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委員会会議録
質問文書
令和３年２月定例会危機管理くらし環境委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 小長井 由雄 議員 |
| 質疑・質問日： | 03/10/2021 |
| 会派名： | ふじのくに県民クラブ |
○四本委員長
休憩前に引き続いて、委員会を再開します。
質疑等を継続します。
では、発言願います。
○小長井委員
それでは、分割質問方式で何点かお伺いいたします。
最初に、昨日も３番委員から御質問がありました危機管理くらし環境委員会説明資料11ページの富士山火山防災対策の推進です。
富士山ハザードマップの改定が今年度行われるとのことで、この３月には公表されるだろうと思いますが、これに先立ちまして昨年３月に中間報告がありました。溶岩流や火砕流のシミュレーションの結果を公表したものでありまして、溶岩の噴出量が７億立米から13億立米、火砕流の噴出規模が240万立米から1000万立米と４倍に、あるいはまた到達距離の拡大と公表されました。しかしこれは小規模噴火の場合のシミュレーションであったと思います。
この３月に公表されるのは中規模、大規模そういったものを含めたり、あるいは融雪型の火山泥流のシミュレーションもされて報告されるのだろうと思います。この点について、間もなく公表だとのことですけれど、ほぼまとまっている時期ではないかなと思いますので、ハザードマップについてかなり大きな改定になるんだろうと予測されますが、改定のポイントあるいはどういった点が改定されるか、お聞かせいただける範囲で構いませんので、教えてください。
○吉永危機情報課長
３月末に公表するものは、中間報告に対して全ての計算結果等を踏まえたもので最終報告になります。
特徴としましては、今回いろんな調査も進みまして想定する火口範囲が従来に比べて広がっています。それに伴いまして、９番委員がおっしゃったように溶岩流の量が大きくなりますので当然ですけれども、火口が広がるとともに量が多くなれば、影響範囲が広がりますということを公表します。さらに量が多く噴出することで、到達するスピードも早くなります。
今回の発表では一つ一ついろんな計算を組み合わせてやるんですけれども、たくさんのシミュレーションをやりましたので、それを一件一件全部公開する形でお示しします。富士山は誤解されてしまうんですが、一度に全部全方向に大爆発するわけじゃなくて、いろんなパターンがありますよということと、どこでどう噴火するかも分かりませんということで、いろんな可能性をシミュレーションごとに全部示して県民の皆様に富士山の噴火を正しく理解していただくための資料として公表を予定しております。
○小長井委員
ありがとうございます。
かなり大きな改定というか、大規模噴火も含めたものということで注目されることではないかなと思います。
溶岩流が大量であればかなり早いとのお話でしたけれども、それでも避難するのに幾らか時間はあるかもしれません。ところが火砕流に関していいますと、もうあっという間に到達しているということで非常に危険だろうと思いますけれども、中間報告の中では小規模ですが、市街地までの到達はないということだったと思います。今回は大規模ということで火砕流のみならず噴火流の市街地への影響はどんなふうになっているのかお聞かせください。
○吉永危機情報課長
今回の見直しを市街地の視点で見ますと、従来のハザードマップの想定では到達しなかった地域へも、新たに影響が予想されますという公表内容に――詳細は別途ですけれども――なりますので、先ほど言った火砕流につきましては、火砕流自体は末端まで届くわけではありませんので、基本的には市街地には大きな影響はありませんけれども、溶岩流につきましては、今までかかっていなかったところにまで新たにかかるようになるので、改定内容をしっかりと皆さんに御理解頂くことだと思っています。
○小長井委員
先ほどの金嶋危機管理監の言葉にもありましたけれども、正しく恐れて備えると。こういう意味で言えば、富士山の広域避難計画が来年度策定されるとのことでありますが、来年度１年間で策定を済ますということなのかどうなのか。併せてお伺いするとすれば、山梨県と合同で策定するとのことで、これは同じ時期に策定するということではなくて、共同で作業する部分もあるんではないかなと思いますが、その辺のところをお聞かせください。
○吉永危機情報課長
広域避難計画の策定は令和３年度中に完成させる予定でおります。なお改定につきましては、山梨県と共通事項がたくさんありますので、合同で調査業務を発注しまして同じ中身で調査を行います。広域避難計画は、どういったエリアが避難の対象になるのか、そこには何人ぐらいの方が住んでいるのか、いざ噴火となった場合にその方たちがどういうタイミングでどこへ避難したらいいかという基本的なことを書いた計画書になってますので、今回影響範囲が広がることに応じて、その計算のやり直しをする形になります。
○小長井委員
ありがとうございます。
これができると今度は市町がそれに準拠したものをつくっていく流れになろうかと思います。繰り返しになりますけれども、正しく恐れ備えるためにも、当然のことではありますが、しっかりした避難計画をおつくりいただきたいと思います。
それから、説明資料12ページの地震防災センターの防災啓発活動です。
令和２年度は利用者が１万6129人と資料にあります。本来の目標とする利用者の数をどのくらい見込んでいたのかということと、出張展示や地震体験車等学校や市町での防災イベントに出張展示をされたとのことですけれども、この開催状況についてお聞かせください。
○吉永危機情報課長
地震防災センターの来館者数は、休館前までは約３万6000人ぐらいの方がお見えになってました。開館以来一番多いのは５万人を超える時期もありました。そういったことを踏まえまして、リニューアルということで皆さんの関心を高めるという期待値も含めまして来館者数の当初目標は６万人を目指してやっていくつもりでおりましたが、御承知のとおりコロナ禍となってしまいまして、多くの県民の皆さんが外出を控える事態になってしまいました。
そこで、目標につきましては、６月の利用者が約1,000人でしたので、それを１つのベースといたしまして、若干の我々の営業努力も加えまして年間で１万6000人を目標にしようと当時下方修正したところです。
続きまして、出張展示の状況です。
出張展示はこれまで学校、ショッピングセンター、市や団体のイベントで活用していただいております。市につきましては、伊東市と裾野市で使っていただきました。まさに我々が目指していました地震防災センターに気軽に来れることのできない東部地区とか西部地区の方たちに使っていただきたいと市町に呼びかけておりましたので、早速伊東市と裾野市で防災イベントとして使っていただいたという結果であります。
学校におきましても、一部の学校では敷地内に展示物を置くスペースがありますので、１週間ぐらいだったと聞いていますが、休憩中ですとか、お昼休み中、あとは下校前の時間に皆さんに見ていただいて、日頃なかなかすぐに防災に関心を持つのも難しいでしょうけれども、気づいて考えていかなければいけないなということを認知していただいたところであります。
こういった出張展示は、トータルとしましては今まで1,300人ほどの参加を頂いています。今後も年度が替わっても市町に対して積極的に活用を呼びかけていきますので、有効に使ってまいりたいと考えています。
○小長井委員
目標の人数は年度途中で１万6000人と。それを達成してるとのことであります。このコロナ禍の中で１万6000人は、私は上等な数字かなと考えております。それだけニーズが高い、ここに対する期待もあるということですから、展示内容等も含めて企画の面でもしっかりお願いしたいと思います。また出張展示についても来てくれるのを待ってるだけじゃなくて積極的に行くことも進めていただきたいと思います。
次に、説明資料17ページの消防防災航空隊の活動です。
昨日も質問がありましたけれども、運航安全管理者がどんな業務をするのかお答えがなかったかと思いますので、確認させていただきたい。
○望月消防保安課長
県の消防防災航空隊は水難や山岳救助、それから林野火災といった対応で、大変厳しい環境の中で活動しています。例えば山岳ですと、変わりやすい天気、それから急峻な地形などの環境を的確に把握した上で運航を実施すべきか否か、それから飛行計画をどうするかなどの様々な判断が必要となってまいります。
今回配置を検討している運航安全管理者は、航空隊の監督業務をつかさどります運航責任者や機長、パイロットに対しまして適切な助言を行っていただくことを想定しています。また運航以外の場面で隊員の資質向上を図るための教育訓練の立案などを行うなど、専門的な知見から航空隊の活動全般に関し必要なアドバイスをしていただくことを考えております。
○小長井委員
ありがとうございます。
ヘリは防災には非常に有効なものと私は思いますし、これが事故等で損失することは大きな損失になりますし、安全運航にぜひしっかり取り組んでいただきたいと思います。それと併せてシミュレーターによる緊急操縦訓練も安全運航に関係してくることではないかなと思いますけれども、検討中となっておりますが、今後どうなっていくのかをお聞かせください。
○望月消防保安課長
総務省消防庁から勧告されました消防防災ヘリコプターの運航に関する基準では、操縦士の操縦技能の習得維持に必要な飛行訓練及びシミュレーターを用いた緊急操作訓練も求められているところであります。
現在、ヘリコプター専用のフルフライトシミュレーターは、国内ではエアバス社製のヘリコプターの専用施設が１つあるだけで、本県が使っていますレオナルド社製のヘリコプターでのシミュレーター訓練を行う場合は、通常イタリアにあります訓練施設に出向いて行うことから、訓練費用も高額なものとなっております。またコロナ禍におきまして、現在海外への渡航、訓練の実施が事実上困難となっております。
こうした中、静岡エアコミュータ社が静岡空港の隣接地にありますレオナルド社製のヘリコプターのシミュレーター施設の整備を進めると伺っております。このような状況も踏まえながら、本県でも安全運航の確保を目的にシミュレーター訓練の導入を検討している状況です。
○小長井委員
近いうちにシミュレーターによる訓練もされると理解させていただきます。ぜひとも安全運航には力を入れていっていただきたいと思います。
次に説明資料18ページ、20ページになりますが、消防団の充実・強化に向けた取組についてお伺いいたします。
消防団活動の紹介と団員の加入を促すためのテレビコマーシャル、ＰＲ動画が作成されております。これは２月15日から放送されているとのことです。私も何度か見ましたし、ゴールデンタイムにも流されていたと思うんですけれども、これについての反響、その反響を受けて今後このＣＭ動画をどんなふうにしていくのか、考えをお聞かせください。
○望月消防保安課長
このコマーシャルが放送され出してから２週間余りがたったところでありますけれども、幾つかの消防団の方に聞いたところ、団員の方からもいいものができたねという好意的な意見を頂いていると聞いております。ある団ではＣＭを見て入団した事例もあったそうです。市町によりましては、事業所訪問とか、新団員の勧誘をする際に、このＣＭを話のきっかけにしていきたいと考えているところだそうです。
また、ある市におきましては駅前のモニターで動画を活用して放映していくことを計画していると聞いております。
○小長井委員
この動画を見て新しく入団してくれる方が増えると本当にうれしいんですけれど、入団者を増やすと同時に現在の団員の皆さんの気持ちを高揚させるというか、自分たちのやっていることを世間に知ってもらうという意味で非常に効果があると思うんです。
車の宣伝では、宣伝を見て買う方よりも、その車に乗ってる方が宣伝を見て満足するということも聞いたことがありますので、テレビコマーシャルもいろんな形で活用していただければいいなと思いますので、お願いしておきます。
最後の質問になりますけれども、静岡市清水区の桜ヶ丘病院が津波浸水想定区域内へ移転するとされています。
確かに施設の造り方とか、設計上で安全への配慮をすることはできるかもしれませんが、津波が来た場合その被害によって周辺に瓦礫がたまったり、いろんな形でそこが使われないような状態になる。周辺の状態からすれば災害救護の役割を担うべき病院であるはずが、その機能を発揮できない状況になることが十分予想されるわけです。復旧まで相当時間がかかると予想されますし、その間は機能することは難しいだろうと思います。
これは静岡市の問題ではありますが、防災先進県と言われる本県において、このことを危機管理上どんなふうに考えていらっしゃるかお聞かせください。
○山田危機政策課長
桜ヶ丘病院移転候補地であるＪＲ清水駅東側の公園につきましては、レベルツーの津波で２メートル程度の想定浸水深があると言われております。現時点で９番委員御指摘のとおり、津波浸水により上下水道や道路への支障などが起こり、病院機能へ影響を与える可能性が高く、災害が収まるまでは長期間にわたり搬送不能や孤立化が危惧されているところであります。移転後も救護病院として指定する場合は、指定権者は静岡市でありますが、県の医療救護計画では救護病院指定方針として想定津波浸水域に開設、移転する病院を除くとされておりますので、市と県で十分な協議が必要なものと考えております。
○小長井委員
このことに関しまして一昨日だったと思うんですけれども、県立病院と桜ヶ丘病院が連携して医師の派遣も行うというニュースが流れていたと思います。もちろん医療の連携とか協力支援は重要かと思いますが、派遣先が津波浸水区域だと分かってる場所への派遣ということで、県立病院でも非常に苦慮して考えた結果、こういうことになったのではないかなと。医療貢献もしなきゃならないという責任上そうなったんではないかなと思います。問題が小さくない事案だと思いますが、山田危機政策課長に御答弁頂きましたけれども、今後もこのことについてはぜひ慎重に協議していただくことをお願いいたしまして、質問を終わります。
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