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委員会会議録
質問文書
平成23年２月定例会文教警察委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 中田 次城 議員 |
| 質疑・質問日： | 03/02/2011 |
| 会派名： | 民主党・ふじのくに県議団 |
○中田委員
２点ほどお伺いいたします。
１点は条例に関してでございます。昨日、教育委員会でも同じような条例の改正があったわけですけれども、第26号議案の給与の減額の条例では、警察官という職務上――もちろん一般の公務員の方と同じ公務員ではありますけれども――現場で警察官として活動されると、例えば病気とかけがを負うとか、そういうことはほかの一般の事務職の方よりもケースとして想定は多いだろうというふうに思われます。
そういった中で、給与が半減するというようなことはどういうことなのかなと、それなりに考えられた中身があると思いますので、そこらあたりはあえてお聞かせ願いたいと思っております。もう少しこの内容を聞かせていただければと思っております。
もう１点は、高齢者の万引きがふえているということで、特に熱海市――熱海でだけこういうことが多発しているということではないでしょうけれども――報道等によれば、高齢化率が静岡県の中で最も高い熱海市では高齢化率が37％らしいですね。
たまたま万引きされた方が高齢者だったのか、高齢者が多いから万引きで捕まる方が高齢者だったのかちょっとわからないですけども、これ熱海市に限らず、私の住んでいる伊東市もそうですし、伊豆半島もそうですし、高齢化の高いところでは、ひとり暮らしのお年寄りで生活に非常に困っていて、そんなに犯罪の意識もなくやむにやまれず、つい万引きしちゃったみたいなことが新聞報道等によると想定をされるというか、読み取れます。
こういった高齢者の孤独で生活苦が理由の万引きがふえているということに関して、県警としてはその現状をどうとらえていて、今後これ熱海だけでなくて、いろいろなところでこういうことが非常に起こり得ると思うんですよね。
そういったことについて、現在どのようなお考えをお持ちになっているのか、お聞かせ願えればと思います。以上２点でございます。
○大島警務部参事官兼警務課長
本県の給与条例の改正は、特別休暇の期間を短縮するという静岡県人事委員会規則の改正に伴うものであります。人事委員会規則が改正された後は、正式採用となっております職員につきましては、特別休暇期間中は給与の全額が支給されますが、この期間を経過いたしますと病気休職となりまして80％の給料が支給されます。これは現行の運用と変更は生じません。
一方、採用されて間がない条件つき採用期間中の職員につきましては、今回特別休暇期間の延長ができることとなりますので、現行の給与条例のままですと、給料は全額支給され続けることとなるという不均衡が生じます。
これを是正するために、給与条例の改正により、条件つき採用期間職員の特別休暇の延長期間についてのみ給料の半減措置を導入するというものでございます。
このため、給料の半減措置の対象となりますのは条件つき採用期間中の警察官で申しますと採用１年未満の警察官のみとなります。非常に対象が限定されるということでございます。
なお、この休暇には公務災害や通勤災害による休暇は含まれませんので、治癒するまでの間ずっと特別休暇が付与され、給料の全額が支給されるということになります。以上でございます。
○佐藤生活安全部参事官兼生活安全企画課長
高齢者の万引き対策ということについて、お答えいたします。
最近の高齢者がかかわります万引きの検挙の推移でございますけども、地域によって異なりますが、県内全域では過去10年間の万引き事件に係る65歳以上の高齢者の検挙の推移は、平成18年をピークといたしまして、この年の高齢者の検挙人員が749人です。構成比率としましては25.7％でありまして、以後、高齢者の検挙数は５年連続して減少しております。昨年は622人と構成比率は25.1％となっております。
警察が行っております高齢者の万引き対策の現状ですが、県内の万引き防止連絡会を開催しまして、商店、店舗等を中心に万引きをしない、させないための環境づくりの指導、啓発を推進しております。
特に、高齢者の万引きの背景には、委員御指摘のとおり高齢者の孤立化とか、あるいは生活難などもありまして、関係機関あるいは団体と連携した高齢者保護活動も重要と考えております。
そこで、警察といたしましては、行政、民生委員、事業所等と連携しまして、高齢者に対する訪問活動、あるいは防犯教室の開催などによりまして、高齢者の犯罪被害を抑止するとともに、規範意識を向上させて万引きの防止に努めてまいりたいということで考えております。
○中田委員
１点目の質問でございますけれども、私が心配しましたのは、制度が変わることによって、その規範意識と言いますか、実際に公務で負傷をしたようなときに、それでも給料が半分になっちゃうのかよみたいなことが起きなければいいなということを一番心配したわけであります。
先ほどの答弁ですと、条件つき採用職員の場合のみ何か大きな変化があるということですから、私が心配しているそういったことというのは、極めて少ないのかなと感じたんですけれども、そういう考えでよろしいのか改めてお伺いします。
それと万引きの件に関しましては、高齢者の犯罪のピークが平成18年で25.7％で、以後この５年間はそんなに伸びているわけではなくて、ある程度比較的落ちついているという御答弁でありました。
この高齢者の犯罪25.7％の中の種類で、この万引きというのはどのぐらいを占めているのか、すべてが万引きではないと思いますが、ただ万引きが多発しているということ、万引きもかなり多いんじゃないかなと私は新聞記事なんかを読んで感じたので、その辺の数字があれば教えていただきたいと思います。
○大島警務部参事官兼警務課長
この給料半減の対象には、公務災害によるものは含まれておりません。いわゆる私傷病によって長期の休暇を取る場合でございますので、その点の心配は無用かと思います。以上です。
○佐藤生活安全部参事官兼生活安全企画課長
ちょっと私の答弁の説明不足もあるんですが、今、委員が言われました25.7％という数字は、万引きで逮捕、検挙された中で65歳以上の高齢者の割合でございます。万引きについての数字の内容になっています。
○中田委員
万引きで検挙された人の中の25.7％が高齢者だったということで、わかりました。
ぜひ、先ほど民生委員とか行政との連携という御答弁もありましたが、本当に生活保護の問題も少し絡むと思いますけども、生活保護を受給している方ならともかく、そうでなくて世間には保護は受けたくない、何とか自分の力で頑張っていきたいよという人もいっぱいいて、そういう中で孤独に質素に暮らしている善良な一市民であっても、万引きされる方749人という数が25.7％ですよね。これがみんな高齢者の万引きで検挙された人の数ということですから、やっぱり結構多いですよね。
そう考えると、高齢化がどんどん進めば進むほど、この数というものが減るというよりはふえてくることをやっぱり想定した中で、民生委員の方や行政、いろいろなところでやっぱり連携を持っていく必要性というのはあると思いますので、生まなくてもいい犯罪者をできるだけ生まないようにしていくためのいろいろな知恵を絞っていただいて、連携をとっていただくことを要望させていただきたいと思います。以上でございます。
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