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委員会会議録
質問文書
平成24年９月定例会総務委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 多家 一彦 議員 |
| 質疑・質問日： | 10/03/2012 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○多家委員
３点質問します。
委員会説明資料の11ページ、平成24年度静岡県総合防災訓練の実施結果、本会議でもほとんどの議員がこのことに触れましたし、今の委員会でもこのことについて多くが語られております。危機管理部は、今回の総合防災訓練において持てる全ての力を結集してこの防災訓練に当たっただろうと、そしてそのことがここに子細に報告されているわけでして、それはそれとして私は一つ一つにどうこう言うつもりはありませんので、毎回毎回よくやられているなというふうに思うところであります。
ただ、どなたも触れなかったんですが、昨日の毎日新聞に、川勝知事が大変大きな内容で防災訓練について触れております。これは全国版ですから、恐らく当局側の方は見られたと思いますし、議員もお目に通したと思うんですが、ここで一番強く言ってるのは、防災に対して、防衛公務員、武装公務員が全面に立つべきだと。これが要約したところの答えだと思います。なおかつ下田ミーティングに参加した米４軍の力がもう一方の柱であると、こう言っていると思うんです。
そこで、初動の時期に米４軍に頼らなかった東日本大震災は、結果的に復興の立ちおくれにつながったと、このことも触れられているわけでありますけれども、昨年の９月議会でも私質問しましたが、今回「災害時米軍との連携強化を 自衛隊と自治体と顔の見える関係に」と、こういう見出しがついているわけで、このことをしっかりやっておかなければいけないというふうに、どなたが書いたのか知りません、川勝平太という名前で出ている記事ですが、危機管理部としてどんなふうにこのことを捉えているのか、そのことをお伺いします。これは、防災訓練の話がほとんど投影されてますので、あえて細かいことは触れませんが。
もう１つ気になることは、昨年の６月、９月議会では、防衛防災横並びということを、知事答弁で述べたと思います。自衛隊がいかに東日本大震災で枢要な役割を担ったかという意味で、防衛防災横並びという発言があったと思うんですが、この静岡発の記事によりますと『「防災」「防衛」は国防の二つの柱である』とこう言ってるんです。「防災では、自衛隊は武器を携行しない。日本の防災担当相は、配下に実働部隊がないので実力を発揮できない。防衛と防災の両方にらんだ国防大臣を新設し、その両翼に防衛担当、防災担当の副大臣を置くのが合理的である。実働部隊は同じ自衛隊だからだ。またトモダチ作戦で見られた初動のおくれを繰り返さないために、防衛の日米安全条約ともいえる防災の日米防災協定が必要であろう。そのことが下田ミーティングや米軍と自衛隊が参加する防災訓練の中で感じた。」と、こう言っているんですが、ここまで言い切られてしまうと、危機管理部が今置かれている組織について、今の危機管理部の状態でいいのか、組織編成を見直すおつもりがあるのか、そのことをお尋ねするのと、それからもう１つ、顔の見える関係にということをわざわざうたっているんですが、果たして一般の県民にとって市民にとって、自衛隊との関係は、テレビではもちろん見て知っていますが、実際災害に遭わないところでは恐らくほとんどわからないと思うんです。
しかし、災害に遭った地域では、例えば宮城県で自衛隊の撤収が始まったときに、わざわざある赤い旗の政党の皆さんが「今まであなた方のことを大変不見識にののしっていたけれども、涙が出るくらいに感謝をしております。」そういう囲み記事が載っていたと思うんですが、そういう顔の見える関係にしていかないと、県全体の中で、この今知事が言っている発言の要旨、もしくは防災訓練の実施結果から捉えた中で、思うとおりに進まないような気がしますので、そのことについてお伺いしておきます。
次に、これもやはり昨日の新聞記事です。海上保安庁が、清水と御前崎市、清水海上保安部それから御前崎海上保安署――警察署、消防署の署ですね――保安署にそれぞれ地域防災対策官２等海上保安正を10月１日から配したと。したがいまして、お国は、我々静岡県に対して、34普通科連隊はいずれにしても、自治体と握手をするような関係の橋頭堡は、今、板妻にしかないわけですが、具体的に御前崎と清水、そこに海上保安庁が配したということは、先ほど言いましたように、当然、危機管理部はこのセクションとこれを立ち上げるまでに何らかの打ち合わせをしてきたはずだと思いますが、そういう意味での組織の見直し、考え方があるかどうか。そのことをとりあえずお尋ねしておきます。
それから次に、さらりと聞くつもりでいますが、説明資料の13ページに浜岡原子力発電所の状況というものが２ページにわたって記載されています。私はあえてこのことをどうこうということじゃなくて、全体の状況、１号機から５号機が今どういうふうになっているか、これはしっかり書かれていると。全号機の停止、これもどういう状況で停止になったかということがしっかり書かれていると。この中で「５月６日、菅首相は、記者会見において浜岡原子力発電所の全号機停止の要請を発表。経済産業大臣名の文書で、原子力安全・保安院の評価、確認を得るまでの間は浜岡原子力発電所全ての号機について、運転を停止するよう要請した。」こうなってるわけですね。それはそれとして、当然、中部電力も御案内のような経過で言われていることについて、さまざま条件がありますので、要請を受諾すると、こういうことで今日的なことに至ってるわけですが、中部電力はその間、言われたことに対して、津波対策等ここに書かれているとおりだと思います。津波対策初め、直しなさいと言われるさまざまな対策を全部やって、平成24年７月30日に新たな宿題、ハードルを設けたので、工期が平成25年12月まで延長すると発表したと。これもこのとおりだと思いますが、県の対応は「原子力発電所の安全性に関する総合評価、いわゆるストレステストや原子力規制委員会がつくる新たな安全基準に基づく評価など、浜岡原子力発電所の安全上の課題について、国に厳正な評価、確認を求めるとともに、静岡県防災・原子力学術会議を中心に、県としての検証を行う。」とこうなっている。これでいいと思います。要請があって中部電力が浜岡原子力発電所を停止したと。要請を受けて停止したけれども、これだけのことを全てやって、いわゆる点検終了、点検継続中、今後実施予定の30項目のクリアすべきハードルを全部クリアしたときに、要請という言葉がどういう言葉かというと、何の制約もないんだね。請い願ってやめてくださいと、お国の総理大臣が言って、担当する役所が言って、それを事業者が受け入れたという経過になるので、全て終わったときにはどなたが――恐らく県ではないと思います。国なのかどうなのかわかりませんけども――停止要請については全てクリアしたので、大飯原子力発電所ではありませんけれども、再稼働ということになるのか、規則とか罰則はありませんので、どんなふうにこの後展開されるのか。
そのことだけ単純明快にお答えいただきたいなと思います。
もう１点、これは第122号議案でありますが、交通基盤部の中に、静岡県津波対策施設等整備基金積立金100億1800万円がある。これは、きのう経営管理部にこの基金の100億1800万円、どういう内容か、そのことについてお尋ねしました。この100億1800万円は、まさしくハウスメーカーから100億円――新聞等によると最終的に300億円になるそうですが、とりあえず100億円――県の懐に入ったと。そして1800万円については、1000万円は植松鈴木組というところが、やはり寄附してくれたと。800万円は100億1000万円の運用基金の利息が多分そこにつくだろうから800万円だと、こういう説明でした。それはそれで。
私が何を聞きたかったかというと、この100億円に県費を入れて、運営管理をするための税金が入ってないかどうかと思って聞いたら、そうじゃないですと。ところが、この100億円は地域限定、そして使途目的限定、いわゆる浜松地先の17キロメートルの防潮堤の――第４次被害想定になるのか、南海トラフの津波になるのか――とにかくそこに100億円入れてくれないかと。そして基金はどういうことかというと、皆さんからもらいますけど、それはそういうために使いますよと、あたかもそういうふうにとれるんです。
その中で、今、危機管理部にお尋ねしたいのは、そういう前提で話が進んでいく中で、505キロメートルある静岡県の海岸線に、今とりあえず第３次被害想定に耐え得るような防潮堤、もしくはおおむねの津波に耐えられるような防潮堤が89.7％の整備率でできてますよと。これ交通基盤部が言っている津波対策の整備状況です。そしてなおかつ、できないのは港湾や河川の開口部、これについては金のかかる水門等の整備をしなきゃなりませんので、これからやっていかなくてはなりません。一方、本県の505キロメートルの海岸線のうち、いわゆる海と急峻な陸とで防潮堤をつくる必要がないところはともかくとして、未着手の部分が沼津市にあります。これは理由があって、つくれといったときにやらなかったり、つくれないようなところであったり、さまざま理由があるわけですが、こういう状況がある中で、100億円という津波対策に使えるという生のお金を基金に入れられて、一体全体、危機管理部は、その津波対策という目的で受けたお金を、ただ指をくわえて見ていたのか、もしくは、当然あまねく一切の公平公正な政治を進めていかないといけないと思うわけですから、どなたの意思でこうなったのかわかりませんけれども、そういう注文をつける、今後もそういう考えを持っていくのか。既に着手式というのをやったそうですね。テントを張って、知事が出て市長が出て、寄附者が出て、県議会議員が出て市議会議員が出て、着手式という言葉が何語だかわかりませんが、起工式とか着工式っていうのはあるけども、着手式っていうのは、どういう根拠でそういうふうに言ったのか、そのあたりも含めてお尋ねします。
○小川危機管理監兼危機管理部長
私のほうからは、自衛隊とのあるいは米軍との顔の見える関係についてお尋ねでございますので、そのことについて答弁をさせていただきます。
そのことに関係しましては、毎年毎年の防災訓練の中で、自衛隊それから今後は米４軍とも顔の見える関係を、引き続き築いてまいりたいと思います。私、ことしの防災訓練に、米軍に参加しないかという営業に行きました。そのときには、実は迷彩服の自衛隊も、訓練を始めてもう30年以上たちますけども、十数年、二十数年前は、非常に迷彩服には違和感があったと。ところが今は、本県の訓練では毎年毎年必ず年に１回はそれぞれの市町村に入るので全く違和感なく捉えられてるよというようなことを、さりげなく米軍には提案をいたしまして、やがて米軍もそういう格好になってほしいなということをにおわせながらお話をさせていただきました。
今後の組織の見直しの関係でございますけれども、まだこれは結果的に要求をしてどうなるものかというのはわかりませんけれども、具体的にいきますと、伊豆半島につきましては、津波等々あるいは道路の陥没等々で孤立すると思われるところが50カ所ほど発生をするだろうと、時あたかも、海上自衛隊の横須賀の地方総監部から、伊豆半島の特に南から西側について、個別部隊の海上からのアプローチ訓練をやりたいというような御提案がございましたので、それをしっかりと地元と連携をとって、個別部隊の孤立集落についての訓練をやるような、できれば自衛隊出身の方を迎え入れて、訓練対応をしていきたいと考えております。
また、先ほども話題に出ておりましたけれども、例えば中部、西部地区の山間地域の孤立集落等につきましては、例えば航空自衛隊から出身者を迎え入れて、孤立集落対策をやりたいということを、現在、考えているところでございます。
なお、海上保安部の新たな人員配置につきましては、申しわけございません、その途中経過については、私どもは知らなかったという状況でございます。以上でございます。
○杉浦原子力安全対策課長
政府からの要請に基づいてとめた浜岡原子力発電所の再稼働の今後の展開についてお答えいたしたいと思います。
まず、大飯原発の場合は、政府のほうで暫定基準を取り決めまして、あれは政府の考え方で地元の了解をとって４閣僚会議等を開いて、最終的に地元が了解したので政府が再稼働についてゴーサインを出したということでございます。
つい最近の新聞等を読みますと、再稼働に当たっては政府が決めるのではなく、あくまでも原子力規制委員会が再稼働の審査をして、安全審査が通れば電力会社が地元の理解を得て再稼働をするということで、そこら辺が原子力規制委員会の田中委員長と政府との間で意見の相違があるんですけども、従来のやり方に戻すよという見解になっております。
浜岡の場合については、これとは別で、昨年の５月11日に超法規的措置といいますか、全く法律に基づかない要請で停止をいたしておりますので、当然、最終的には政府の何らかの停止解除といいますか何らかの意思表示が必要であると考えております。そういうことを県としても求めてまいりたいと考えております。以上です。
○池田危機政策課長
今回、提案されております基金に関する危機管理部としての考え方ということでございますけれども、交通基盤部では、今回、全県下から既定経費によりまして、県内８カ所で津波対策の必要な箇所と思われるところを事前に測量あるいは調査を行っておりまして、さらに９月補正予算で１億円を計上いたしまして、津波対策の調査事業を行うと聞いております。
危機管理部といたしましては、これらの調査から優先度の高いところから整備が行われるものと考えております。ちなみに客観的に見ましても、浜松市というのは、今回８月に発表されました南海トラフ巨大地震の市町村別の浸水面積におきましては、全国一広い浸水面積がございまして大きな被害が出るものと考えられております。そうした南海トラフの被害想定、あるいはこれから出ます第４次地震被害想定を参考にしながら、交通基盤部が優先順位をつけて決めていくものと考えております。以上です。
○多家委員
防災訓練については、あえてそこから言いませんが、ぜひ防衛公務員、それとどんな連携をしていくのか、なお一層の努力をしていっていただかなければ、機動力を全く持たないですから、そういう意味でお考えいただいたほうがよろしいかなと思います。
それと、海上保安庁が配した御前崎と清水の地域防災対策官ですが、新聞によりますと、地域防災対策官は、自治体や警察、消防、自衛隊、市民団体など、主に陸で活動する団体と災害対応での連携強化を担うと、こう言ってるわけでして、恐らく海上保安庁のひとり相撲というふうな話にはなってないと思いますので、早急にどんなふうな立ち上げをしてどういう連携をしていくのか、またお示しいただかなければいけないのかなと、そんなふうに思います。
それから、浜岡の件については、あえてそれ以上聞きません。おおむねわかりました。
100億円の基金ですが、この基金のあり方は、僕は今のような考え方を押しなべて広げいくということは、さっきの山津波の話もありましたけれども、昭和51年に石橋学説が発表されて、昭和56年から今日まで２兆2000億円という巨額な国費、県費それから市町村の地震対策、防災対策費というのが使われてきて、押しなべて言うならば、耐震貯水槽は市町村の町単位に１個、300世帯から400世帯に１個、それから資機材倉庫も行政の町単位に１個、そして資機材とかそういうもの全部平準してつくってきて、さまざまな山崩れ対策いろんなことをやってきました、跨線橋とか跨道橋とかいろんなことをやってきたんだけれども、こんな特異なお金の――寄附をしてくれるからありがたいですよ。しかし限定で使われたら――これは危機管理部に言う話じゃなくて経営管理部もしくは交通基盤部に言わなければいけないことかもしれないけれども、危機管理部が主導的にこんなことはあってはいけないと、もっと危ない箇所は何カ所もあるんだと、そういうことを言ってもらわない限り、私どもも言いますよ。言ってもらえないから、浜松に何か悔しがって言っているわけじゃなくて、沼津市には海岸線が60キロメートルですよ。そういう発想に立っていただかないと、とても安心・安全で静岡県は一つと言えないと思いますので、そのあたりについてもう一度、どんなふうに危機管理部としてお考えを持って、平成25年度の予算編成に向かっていくのかお尋ねしておきます。以上。
○小川危機管理監兼危機管理部長
大変、貴重な御意見だと考えております。本当に、こういう基金が発生するプロセスにおいて全くかかわることができなかったということを、現在恥じているという段階でございます。
先ほど、担当課長のほうからも申し上げましたように、確かに県内でどういうところを進めるべきかということと、それから委員御出身の沼津市においては、物理的に不可能な箇所というのがございます。ですからそういうことを勘案した上で、県内おおむね８つの海岸地域については、これは優先的に進めていく必要があるよと、その根拠として挙げたものとして、先ほど津波浸水域が非常に大きな割合になっているところが浜松だという話がございました。それともう１つ基準になったものが、県の第３次被害想定と今回の南海トラフ被害想定で、津波高の差が非常に大きなところということも聞いております。ですから、そういう意味では不十分かもしれませんけれども、ある程度、優先順位、危険の順位を考慮した上での結果であるというふうに理解をしております。
ですから、そういう意味では、それぞれの地域の特殊事情もありながら、それで工事ができそうなところから優先的にやっていこうよという考えの中で、なおかついただいちゃったものを勝手に使っていいかっていう部分は、当然出てくるのかなというふうに思いますので、その辺を総合的に考えた上での現在のやり方なのかなと、自分なりに納得をしているところでございます。以上でございます。
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