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委員会会議録
質問文書
平成24年決算特別委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 小野 達也 議員 |
| 質疑・質問日： | 11/19/2012 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○小野（達）委員
それではお伺いします。
まず、総務部関係でございますが、警察学校に新たに採用した巡査273名及び行政職員29名、合計302名が初任科にということで教育されたと思います。最近、民間の求人が少ないもんですから、公務員は大変人気がありまして、きょう御出席いただいている皆さんのように、気概を持って警察に応募した人ばかりではないと思うんですが、大変離職率も高くなりました。すぐやめてしまう人も多いかと思いますが、その302名のうち、平成23年度中に残念ながらやめた方がいたかどうか、それをちょっと教えてください。
同じく総務部の取調べの監督制度でございますが、取調べ監督制度の趣旨というのは何であるかということ。
それから本県においては、不適切な取り調べ等があるかどうか、またあったとしたら何件あったのかということ。
それから可視化、これ最近問題になりますが、これとの関係はこの事業にはあるのでしょうか。それに関連して悪影響があるかどうかということをお伺いしたいと思います。
続きまして、生活安全関係でありますが、皆さんが例えば退職されましてから、経験を生かしてこれからも静岡県民の安全に生かしていただきたい、そんな思いをいつも持ってるんですが、警察安全相談員、これ警察ＯＢとありまして、42名を警察本部及び25警察署に配置したとあります。
同じくスクールサポーター、これも増員をして、平成23年度14名を配置していただきました。これはもっと活用したほうがいい方々だと思うんですが、これで十分なのかどうか、お伺いいたします。
それから交通関係であります。昨年度の死者数が164名。私は伊東市なもんですから、大変交通事故の死亡者が多くて、今月に入りまして友人の父親がひかれちゃいまして、亡くなっちゃいました。この死者数のうち、加害者になった方、被害者になった方、例えば伊東市では歩行者でも飲酒して道路に寝ていた人がひかれちゃったんですが、こういうことが164名中どのぐらいあったのかを教えていただきたいと思います。
もう１点ですが、相談業務があると思うんですが、これは健康福祉部の決算でもお聞きしたんですが、平成23年度の１月から３月末まで、東部の児童相談所の一時預かりで、２歳の子供が預けられていたんです。皆さん承知していると思いますが、24年の５月に亡くなったと。自宅に戻って１カ月後に亡くなったんで、その後調査して父親を被疑者として逮捕、しかし検挙できずに不起訴となりました。そういうことは、できれば真相を究明してほしいんですが、その間、児童相談所と何らかの接点があって、事前の調査みたいなことができたのか。もしくは相談業務で、その虐待に対して身近な人とか、関係者から警察に通報というか、相談があったかどうか、そのことを教えていただきたいと思います。以上です。
○森下生活安全部参事官兼生活安全企画課長
私のほうから、相談員の配置の関係でお答え申し上げます。
現在、増員をされて42名が配置をされておりますけれども、まだ未配置の署が松崎警察署、天竜警察署というふうにございますので、これにつきましては、相談の状況、受理状況等を勘案して、今後もまた増員を要望していきたいと考えております。
○岡田少年課長
スクールサポーターの関係ですけれども、平成23年は14人、今年に入りまして５人増員して現在19名配置になっております。
これで十分かということですが、結論はまだ不十分と考えます。その理由は、教育現場では教師の指導能力を超える生徒の問題行動が、県内のいずれかの地域で多発しているという状況にあります。それと、県教育委員会からも、この事業の継続と拡充の要請を受けております。さらに学校の現場からは、現在のスクールサポーター19人の派遣要請が引っ張りだこという状況から、まだまだ不十分と考えます。以上です。
○田中総務部参事官兼総務課長
取調べ監督制度の趣旨について、お答え申し上げます。
制度の趣旨は、警察の捜査部門以外の部門が被疑者の取り調べの状況をチェックしまして、警察組織の内部における、取り調べにおける自浄機能というものを発揮することで、不適正な取り調べが行われないよう、その防止を図るというところにこの趣旨がございました。具体的には、警察本部の総務課の取調べ監督室というものがございまして、そこの勤務員でありますとか、警察署の警務課長、この人たちが取調べ監督官に指名されているようなこともございまして、そこで主に被疑者の取り調べの状況を透視鏡などで、目で見て確認することで、不適正な取り調べが行われていないかをチェックする。取り調べの中止を含んで捜査側へ申し入れるとか、そういった趣旨がございます。
それで、平成23年度中の不適正な取り調べに関しまして、発生はございません。以上でございます。
○加藤刑事部参事官兼刑事企画課長
まず、取調べ監督制度と取り調べの可視化の関係でありますけれども、本県警察においては、平成21年４月から可視化、つまり取り調べの録音・録画の試行を始めております。可視化試行の目的が、裁判員裁判等において被疑者の供述の任意性や信用性等について、わかりやすい実証を行うためのものでありまして、自浄機能により取り調べの適正化を図る監督制度とは若干目的が異なるものであります。しかしながら、警察の取り調べの録音・録画についても、前提となるのは適正な取り調べということであり、その点で相通ずるものと考えております。
次に、取調べ監督制度の実際の取り調べに対する悪影響等についてお答えします。
監督制度を開始した当初については、現場の捜査員が観察されるということで、取り調べに集中できないとか、若干萎縮するというような危惧がありましたけれども、制度が浸透するにつれて捜査員の戸惑いも薄れるなど、取り調べに対する影響はなくなって定着化しているものと考えております。以上です。
○武村交通部参事官兼交通企画課長
平成23年中に交通事故で亡くなった方の数は164人、このうち飲酒運転が起因するもので亡くなった件数が５件ということで、申しわけありませんが、被害者の方が飲酒していたかどうかという件数については、ちょっと手持ちにございませんので、御容赦いただきたいと思います。
○櫻井警務部参事官兼警務課長
平成23年度中に採用されました273人のうち、辞職をしたものでございますが、11人でございます。主な理由といたしましては、自信喪失等でございます。以上でございます。
○岡田少年課長
児童相談所と警察の連携活動について申し上げます。
これまで虐待によって子供が死亡するという事案がありましたけれども、そういった深刻な事態に発展するまでの間に、児童相談所から警察への連絡がなかなかなかったというのが実態でございます。そういったことを受けまして、警察との連絡を密にしていただきたいということを児童相談所のほうに申し入れてまいりました。これらの申し入れに関しまして、児童相談所を受け持つのは県子ども家庭課になりますけれども、県子ども家庭課では、児童虐待ケースの警察への連絡に関する基準というものを策定しまして、県内の児童相談所において、本年10月10日からその基準による運用を開始しました。また、本年11月には、その基準に基づく第１号の緊急連絡というものがまいりまして、必要な捜査を行って、児童相談所による児童の安全確保を支援しているところです。以上です。
○小野（達）委員
要望だけさせていただきますが、新規で採用する職員の方、平成23年度は１年間のうちに11人もやめたということで、採用試験でもうちょっと精神面をよく見きわめていただきたい。少し言い方は悪いですが、多目にとるようなつもりでぜひお願いしたいと思います。
あと２点ですが、ＯＢの方を活用していただきたいということでありますが、やはり私も学校内の問題もしくは少年の非行とか、そういうものを防止するには、皆さんがもしも退職された後に、そういうところでしっかりと経験を生かしていければ、必ずいい社会になっていくと思います。ぜひ手厚くしていただきたいと思っております。
それから、死亡事故の中で飲酒運転が起因したものは５件ということでありましたけれども、11月、12月は、昨年度も撲滅の強化月間ですね。今年も多分そうなると思いますが、もっともっと厳しくしていったほうがいいと思います。なぜならば、私もいろんな席にこれから呼ばれるんですけれども、代行というタクシーがありますから、結構それは定着しているとは思うんですが、話を聞くと平気でまだ運転している方はたくさんいます。伊東市は死亡事故が大変多いもんですから、ぜひ厳しくやっていただきたいと思います。以上であります。
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