまないわゆる戦略としまして、環境とかの中でそういう事例があるかもしれませんが、県としましては独自にそういうものを研究するという仕組みには今なっておりません。
道路の計画をする上では環境アセスメント――環境影響評価が法律で定められております。その規模によって、それは適用条件があるんですが、それに満たないものも必要に応じてその地域の状況等を見きわめた上で環境調査をやって、その道路を築造することによる影響等は地域の皆様にお話しするというようなことで、ある程度、相当規模以上の道路については現在でも対応しているところですので、そのような形で考えてまいります。
河川に流れ込む道路排水という観点からしたときに、その河川の流水のチェックという意味からすれば、河川に流れ込む水は高速道路もありますし、一般の道路もありますし、地域に降った雨もありますので、道路管理者がそのままそこで監視をして、あるいは何らかの水質調査をしてというところまでは少し難しいのではないかと考えます。以上でございます。
○小松農地計画室長
河川環境のあるべき姿についての再質問について、お答えします。
まず、事業評価をするのかといった点についてでございます。事業評価につきましては、事業実施中の事業につきまして、10年経過をしたものについて事業評価を監視委員会に諮問しております。こうしたことから、事業実施箇所につきましては、10年経過したものにつきましては、今御指摘のとおりの事業評価、監視委員会に評価調査を諮っていきたいと。
また、完了した地区につきましては、事業評価の中で事後評価という手続がございます。事業完了後５年経過したものについて、その効果を検証して、また新たな他の事業へ反映させていくと。こういった評価もございますので、完了した地区につきましては、５年経過を見て事後評価にかけていきたいというふうに思っております。
また、今後の環境調査をするのかといった点でございますが、指針を今後読んでいただければわかりますが、41ページに指針の推進というところがございます。その中には委員御指摘の県、市町との連携体制の確立だとか、調査研究の推進、さらには42ページをごらんいただければわかりますが、環境対策指針に基づいて、市町の意思によって市町の農村環境計画といったものを策定していただいております。本年度は浜松市さんに農村環境計画を策定していただいて、必要な環境特性についての調査に取り組んでいただいております。
こういった市町の農村環境計画によってつまびらかになりました環境特性に対する対応につきましては、県と市町と連携して地域農村環境保全計画といったものを地域にプレゼンテーションする。こういった手法で農村の河川環境を含めた対策に支援を進めてまいりたいと思っております。以上です。
○衛門建設部長
農村環境整備対策指針の中での市町の支援ということでございますが、もうちょっと大きな観点から答えさせていただきたいと思います。
特に、当部がやっております、これは道路、河川、港湾、あるいは農村、森林を問わず、ほとんどの事業と言いますのは、事業を進めるに当たりまして県だけが動くということではなくて、ほとんど市町の協力を得ながら事業を推進しておるというのが実態でございます。逆に言えば、市町の協力がなければ、県独自の事業も進んでいかないというのは、もうこれは明らかな中で進んでおります。
そういう中で、やはり県と市町が常に十分密接に関係を持っておくというのが、当然これ土木事務所、農林事務所で動く人間にとっては当たり前のことというふうに思っております。逆に言えば、それがなければ、とてもじゃないけど事業が回らないというのが実態かと思います。
また、市町のそれぞれやっておられる事業につきましても、当然それは補助事業あるいは交付金事業等々を含めまして県を通していろいろそういう申請をしていただいたりする場面で、当然我々も県という立場でも関与するということもございますので、いろんな意味での支援はこれからも必要かと思います。
そういう面で、これ市町と県との役割分担というのがいろいろありますし、市町でやっていただかなければならない部分というのは、それは責任持ってやっていただかなければならないにしても、密接不可分な部分もございますので、そういうものも含め、トータルとしてやはり県民の皆さんに喜んでいただける施策をしていくのが県であり市町の役割だというふうに認識しておりますので、そういう方針でやってまいりたいというふうに考えています。
○戸塚委員
私、初めてで質問の伺い方がうまくなくて申しわけないと思います。私が伺いたいということは、そういうことではなかったのですけれども、うまく聞けません。
私たちは、事業ありきではなくて、どうしたら生活環境とか社会が豊かになるかということを創造するために、県と市のそれぞれの立場がどういうふうに役割を担っていくかというようなことの中において、どういう協働ができるかというようなことを考えていく時代ではないかと思っていて、市町だけでできないことを県と一緒になってつくり上げていく、創造する、事業を推進するだけではなくて、そういうことを私は伺いたいと思っていたんですけれども、少し課題が大きくなりましたので、その質問はいたしませんが、八木局長から先ほど中山間地域の課題の克服に当たっては、部門をつくらなくて、各連絡調整をして今後とも力強くやっていくというようなお答えがございましたが、それでよろしいですか。それを確認いたしたいということと、連絡調整、今までの調整の中で問題点がなかったか、これから改善する余地はあるかないか、お伺いします。
最後に、生活雑排水の処理のことでございますが、私たちの町は市町村が設置する浄化槽事業を展開しております。大変、財政面でも軽減されますから、瞬時に生活雑排水が処理されます、地震には強いです、そういう浄化槽のよい特性がございますが、県の方針として今後浄化槽事業をどのように展開されるおつもりかお伺いして、終わりたいと思います。
○八木農地局長
中山間地局のお話ですけども、現在のところ、中山間地対策を重要な課題と認識していることは確かでございますので、現在の体制で、委員に言わせると十分じゃないという御指摘を受けるのかもしれませんが、私たちとしては今の組織でやれることはやっているというふうな認識を持っていますが、組織というのは不変ではありませんので、今後の世の中の動き、いろんな動きがございます。その中で変わっていくことも、それはあり得るということですから、今の形が未来永劫ということではございません。でも、ただ、今の形でも相応にできているというふうにお答えをしたいと思います。
○曽根生活排水室長
合併浄化槽の今後の事業をどのように考えているかという御質問でございますけども、先ほども説明をさせていただきましたけれども、基本的にその地域の家屋の連檐している状況とか地域の状況等を踏まえた中で、経済比較をして、適材適所と言いますか、その地域に合った処理方法でやっていくことが大前提でございますので、先ほど申したように基本的な考え方はそういうことで、今後ともまた進めていきたいと、そんなふうに考えております。以上です。
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