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委員会会議録
質問文書
平成23年２月定例会総務委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 込山 正秀 議員 |
| 質疑・質問日： | 03/02/2011 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○込山委員
おはようございます。
それでは、３点質問をさせていただきたいと思います。
第１点目は、第47号議案の「静岡県教育委員会委員の任命について」お伺いをいたしたいと思います。
今回、議案に候補者として挙げられている溝口紀子さん。周知のとおり、バルセロナ・オリンピックの女子柔道52キロ級の銀メダリストであります。スポーツ選手の溝口氏を委員として適任と考えたこの理由についてお伺いをいたしたいと思います。
また、教育委員としてどのような点に期待をしているのか、あわせてお伺いをいたしたいと思います。
次に、新しい行財政改革大綱について５点ほどお伺いをいたしたいと思います。
最初は、この大綱の策定に当たって、行財政改革戦略会議、また大綱策定分科会で検討を重ねて、知事に提出されたわけでありますが、この後パブリックコメントを行ったと伺っております。
そこで伺いますが、行財政改革戦略会議や分科会の中で、委員からどのような意見が出され、どのように大綱に反映されているのか、伺いたいと思います。
２つ目として、今回、提示された新行財政改革大綱の内容にはパブリックコメントによる県民の意見を反映されたとのことでありますが、どのような意見があり、それに対する県の考え方はどのようなものか、伺いをいたしたいと思います。
次に、新行財政改革大綱の11ページでございますが、戦略Uの効果的で効率的な行政運営についてお伺いをいたします。
１の(1)権限・財源・人材の三位一体による県から市町への権限移譲でございますが、この中で財源の支援について伺います。
市町に対して効果的な財政支援措置を行うとなっております。今までの交付実績が平成17年度から平成21年度まで示されておりますが、交付金の市町への配分はどのようなルールがあってなされてきたか、お伺いをいたしたいと思います。
次に、４つ目でありますが、市町への人的支援について伺いをいたしたいと思います。
県職員の派遣や人事交流制度は市町職員の人材育成に大いに効果があると思います。行財政改革大綱の14ページの参考資料に、県と市町との交流職員が示されているわけでございますが、この中で技術派遣については、平成17年度から20年度までと比べて、平成21年度、平成22年度が少なくなっているということでありますが、どういう理由で少なくなったか、これをお伺いしたいと思います。
交流研修でありますが、平成17年度から18年度までと比べると、平成19年度以降半減をしているわけですが、どのような理由からなのか、この点についてもお伺いしたいと思います。
次に、５つ目になりますが、大綱の40ページにございますG歳入確保に向けた新しい取り組みの中で、(イ)の未利用県有施設の有効活用について伺いをしたいと思います。
出先機関の統廃合等で未利用となった庁舎スペースや売却困難な未利用県有地の定期借地権、定期借家権を活用した貸し付けを行うということのようですが、どのような取り組みを考えているのか、お伺いしたいと思います。
次に、最後の大きな３つ目の質問でありますが、市町村の境界の変更についての所見を伺いをしたいと思います。
私の選挙区に御殿場市の神山という地区がございます。これ時之栖があるところでございますが、この神山地区に須釜という飛び地の集落がございます。これは裾野市に隣接をしておりまして、かつてここには住宅がなかったわけでありますが、昭和35年ぐらいですか、そのころから新しく住宅ができまして集落ができたわけでございます。そこで従来から隣の裾野市の上須区という区がありまして、そこにお世話になってきたわけでありますが、いろいろその後、この御殿場市の市民と裾野市の市民の混住といいましょうか、一緒に上須区をやってきたわけでありますが、いろいろ問題が出てきまして、昭和48年に御殿場市と裾野市が行政に関する事務委託契約をいたしました。この上須区の御殿場市民と裾野市民の割合でありますが、裾野市に住所のある家は93戸ですね。御殿場市に住所がある家が24戸とこういう数字になっておりまして、そこで今申し上げたような形で、いろいろ行政上の問題があるものですから、裾野市に御殿場市が事務委託をした、行政委託をしたとこういうことでございます。この委託内容でありますが、母子福祉、児童福祉、老人福祉、上水道、それからごみ・し尿、それから小中学校、消防救急を御殿場市が裾野市に委託したということです。ただし、警察と郵便局は御殿場市ということと、あと選挙権がこの御殿場市にお住まいの方については、選挙区が御殿場市ですね。私も４年前に駿東郡の選挙区から御殿場市と小山町の選挙区に変わりまして、そこで初めてこの事情を知って、いろいろその後相談を受けてやってきたわけでありますが、御殿場市、あるいは裾野市に対して、この地区の方々はかねがね裾野市へ編入したいとこのようなお願いを続けてきているわけでございますが、なかなか思うに任せずその方向に向いてくれないと、こんな状況でございます。
たまたまといいましょうか、今年度、この４月からでありますけれど、上須区の区長に御殿場市の住所を持たれている方が区長になりました。去年の何月でしたか、勝又委員が当選された裾野市の県議の補欠選挙がありました。このとき、区長さんに選挙管理委員会のほうから選挙の立会人の依頼が来たそうでございます。しかし、御本人は御殿場市に住所があるものですから、裾野市の選挙管理委員会にもう一度再度確認したところ、選挙権のない人は立ち会いできないということで、立会人をかえたとこんな出来事もあったようでございます。この方々、ほとんど９割方、裾野市のほうに移りたいとそんな願いをもって、今でもいらっしゃるわけでございます。どうかこの辺につきまして、県の御所見があったらお伺いをいたしたいと思います。以上でございます。
○西田人事課長
まず、教育委員会委員の任命についてお答えいたします。
溝口紀子氏につきましては、本県出身の日本女子柔道界の第一人者ということで、活躍された方でございまして、引退後も指導者として、例えばフランスのナショナルチームのコーチを務めたりということで、世界的な柔道の普及発展に多大な貢献された方でございます。
その後、静岡県立大学の短期大学部を経まして、現在は静岡文化芸術大学の准教授ということで、スポーツ社会学、あるいはスポーツ経営学の研究に取り組んで大学教育の発展に努めて尽力されているということでございます。
学内では、研究教育業務に大変意欲的に活動されているということも伺っておりますし、御本人は、まだ向学心というか、そういうものを持ってらっしゃいまして、東京大学の大学院の博士課程も進学をされているということも聞いております。
等々ございまして、例えば県の審議会でも、スポーツ振興審議会の委員、それから静岡市、浜松市でも同じようにスポーツ振興審議会の委員を務めてらっしゃるということでございますので、こうした溝口氏のいろんな経験知識等は必ずやこの教育委員会の運営等に資するものと考えておりまして、今回、委員にお願いするということでございます。
また、あわせまして、現在の教育委員会委員の構成を見ますと、60代、50代、40代の方がございます。溝口氏自身は30代ということでございますので、もともと法律の規定で任命に当たりましては、委員の年齢、性別等々についても著しい偏りはないように配慮しろということもございますので、この点につきましても、我々としては適任者ではないかなと思っております。
あと溝口氏に期待していることでございますけれども、現在、教育委員会では文部科学省がスポーツ立国戦略等々立てている。あるいは外部有識者によるスポーツ振興基本計画策定委員会等を踏まえまして、現在、本県のスポーツ振興の基本的な方向性を示しました新たな静岡県スポーツ振興基本計画の策定を進めているということがございます。この中では、若手といいますか、ジュニア選手育成強化とか、スポーツを核とした地域づくりなどの施策を展開するということも考えているということでございますので、そういう面につきまして、必ずや溝口氏のいろんな経験知識等が役に立つといいますか、いろんな御示唆をいただけるものと思っております。そういう点で御活躍をしていただけるものと考えています。以上でございます。
○松浦行政改革課長
新しい行財政改革大綱の関係でございますけども、まず行財政革新戦略会議、あるいは分科会からの意見ということですけども、これにつきましては総論、各論とも大変多くの意見をいただきました。総論として、例えば中央集権から脱却して地域主権を進めること。あるいは、自助、共助、公助の地方自治の原点に立ち返ること、あるいは県は広域機能、あるいは高度専門的な機能に集約すること、それから職員の高い意識と資質を保つこと、こういったような意見をいただいておりまして、これらにつきましては大綱のうちの第１章の基本的な考え方とか、あるいは基本方針ということで反映しております。
それから、各論ということでは、例えば外郭団体の検証と見直し、これは毎年やるようなことで考えております。それから補助金の見直しということで、サンセット方式の導入などについても提言がございましたし、あるいは県有財産の管理で一元管理の検討なども提言がございまして、これもそれぞれ盛り込みまして、引き続き検討していくというふうに考えております。
それから、あと総論のところになりますけれども、いかに着実に実行していくのかということをいただきまして、それを受けて、今回の大綱の一つの特徴になろうかと思いますけども、お手元の大綱の中の取組一覧表をごらんいただきたいのですけども、こういった形で取り組み項目ごとに目標ですとか、所管課を設けて着実な進行管理を行うようなことにいたしました。
それから、パブリックコメントの関係ですけれども、４人――といっても１つは団体ですけれども――から７件、大綱に直接係る部分とそれから大綱の運営に係る部分の御意見をいただいております。
行財政改革大綱に直接係る部分につきましては、いわゆる財政指標のうち、本県の将来負担比率について全国的な位置づけを示してほしいというような御意見がありまして、お手元の行財政改革大綱の資料編101ページの中で全国順位を記載しているところでございます。
そのほかの行政運営のほうでは、職員削減を中止するようにというような御意見もありましたけれども、必要な場合には当然増員もしながら、一方で能率的な業務執行に向けた取り組みを積み重ねながら、適切な定員管理に努めてまいりたいと考えております。そのほか重複する事業の解消ですとか、県民参加型行政評価への意見、それから指定管理者制度における民間の創意工夫の活用に対する意見等もございましたけれども、そういったものも今後、大綱の運用の中でこれらの意見を踏まえて適正に対応してまいりたいと考えております。以上です。
○韮澤地域主権室長
市町への権限移譲に伴う財政支援についてでございますが、移譲事務に係る経費につきましては、権限移譲事務交付金により所要額を交付しております。配分ということでございますが、人件費単価に維持管理処理件数を掛けたもの、それに事務費を加えるという計算式で計算をしておりまして、基本的には実績数値をベースに計算をしているということであります。
またこれとは別に、移譲初年度に係る事務処理体制の経費ということで、初度調弁費を交付をしております。事務の内容によって幾つか区分がございますが、事務ごとに一定額を交付をするということになっておりまして、これについては定額ということになっております。これにつきましては、来年度、研修参加費、あるいは県との連絡調整費について拡充をするということにいたしております。以上でございます。
○鈴木自治行政課長
市町への人的支援というところであります。
お話いただきました行財政改革大綱の14ページの交流職員の数のところですが、要因は浜松市、静岡市の政令市移行によるものでございます。具体的には、政令市の中にあります県道、県管理の国道の建設とか、維持管理に関する部分が業務としては移管され、また児童相談所等の関係の業務移管が行われております。技術派遣でございますが、平成19年度につきましては、具体的にはこの60名のうち、静岡市へ土木の関係の派遣で16名、浜松市へ福祉関係で３名、土木関係で31名という派遣、合わせて50名の派遣という形になっております。その後、県から技術派遣という形での部分は、おおむね３年をめどにだんだんと減少していくような形で、市の独自の対応等で人的な養成がされているということだと思います。
一番下にあります交流研修については、平成18年度でいきますと、この80名のうち42名は浜松市の職員が平成19年４月１日に政令市になることで、人事交流の制度を使って、特に児童相談等の業務の事前の研修を行った結果この数字になっております。
もう１点御質問をいただきました御殿場市神山須釜地区の境界変更の話です。委員御指摘のとおりこの地区は、昭和49年１月から、地方自治法に基づく事務委託が御殿場市から裾野市に行われております。市町の境界が変わるということにつきましては、市町村合併に伴って面積とか、境界が変更するというのが一般的でしょうけれども、一方は土地区画整理事業とかで、入りくんだ市町の境界を変更するような事例というのがございます。それは市町村の法人格に影響を与えない形で、移動を及ぼさない形で境界を変える事案であります。この手続といたしましては、地元の住民の方の協議が整って、関係の市町、具体的にはここでいきますと、裾野市と御殿場市のそれぞれの議会の議決を経て、両方の市長から連名で申請をいただき、県知事が県議会の議決を経て決定すると。総務大臣に届けて、総務大臣の告示によって効力が発生するという形になります。このような市町村の境界の変更につきましては、人口とか世帯とか面積が移動しないというような形での事例が一般的ではないかと思っております。
直近では平成20年度に磐田市と袋井市の境界変更事例がございますけれども、平成元年以降20件の市町村境界の変更の事案があります。いずれにいたしましても、関係する市町と議会との意思とか、合意というような部分があろうかと思いますけれども、現実にそこで住民サービスを享受している住民がおりますので、その方がどう考えるか、またそのあたりでの意見を踏まえた形になろうかと思います。似たような事例でいいますと、静岡市と富士市の間にあります旧の由比町と富士川町鍵穴地区にも同様な案件があろうかと思いますけれども、具体的にはそこにお住まいの方とまた先ほどの手続からいきますと、市の議会の議決を経てという形になりますので、市がどういう形で考えているかというところが重要になるかと思っています。以上です。
○勝亦管財課長
未利用県有施設の新たな活用策についてでございます。
未利用の県有施設は、原則売却処分ということを基本にしているところでございますけれども、売却困難なものは売却以外の方法による利活用も図ることといたしまして、これまでにも民間への一時貸し付け制度を導入した経緯がございます。
また行政財産につきましては、他者が使用する場合は行政処分であります使用許可として、非常に範囲が狭く、かつ限定的に取り扱っているものでございますけれども、地方自治法の改正によりまして、庁舎等の空きスペース――これは余裕床、余裕敷地と呼んでおりますけれども――これに限っては行政財産であっても貸し付けが可能となったところでございます。
これはもちろん行政機能を損ねないことが大前提ではありますが、これに対応するために、このたび定期借家権等を活用した行政財産の貸し付けについての具体的な取り扱いを定めたところでございます。これは将来の行政需要、もしこの先、県がまた使うようになった場合、これも担保した制度としておるところでございます。
今後は、この行政財産の貸し付け制度を活用いたしまして、庁舎などの余裕床、あるいは余裕敷地の貸し付けを可能なものから、順次実施していきたいと考えております。
また、入札しても落札に至らなかった県有地、こちらは普通財産になりますけれども、これはある程度まとまった面積があるものから、事業用借地などの定期借地権による貸し付けを検討し、実施していく予定でおります。これらも含めまして、県有財産をすべて経営資産ととらえまして、今後ともいろいろな方策を模索しながら、歳入確保に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。
○込山委員
第47号議案なんですが、前任者の鍋倉さんは途中でおやめになって、新たに溝口さんということになるようです。その鍋倉さんがおやめになった理由について、お伺いをいたしたいと思います。
それから、あと市町村への人的支援についてお伺いをしたいと思います。この派遣の中に市町への副市長、副町長ですか、この派遣が入っているかどうか。もし入ってなかったら、どういう形での派遣か、こういう点をお伺いをいたしたいと思います。
40ページの未利用施設の有効利用についてですが、この定期借地権ですね。どのようにお考えになっているのか。売却困難な未利用地ということでありますので、果たして定期借地権が持つような、恐らく分譲地を予測されていると思いますが、こういうことが可能かどうか、その辺をちょっとお教えいただきたいなと思います。
最後に、境界の変更でありますが、その手続についてはよくわかりましたが、ただ、ちょっと言葉が足りなかったのですが、地元にとれば、どちらの市にかけ合っても話に乗ってくれないと。なかなかそこで難儀をしているとこんな状況に今置かれております。そこで、今おっしゃるような形で両議会の承認というところまで持っていくのには、なかなかこれは地元のほうでは難しいのかなと。こんな状態でこのまま置くことがいいのかなと、こんな思いをいたしているところでございますので、何かその辺お知恵がありましたら、また両市のほうにお声掛けをしていただければよろしいかなと思います。この御殿場市の住所の方の中には何かお一人だけですかね。何かちょっとまだはっきりしない方がいらっしゃるということで、ほかの方は何かもうそれなりに同じ方向を向いていると、こんなことも聞いておりますので、これは要望でございますので、また年度かわりまして、そのような何か機会がありましたら、ひとつその辺をよろしくお願いをしたいと思います。
○西田人事課長
現在の教育委員会委員、鍋倉伸子氏の退任理由でございますけれども、鍋倉氏は株式会社戸田書店の取締役を務めていらっしゃいまして、そちらの本業に専任されたいという旨のことを聞いておりまして、それが退任理由ということでございます。以上です。
○鈴木自治行政課長
御質問いただきました副市長とか、副町長の人数はこの中には入っておりません。以上です。
○勝亦管財課長
定期借地権が可能かどうかということの御質問でございますけれども、平成23年度につきましては、県庁の本庁舎で一般競争入札によりまして、定期借家権による自動販売機設置場所の貸し付けを行う予定でございます。これは恐らく応募があると期待しておるところです。
また、先ほどちょっと触れましたけれども、これまで数年にわたり、落札に至っていない志太榛原地域になりますけれども、この廃川敷きにつきまして工場用地の事業用定期借地権による貸し付けとして、借受者を公募する予定でおります。とにかくまずはやってみようということでございます。
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