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委員会会議録
質問文書
平成19年９月定例会総務委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 三ッ谷 金秋 議員 |
| 質疑・質問日： | 10/03/2007 |
| 会派名： | 平成２１ |
○三ッ谷委員
４点か５点、お聞かせをいただきます。
まず、県債について、それから基金について、あわせてその格付取得についてお伺いをします。
先般、知事の所信表明演説にも、随分文章的には喜んだ表現で、この格付の話が出ていました。今回、ＡＡ＋、Ａａ２という位置づけで評価を受けたわけでありますが、東京都とか福岡県、あるいは政令市と、いろんなそれぞれの行政区と比べて、まあまあのところに評価されて大変よかったなという感じはしていますが、この資料の一番下に、この格付を受けたことによって、静岡県が全国都道府県の中で３番目の30年県債を発行したいと、本年度の下期に30年債を発行したいと、こういうお考えです。
そこでまず伺うわけですが、30年債を発行する目的、そしてどのぐらいの規模で発行を考えているのか。あわせて、この県債というのは、現在まで一般会計の県債が2172億円余、特別会計で127億円余、企業会計でも128億円あるわけですが、当然、知事や部長の説明聞いてますと、これだけの評価をもらったから、支払い金利的な格差が出てくるんじゃないかという意味合いのところも随分おっしゃられてます。
そうすると、この県債そのものの借りかえも含めてお考えをしているのか、あるいは目的があって新しい県債を発行するのかについて、お伺いをまず１点します。
それから、今回このような評価をいただいたことで、ここにもいろんな各社の評価の理由が書いてありますけれども、当局としてこれからこういう位置づけをもらったことについて、現在ある一般会計、特別会計、企業会計の県債をもう一度考え直して、新たな発行し直しの借りかえを考える気があるのかどうかというようなことも含めて、お伺いをまずしたいなと思います。
それから、防災につきましては後ほど集中的に聞きますが、次に、選挙管理につきましてお伺いをしたいなと思います。
先般の委員会でも、６番委員から公共施設以外の投票所のあり方やその対応について質疑応答があったところでございます。このほど、参議院の選挙が行われるに当たって、私たちも石川さんのところに陳情、要請にも行きました。特に投票済みの発行証明について、ぜひ県下統一した発行にこぎつけてほしいというようなこともありまして、要請をさせてもらいました。
特に今回、いろいろなところでいろんなお話を聞きまして、各市町によってその発行証明書の対応が違うというようなことが新聞でも出ていましたし、現場から我々も直接声として伺っています。特に、悪い言葉で言えば、何でこんなものが要るのかというようなことを要請をした者に対して投票管理の職員が言ったとか、あるいは時間がかかるから大変だとか、その発行に対する対応がまちまちであるし、積極的に市町の中ではシールやカード化したり、いろんなもので対応している市がある一方で、片方ではこういうこともあるわけです。
こういう中で、ぜひ統一したものをつくるべきだというような気もしますし、またあわせてそういうものを各市町の選挙管理委員会に指導徹底をしていただいているとは思うんですが、経過等につきまして、お考えをお聞かせください。
特にいろいろ、県当局も経費の節減化のためにいろいろ対応をとっていますし、先ほど言った格付評価もその一環です。であれば、企業との連携の中で、紙代がもったいない、印刷代がもったいないというのであれば、コマーシャル化しても、やっぱりそういうものに対しての考えは改めていくべきではないかと思うんですが、その点についても踏み込んで御答弁をお願いできたらと思います。
それからもう１つ――ちょっとどこにいったか、資料がなくなっちゃったもんですから――今般、一番大きな問題の中では、投票率とか投票効果とか、いろいろありました。しかし、投票に行った方のミスじゃなくて、管理責任者の投票用紙の配付間違いで、全国区に入れなきゃいかん比例票が地方区へ行ったり、地方区の票が全国区へ行ったときのあの無効票の扱いが、僕はどうしても新聞見てても納得できないんですよ。
管理者側がミスしたんですから、気がついた段階でやはり入れた人、分けた人の数がわかるんでしょうから――あれは法律がありますからどうにもならなかったということはよく承知していますが――やっぱり救済措置を真剣に考えるべきじゃないかと思うんですよね。謝りっ放しですいませんでした、間違えましたって言いますけど、その人たちの票は無効票じゃないのに無効票扱いされたということもありまして、この点につきまして当局のお考えを、また選管としてのこれからの指導方針につきましてお伺いをします。
それから、きょうもいろいろな委員から、総合防災訓練を含めた防災意識の高揚につきまして質疑応答がありますが、部長のお話のとおり、今回も予知型の地震訓練をなさっています。確かに華々しい内容で、私、現地は見ませんでしたけれども、当日のテレビでその報道を見て、なかなか大きな会場で人を集めて大変だなという印象は受けています。
小林さん、お伺いしますけれども、原発となるといつも表面に立って、県の防災局のコメンテーターのようなすばらしい御意見を述べていますが、例えば私がたまに本会議、県議会の委員会のときにも車で来ることがありますよ、そうしますと、そんなむちゃして東名を走るわけじゃありませんが、袋井インターから乗ると、静岡インターまでは約30分で来ます。しかし、インターおりた途端に県庁まで楽に30分以上かかっちゃうんですよ、本当に。だから、いらいらして胃が悪くなって、今、見てのように私、細いわけですが、それは冗談にして、そういうことを考慮すると、それは確かに予知型の訓練も確かにいい、あれはやるべきですよ。しかし、たまには職員を緊急招集するみたいに、自衛隊さんにも警察にも消防にも、ここからここの範囲で緊急やりますよと。一般の車が走っている中で、緊急車両とか動員とか、一度やるべきじゃないですかね。朝からちゃんともうお客さんも来ている、来賓も来ている、消防車両も警察車両も自衛隊車両も来ている、その段階でこの予知型の訓練だけやっても……。突発性だと言われているんですから。
先ほども地震予知の伝達の話が出ていましたけれども、先般のあの熱海で起きた地震も間に合わなかったと。ある県会議員が言うには、いよいよ来ちゃったかと思ったぐらい、私の家は揺れましたと、こういう話をしていました。そういうことを考えてみると、私は予知型の防災訓練も必要なんですが、突発型を考えて、小林さん、たまには。よく消防でもやってるじゃないですか、ここからこの日に緊急呼び出し訓練をしますよというのは団員さんに伝えてあるんですよね、何月何日は言ってないけれども。まあ田舎の町のことですから、サイレン鳴らしゃあ、それは泡食って消防車乗って飛んできますけれども。やっぱり防災訓練も県民の手前、やってみる必要があるんじゃないかなという気が、日常の生活の中でします。この点につきまして、お考えがありましたら、ぜひお願いをしたいなと思います。
それから、新しいアクションプログラムをいただきました。この中で少しお話をさせていただいて、御意見をいただきたいんですが、まず第三次地震被害想定につきましてお伺いをします。
それで、今言ったように、予知できるできないという話は学者の先生方もいまだによくわからないようなお話をしていますが、この被害想定を見ると、建物の被害というところでおもしろいこと書いてあるなと思っていつも見るんですが、建物の被害想定で予知があったり予知がなかったりして倒壊の家屋数がこれだけ違うというのは、一体理由は何なんでしょうかね。
地震の建物被害で予知があったから建物の被害が14万棟と19万棟で５万棟も違ったという表記がありますが、これはちょっと被害想定の表現の仕方が違うんじゃないかなと思うんですよ。あさって来ますよ、１週間後に来ますよって言ったって、建物直るわけないんですよ。それなのに予知あった方と予知なしの方とでこんなに差があるというのはどういうことなんでしょうか。お伺いをします。
それから、東海地震と阪神淡路大震災の被害比例が出ています。比較がね。これは数字的な間違いなんでしょうけれども、マグニチュードを見てください。阪神淡路が7.3、東海地震が８程度と書いてあります。しかしこの比較へいくとエネルギーが約10倍って書いてあるんですよね。7.3と８の比較で。僕はさっき、ほかのやつを一生懸命ない頭で数学で割ってみましたけれども合ってました、平均的に。これが10倍という意味がよくわからない。意味がわからないから教えてください。
それから、前にこれ質問しました。県の備蓄なんですけれども、いろんな備蓄品をこの前のときも教えていただいて、あるいは何年かの更新というんでしょうか、食料の買いかえ――乾パンとか水とかいろいろあるんでしょうけれども――今はどのぐらいの備蓄をして、交換なのかどうかを含めてお話をお聞きしたい。
私ね、東南アジア含めて、世界でいろいろなところがあって――前にもこの話をしたかもしれませんけれども――少し早目に更新をしながら、その乾パンとか食料品を有効に使える手段を当局としても考えたらどうかなと思うんですよ。あるいは少し前倒しで更新をすることによって、給食の時間に子供たちに、いざこういうことがあれば君たちもこういうものをかじりながら頑張るんですよということも、１つのＰＲとか社会勉強の一環で、小林さん、そういうことに利用していただくことも、私は結構だと思うんですよ。ですから、そうなれば、賞味期限の切れる前に、食料の備蓄を交換してもらって、学校教育の一環ということは考えられませんか。それを少しお答えください。
それから、水洗トイレの水の利用ということが書いてありまして、大変、そうだなと考えてこの本読ませてもらいましたけれどもね。僕は都市化でやっぱり一番困るのが、被災した場合のトイレだと思うんですよ。静岡市見ても――失礼ですけれども――うちの仲間の小長井委員のような山間地にあれば、緑も多いし、一歩横に行けばだれも見ている人はないし、これはいいですよ。
でも、この静岡市とか浜松市の都心で一等地に住んでいる人たちが都市下水道の水洗便所のあるところに住んでて、それで阪神・淡路で見ても中心部が相当水がなくて困りましたよ。そうすると、片方で都市計画で下水道化を進めていて、これは河川、環境の問題で大事なことです。一方で、震災があると、簡易グッズのような、簡易トイレが売れるんでしょうけれども。
田舎と町というのは環境が違うかもしれない。しかしその対応として、やっぱり公衆、そういうものの中には緊急的な施設もこれからはある程度考えていく必要がある、高級トイレ含めて、アクションプログラムの中に入れなきゃいかんのかなという気がしますが、その点についてどんなお考えでしょうか。あるいは当局が、いろんな簡易トイレを用意しているから、全然大丈夫だよというお考えあるのかもしれませんが、私は都市と田舎の差はあっても、そういうことも公平に考えてやらなきゃいかんなと。今まではさんざん、どちらかというと、備品の品物のことで言ってきました。粉ミルクが足らなかったとか、あるいは女性用の生理用品が足らないとか、新潟の地震でもいろいろなことが報道されましたけれども、やっぱり水が一番大事という話と、トイレが一番困ったという話の中で、都市の県民の皆さんのあり方を考えたら、そういうこともちょっと考えなきゃいかんかなと思っていますので、お聞かせをいただきます。
それから、「ＴＯＵＫＡＩ−０」の運動につきましては、旧都市住宅部を中心に頑張ってもらって、まあまあの数字にはなってきた、でも県の目標から比べると随分差があって、大変だなとは思います。
これまでもちょっとお話聞いたら、一番問題になっているのが、ひとり暮らしとか、あるいは老夫婦だけになったお宅で、本当に余命のことを考えたら、ここで何百万も出して耐震化をやるのはどうかということがあるそうです。あわせて、子供さんが親御さんと同居してない家庭も多いんですよね。だから、老夫婦だけがそこに住んでいるというだけのことじゃなくて、都会では子供さん、孫を含めて頑張っていますよと、しかし自分の家も耐震化やらなきゃいかんのに、おふくろ、おやじが住んでいる家の耐震化もやらないかんということを考えると、これは当局からこの前いただきましたけれども、そのお父さん、お母さん、おじいちゃん、おばあちゃんが住んでいる家も、もし耐震化をやるのであれば、国に働きかけて、税制上とかあるいは補助財源の中で何とかやることが、「ＴＯＵＫＡＩ−０」の数値を上げることだというお話を承っていますので、私はそういうのもぜひこれからおやりになったらいいと思うんです。
国は認めるかどうかは別にしても、県独自でもいいから、そういう対応を考えてやることが、皆さんが訴えてきた「ＴＯＵＫＡＩ−０」の数値を上げることにつながっていくという一環だと考えておりますので、そういう物の考え方、あるいは国に対して税制の考え方について上申をしていただくことができるかどうか、あわせてお願いをします。
それと、ついでに消防につきましても、先ほどからお話が出ていました。きょうの朝刊で、僕は初めてこのアドレナリン――強心剤の救急救命士資格を持った消防士の皆さんが、昨年の４月からＯＫになっているようですが、静岡県でも11月から関連の27分署でやると、こういう新聞記事があります。これを読ませていただきますと、現在、静岡県では、100人余の人が県からの資格をいただいているようです。新聞を読みますと、消防学校で170時間の教育の後、病院での50時間の実習と、こういう試験があって、多分資格をいただけるんでしょう。この10月の消防学校の新規入校者からは全員にこの勉強はさせるというふうなお話が載っていますが、絶対数では絶対に不足をしているという現状の中で、県下で一体何名、この資格があれば、助かる人を助けられるのかということがわかりましたらお願いをしたい。
課題として、そこに現場の声で、消防士が頑張る、あるいは資格をとって一生懸命県民のために頑張りますが、近くにいる人に心臓マッサージをしていただくことが何よりも肝心だということがその課題の一番末に書いてあります。そうなってくると、これからの防災対策の一環、あるいはこういう病気になった場合の、県民へのＰＲというのか、啓蒙、啓発を含めてどのようにこの強心剤の救急救命士の対応を考えていただけるのかお伺いをします。
それから、入れ違いになって申しわけありませんが、先般、中央防災会議からの発表で、東京というのは直下型で来るとすごい被害が出るんだなというのを、きのうテレビでやってました。東京で直下型が来ると、69万戸の応急住宅をしないと、住むところがなくなっちゃうんだそうですよ。東京で約1300万人近い方がいて、69万戸と言えば少ないのかもしれませんが、周りへ出ますと緑も多いし、都心も町とは違うからそういうことが言えるのかもしれませんが、果たしてこれ、小林さん、県で東海地震が来て、８クラスの地震が来て、さっきうちの同僚議員の９番議員からも超のつくような地震が来た場合に、被害想定では約48万棟ぐらいがうちは倒壊する、あるいは大破するって、第３次の被害想定に載ってますよね。その場合に、東京で69万戸の避難、あるいは生活する緊急の住宅をつくらないかんということが発表されてると、静岡県では皆さんの持っているデータでは、一体どのぐらいのことを用意しなきゃいかんって推定、あるいは想定されているんでしょうか。
あわせて、そのために、いきなり何十万戸っていったって、住宅メーカーだってそんななかなかプレハブのセットを持ってませんよ。そうすると、予知は無理にしても、少しずつ少しずつ、そういうものを買っていく。我々は地震対策特別委員会にいて、たくさん方々へ行かせてもらいましたから、よく陸上競技場のスタンドの下とか、あるいは競技場の空きの部分にそういうスペースをとって、簡易トイレだ、あるいは住宅のそういうものだとか、必要な資材がしまってあるというところを随分よく見てきました。
こういうものを見ると、県もそろそろ本当に、知事が逼迫をしているんだという表現を使っている東海地震対策の一環として、この緊急避難的な応急住宅につきまして、どのような対応をとられているのか。またさっき言いましたように、どのような数を必要と考えているのか、おわかりになりましたらお知らせをいただきたい。以上、とりあえず伺います。
○込山委員長
ここでしばらく休憩いたします。
再開は14時20分。
（ 休 憩 ）
○込山委員長
休憩前に引き続いて、委員会を再開します。
では、発言願います。
○吉林企画監（財政担当）
県債の関係についてお答えいたします。
県債につきましては、いわゆる種類が幾つかございまして、国からお金を借りる資金、それから市場から調達する資金、そういったものがございます。過去は国から借りる資金が主でございまして、それにつきましてはとにかく借入期間も許可の期間を例えば30年もらった場合に、借り入れる期間も30年という、長期、途中借りかえなしというものも多くございました。最近は市場から調達しますので、市場から調達する場合に長期というのは嫌われますので、例えば10年、５年というのが多くなってございまして、今、一般会計の中でそういった10年以下の資金の割合が７割ぐらいになっています。
そうしたことから、今後、金利上昇局面が予想されますので、逆に言いますとこの時点で、借りかえなしで30年借りるというような30年債ございますけれども、あるいは20年債といった超長期債を少しふやしておいて、金利のリスク分散を図るというようなことが必要じゃないかということで、30年債の発行を県として初めて考えたところでございます。
あわせまして、30年債を発行いたしますと、相手方としては外国の投資家がかなりその引き受け手になるということもございまして、そういった意味では格付というのがないと、引き受けは難しいということで、そんなものもにらみながら今回格付の取得をしたところでございます。
30年債の規模といたしましては、10月以降で20年債、30年債合わせて300億円を発行する予定でございます。おおむね今の予定ですと、20年債100億円、30年債200億円程度というふうに予定をしております。
それから、借りかえにつきましては、今申し上げましたように、30年許可をもらいまして10年ずつ借りかえていきます。ですので、今例えば２％ぐらいだといたしますと、金利が上昇しますと、10年後に例えばそれが３％とか４％に上がった場合は、そのときの率でまた借りかえなきゃいけないということがありますので、そういった意味で、先ほど申し上げましたような長期の起債を発行するというふうにしております。
そういうことを全般的に考えまして、どの程度の割合でそれぞれの年限の起債を借り入れたらいいかということを、格付も取得しましたので、より低い金利で超長期的に資金も調達できるように、今後計画的に資金繰りを考えていきたいと考えております。
○石川総括企画監（自治行政担当）
最初に投票済み証の発行についてでございますけれども、投票済み証の発行につきましては、現行の公職選挙法のもとでは、投票済み証の発行というのは法に定めがない任意のものでございまして、その発行につきましては、各市町の選挙管理委員会の判断にゆだねられているところでございます。とは申しながらも、昨年来、こうした御要望もございますので、これまで県の選挙管理委員会といたしましては、各市町の選挙管理委員会等の会議におきまして、たびたびこうした発行の趣旨につきましてお話をしてきたところでございます。
本年の４月現在で発行状況を調査したところ、県内42市町のうち36市町が何らかの形で発行しております。企業との連携ということも委員の方から御提案ございましたけれども、投票済み証の発行に関連させまして、全国におきましては商店街などが主体となりまして、投票済み証を提示すると割引サービスを受けられるといったようなことを行っている事例もございますけれども、ただいずれも特定の候補者を応援し、なおその候補者への投票を促すようなことのないよう留意をしなければいけないというふうには思っております。
今回についても、これまでにまだ検証したものがございませんので、今後その先進事例などの調査も行いまして、投票済み証が有権者の投票を促すということについて効果があるということがわかれば、より積極的に各市町の選挙管理委員会についても紹介をしてまいりたいというふうに思っております。
それから、投票用紙の交付ミスによる無効投票でございますけれども、心情的には理解はできることもないわけではないのでございますけれども、選挙というのはあくまでも厳正に管理し、執行されるべきものでございまして、たとえ当局側の過失であっても、手続に誤りがあれば投票無効というふうにならざるを得ないと思っています。従前からこうした交付誤りというのは実はありまして、ちょっと古い事例、例えば昭和29年の最高裁判決が出ていますけれども、たとえそれが選挙事務従事者が誤って交付したことに起因するものであっても、所定の用紙を用いない投票として無効であるというような、ずっと昔からこれは実は課題になっているわけです。
ですから、我々も人間がやることだということで、承知はしておりますけれども、絶対誤りがあってはいけないということで、事前にそうしたことについてはこれまでも十分に徹底をしてまいりました。市長会議、町村長会議、それから書記長会議、あらゆる会議を通じまして、そうしたことについて徹底をいたしました。今回につきましても、実は投票用紙の交付誤りがございましたけれども、即日、その委員会を呼びまして厳重に注意をし、なおかつ各市町の選挙管理委員会に対しても注意喚起の文書を出したところでございます。今後ともこうしたことがないように、引き続き厳重な管理をしてまいりたいと思います。
○小林防災局長
それでは、私の方から何点かお答えしたいと思いますが、まず１点目の防災訓練のあり方ですけれども、防災訓練につきましては、年間で大きく３つの訓練をやっております。
１つ目が、この間の９月１日にやりました総合防災訓練です。それから、もう１つが今度12月２日にあります地域防災の日の地域を主体にした防災訓練、それから３つ目が、１月の中旬、下旬に行います大規模図上訓練というものがございます。
それで、一応割り振りとしましては、９月１日の総合防災訓練につきましては、予知型を前提にやるということになっております。それから、地域防災の日の訓練については突発型をと。それから、大規模図上訓練につきましては、突発型と予知型を交互でやるというふうにしております。今年度は、大規模図上訓練については突発型を予定しております。
というように、我々としては予知型について体制がありますので、その体制に沿ったそれぞれの対応というものを訓練の中でやっていかなければいけないということで、９月１日の防災訓練の日も、最初予知型で始まりますが、ただし発災すれば、これはもう突発型に匹敵した訓練想定のもとで訓練をやるというようにしております。ただそこら辺は確かに訓練のあり方として、適当なのかどうか。防災に立つ側の願望としては、予知できればもう確実に死者の数は半減しますし、被害の程度も格段に違うと思います。国内の地震の中で唯一予知の可能性のある東海地震でございますので、予知についての訓練体制は当然のこと……。予知の精度を高めるため国の観測網の整備、来年度の予算で今度海底の方の観測部分が大分増強されるということで――海底部分の観測網が今のところ弱かったので――大変期待しております。
我々としても、どうしたらより実践的な訓練ができるかということで、必ず訓練をやるたびに反省会をしまして、それに基づいて改善策を施すことによって、いざというときに備えるように訓練のあり方については工夫しております。前年度から新たに始めたこととしましては、初動対応をいかに迅速にとるかということが大切だということで、訓練のない月については、月１回、防災局の職員、それから本部要員、そういった人たちの協力を求めまして、立ち上げ訓練を必ずテーマを決めましてやると、そういったような取り組みもしておりますので、必ずしも予知型を前提にしただけではなくて、当然、突発型にも対応できるような訓練を心がけてはおります。
ということで、まだ引き続き訓練のやり方については、いろいろ問題点もございますので、そういった中でより工夫して、突発型、予知型、どちらにも対応できるような形で、訓練のあり方をこれからも引き続き検討していきたいと思っております。
それから、「ＴＯＵＫＡＩ−０」の中で、高齢者世帯への対策ですけれども、これも私、常々申し上げておりまして、地震対策の中で私は一番深刻な問題だと思っています。委員さん方の周りもごらんになっていただければわかるように、二極化がどんどん進んでいます。というのは、跡継ぎのある家はやはり築後の年数もたっていて、大体耐震化のある住宅に改築されています。それで、跡継ぎが外へ出ていってしまったりして、老人世帯だけが残されたものが、なかなか改築も進まない。片方で耐震化も進まないということで、私が住んでいる周りを見ても、年がたつたんびに二極化がどんどん進んでくるという実態がありますので、これはもうある程度一つの政策として取り組まないと。
それと特に耐震化対策については、私は今まで国の取り組みが非常に足りないと思いますね。生活者再建支援法の関係の見直しが進められていますけれども、その検討会に、私時々知事の代理で出るわけですけれども、その中でも申し上げたのは、発災した後の対策も大切だけれども、発災前の耐震化対策というのをもっと国策として推進すべきじゃないかというようなお話もしまして、それで今年度から、耐震化は静岡県だけの問題じゃなくて全国的な問題だということで、国の方で一部税制の優遇策といった措置がなされていますけれども、もっと国が国策として取り組むべきだということで、今年度も国の方へ要望していこうと思っています。
そういうことで、少しでもやはりそういった特に高齢者の方々が、実際発災を受けますと、実は阪神淡路大震災のときに、公的な経費――生活支援とか仮設住宅の確保、そういうので700万円以上かかってるんですね。今、耐震補強しますと150万円から180万円ぐらいでできます。ところが、そういう形で家がつぶれてしまうと、それで例えば、公営住宅をそのために建てると、１棟当たり1500万円かかるわけですね。だから我々行政のレベルで算数の計算をしますと、よっぽど耐震化を先にやった方が本来は得なんです。ただ、我々行政の中でそういう政策が行政レベルでできるかというとなかなか難しいんで、そこら辺はやはり、生活再建支援法も議員立法という形で取り組まれましたので、委員さん方にも、ぜひそういった点を政治の立場から考えていただけると非常にありがたいと思っています。
いずれにしても「ＴＯＵＫＡＩ−０」、少しでも伸びていくように県民部と協力して頑張っていきたいと思います。以上です。あと残りは、関係室長から答弁します。
○岩田防災情報室長
まず１点目、第３次被害想定について、予知あり、予知なしで建物の大破棟数がなぜ変わるのかということで、実はちょっと私ども表現が舌足らずであったかもわかりませんけれども、大破の中には火災による焼失も含んでおりまして、それが最大で約５万8400棟ございます。そこら辺の差が、実はこの両者の差になって、予知があれば当然、出火はほとんど防げるということで、焼失棟数が大幅に減るという効果が出ております。
それから、マグニチュード7.3と８の比較で、実はここもちょっと舌足らずで、エネルギーが約10倍ということで、マグニチュードが0.2違うと、エネルギーが約２倍違ってまいります。そうしますと0.7違うもんで、約11倍のエネルギー差になりまして、それを約10倍という表現をとらせていただいております。
それから、簡易トイレの普及につきましてですけれども、今現在、各市や町で仮設トイレ、いわゆるボックスタイプの組み立てであるとか、仮設トイレが約6,527基、各市や町で備蓄されております。それだけで十分事足りるわけじゃないもんで、今、各家庭とかそれから自主防災組織にもそれぞれ準備をすることも我々、啓発の中で努めております。
昨年、実は地震防災センターの中で、公募型のいろんな用品の展示ということを始めております。約半年間やっておりますけれども、昨年の第１期のときには、この仮設トイレでありますとか、家庭で備蓄できる簡易トイレ等もたくさん応募がありまして、自主防災センターの２階で約半年間、展示をさせていただきました。その中の一部は、今、常設展示として置いておりますけれども、いろんなタイプの簡易トイレが今、民間で開発されており、かなり簡易なもの、それから安価なものも出回っておりますので、ぜひそういった物も家庭で備蓄をお願いしたいということをいろんな啓発の中で伝えております。
それから、仮設住宅につきまして、今、第３次被害想定の中で、とりあえずの避難所生活から、最終的に住宅の確保が必要な世帯が39万棟ぐらい数カ月の間に出るだろうというふうに想定しております。ただ、そのすべてが仮設住宅ではなくて、一部は、例えば公営住宅が３万6000棟、それから応急修理によって13万棟ぐらい、それとかみずから修理をしたり、それから知人宅、親せき宅でとりあえずしばらくの間生活するという方々も、アンケートをとりますとおられまして、必要な仮設住宅の量を約５万5000棟というふうに見積もっております。正確には５万4623棟というふうに見積もっておりまして、今現在、約半年間の間に建設可能な――これは県民部の方で協定結んでおりますけれども――仮設住宅の戸数が約10万戸ございます。問題は、その敷地を確保できるかという問題がありまして、今、応急仮設住宅の建設可能予定地と言いますか、可能な空き地が各市町で抽出されておりまして、その総量が５万1500戸分ぐらい、充足率として約94％の建設可能地が抽出されております。県民部の方ではおおむね、仮設住宅の供給に足りるんではないかという見積りをされております。以上です。
○西川災害対策室長
災害時の職員用食料の備蓄につきましては、７日分を備蓄しております。例えば乾パンでありますとか缶詰パン、あるいは缶詰は保存期限が３年間になりますので、ローテーションをもって更新しているわけですが、保存期限間近なものにつきましては、市や地域などの防災訓練、それから各種の防災イベントなどに提供しているところであります。学校の給食等への提供につきましては、今後検討していきたいというふうに考えます。以上です。
○松永消防室長
薬剤投与ができる救急救命士の養成の関係でございますけれども、現在、救急救命士は本県におきまして423名おります。うち、いわゆる病院へ運ぶ前に心肺停止状態の患者に対しアドレナリンの薬剤投与ができる救急救命士は、新聞にもありますように、本年７月で106人ということになっております。
先ほど、薬剤投与ができる救急救命士の絶対数というふうなお話でございましたけれども、例えば計算上、理想的に言うならば、本県には救急隊が現在133隊ございまして、それが三交替で稼働するということになると、399名の薬剤投与ができる救急救命士がいるのが理想になるかと思いますと、それに対しましては現在の数ではまだ300名弱ぐらいが不足という状態でございます。
ただ、この薬剤投与ができる救命士は、いわゆる救急救命士の国家資格を得て救急救命士になるわけですけれども、その後、病院で50時間の実習が義務づけられておりまして、現在この病院実習になかなか時間がかかっているというふうな状況でございます。
本県といたしましては、県下の消防本部から救急振興財団というところに毎年30名ぐらいを救急救命士の養成として派遣しておりまして、できるだけ多数の救急救命士並びに薬剤投与ができる救急救命士の確保を図っていきたいと、こんなふうに考えております。
それともう１つ、ＡＥＤ――自動体外式除細動器につきましては、だれでも対応できるということになりまして、このごろかなりの場所にＡＥＤが配置されている状況でございます。だれでもできるとは申しましても、やはりその扱い等にはなれる必要がありますので、消防本部等を通じまして、学校ですとか事業所、一般住民を対象に応急訓練等を行っておりますので、そういう中を通じましてＰＲ、普及を図っていきたいと考えているところでございます。
○三ッ谷委員
それでは、一番最後に御説明をいただきました消防の救急救命士のことにつきましてお尋ねをしたいなと思います。今、数値含めて必要数はわかりました。特にその中で、やっぱり課題として、約６カ月、多分いまだに勉強に行かないと資格をとれないと思うんですが、我々が広島県へ行ったときにたしか現場の学校を訪ねて、それぞれ消防署の皆さんの勉強を見させてもらったと、お話を聞いたら全く遊ぶ暇がなくて、朝から晩まで勉強と訓練、終わってもあしたのための予習をしないとついていけないというお話を現場の職員さんからお伺いしました。そういうことを考えると、これはちょっと無理かもしれません。現場に帰ってくると、三交替の24時間勤務の中の１つのサイクルで回っていかないといかんから、市立病院、あるいは民間の病院で50時間の学習時間をとるというのは、日程上、またその人の職制上、なかなか大変じゃないかなと思うんですよね。
できれば、忙しいのはわかりますが、学校にいるうちで、今おっしゃったような50時間とるために余分に、多少時間かかって――何かこの前お話聞きましたら、１人200何十万、勉強代にかかるようですが――かかってもその救急救命士のセンターで逆に勉強してくるというようなことも考えの中に入れて、これから交渉すべきだなと思うんですよね。
そういうことで、なるべく資格を持って帰ってきたら、そのまま現場について県民のために頑張ってもらうということも、一歩踏み出してやるべきだと私は思うんですが、この点につきましてもう一度お願いをしたいなと思います。
それから、ＡＥＤ、確かに会社にも、あるいは街角にも、あるいは銀行なんかにもこのごろ設置してもらってて、私もここにもつけてあるなというのはよく見ますけれども、おっしゃるとおりだと思いますので、これにつきましては今後とも啓発を一生懸命しながら、ともにこういうことができるようにしたらなと思いますので、病院実習につきまして、１点だけお話を聞かせてください。
それから、次が先ほどの投票済み証のことです。確かに法律には定めてない、言うなら各地域の選挙管理委員会の指導に任せるよと。しかし、いろんな新聞記事見ても、選挙の細かい部分で、必ず地域の選管から県選管にいろんなもめごとが上がってきたり、あるいは１票の格差であるとか、どっちの票なのか、票じゃないのか、裁判へ行く前はやっぱり最終的には県の選管が判断をするというようなこともあって、私はやっぱり県の選管の指導力が何よりだと感じてます。
先ほど何か１人の候補者に云々なんて話ありましたけど、それをもらってきたからその人に入れたんじゃなくて、逆に言えば、こういうものに利用できますよ、だから入れますか入れませんかぐらいのサービスしたって、選管としてはおかしくないなと思うんですよ。だから、欲しいよという人もいる。あるいはこれ持ってったらそういう提携ができて、今の子育て支援じゃありませんが、あのカードと同じような扱いで、一般の若い奥さんなりお父さんが使えるということになれば、必ずこの投票済み証というのはもらっていくと思うんですよね。そういう前向きなことを考えれば、現在、42市町の中で36市町でありますから、なるべく足並みをそろえて、こういうのをやっぱり発行できるように、ぜひ御尽力をいただきたい。
またあわせて、ぜひ商工会議所あるいは商工会の連合会を通じて、こういう商店、企業だけじゃなくて、おっしゃるようなことができるように、この点もやっぱり働きかけをしていただければ、一層心強い発行済み証になるんじゃないかと思うんですが、ぜひこの点についてできましたらもう一度だけ決意をお願いしたい。
それから、最高裁の判例の話もありました。でも石川さん、これ、昭和22年――私が生まれて２歳のときの判例ですから、それは判例で確かに大事なことですが、やっぱりしょうがないよというだけじゃなくて、間違ったのはやっぱり職員ですから、この場合、１つだけ石川さん、聞きますが、職員は口頭で注意だけですか。
（「文書でございます」と言う者あり）
僕は聞いたことなかったんですが、どういう注意をしているのか、特にいろんな厳しい公務員の皆さんですから、そういうことあるかと思いますが、皆さん知りませんから、ひとつ聞かせてください。
それから、応急住宅の話、東京都では69万戸、県下では39万戸。公営住宅で何とか収容が３万6000戸、あるいは応急修理で13万戸、あとは親せきとかで何とかで５万5000戸ぐらいあれば足りそうだなと。５万5000戸といっても大変だなという数字ですよね。一番、こういうのを見て思うのは、先般、静岡県が鳴り物入りの誘致をして、富士でＦ１の大会がありました。私はこの総務委員会のお働きかけで現場を見させてもらって驚いたのは、あの足場を６カ月かけて、11億円の金かけて、たしか設置するんですよね。３日使って、３カ月かけてつぶすんだそうですよ。それでまた１年後に備える、と繰り返しをやるのがＦ１のあの仕事だと。それと、５万5000戸という戸数が……。50、60戸つくるにもなかなか大変だなと思う。
それからまたこの皆さんからもらった資料を見ると、応急住宅あるいは避難地の造成というのは皆、港湾の緑地帯につくっている話ばっかり出てくるんですよね、見ると。そうすると、地震でつぶれて、５メートル平均で津波が来て、高いところは沼津のように９メートル以上の津波が来るといった地域の中に、応急の住宅をつくるというので、現在、進捗率がこの中で出ていますけれどもね。応急住宅、普通でいけばもっと安心、安全なところにつくってもらいたいなというのが県民の気持ちじゃないかと思うんですよね。仮に、あんた悪いけど御前崎のあの港湾の対岸のところに整備してあるから、そこへお願いしますと言うと、なかなか入りたいという人少ないですよ。気持ちとしてはね。そうかといって、なかなかこの今の高い地価の中で、民有地を買ってまでもということは無理でしょうけれども、そういう配慮もこれからの中で、小林さんしていただきたいなと。
逆にもし落ち着いて、あの怖さをいやせるようないやしの空間ということを考えたら、決してあの港湾等の広い県有地含めたあそこがいいよって、私は思っていません。だから、ぜひそういう点で、５万5000棟でいけるというのであれば、逆にもっと市町とも相談して、もう少しいいところに何か……。土地を県で確保しておく必要ありませんし、避難をするときにすっと行けるような場所のやっぱり細かな相談というのは必要なんじゃないでしょうかね。この点はいかがでしょうか。
それから、東海地震の被害想定の比較のことはよくわかりました。どうも簡単に皆さん書くから、火災のことを書いてなかったから、ああなるほど聞けばそうか、そのぐらいの火災があるのかなという気がしますが、でも５万棟もあると言ったら、さっきの消防の話に戻りますが、地元の消防団を含めて大変な働きをしてもらわないかん。あわせて、消防団の皆さん、あるいは現場の消防署員の皆さんも含めて、いろいろなものに駆り出されているでしょうから、そういうことを考えると、先ほどお話になったような広域化というのは大事なことなのかもしれない。消防の組織のね。しかし、５万戸以上のものがこの中に含まれているとするならば、やっぱりこういう県民に知らせる資料の中にも、このうちでもやっぱり５万件の中には火災が随分含まれているんだよという表記もしてやった方が、お互いに火のもとを気をつけるという点では、皆さんがつくったこの表が生きると思うんですよね。そういう点のやっぱり御配慮もいただきたい。
先ほど言った備蓄の話ですけど、７日分の話はお聞きしてわかりました。７日分というのは県民１人７日分ですか。その点の説明がなかったから、後で聞かせてください。何人分の７日分か。
それから、別に給食に使いなさいということじゃないんですよ。東海地震が県民にとっても自治体にも大変大きな課題だとするのであれば、そういうものを教えの一環で利用することもいいんじゃないかな。特に今まで、地域の防災訓練を通じて配分してきた、あるいはそういうものに使わせていただきましたというお話は聞きましたが、一番はやっぱり現場で応援体制をしてもらうためには、教育委員会挙げてやっていますが、中学生以上の学生に、お父さん、お母さんにかわって地域の自治会の中で頑張ってもらいたいと、教育委員会一本でやってるんですよね。
であれば、その下でやっぱりお兄ちゃん、お姉ちゃんの顔を見ている小学生なんかのこの防災教育の一環でも、やっぱり使うということが、私は皆さんがやろうとしているＰＲ活動の一環に大いに役立つんじゃないかという考えで、お聞きをしたわけです。またぜひともそういう点にお使いいただけるように、ぜひ教育委員会等へもお話をしてもらって、パンフレットを配りながら、日ごろお父さん、お母さんに、部屋の中の片付けで怒られているような子供が――昔の親の話を聞くと、寝るときには枕元に自分のあしたの着るものは置いておきなさいなんて、よくおじいさん、おばあさんが私にも言ったことを今思い出しましたけれども――ちょっと片付けることが乾パン１つで教えれるのであれば、学校教育を含めたものにそういうものを生かしてほしいという願いを込めています。
それから、水洗トイレの件は、簡易のトイレが欲しいという意味じゃないんです。簡易のトイレを用意することは必要ですから、やってほしい。ましてや先ほどの話じゃないけど、５万5000戸近いものが火災とかでなくなるんであれば、５万5000人分のトイレがなくなるわけですから、これ各市町に分けたら、6,000個あったって、幾らの数じゃありませんよ。それよりも今ある物をいかに有効活用して、そういう物があってもトイレを使えるようにするかということをアイデアとして考えるべきじゃないんでしょうかというお話を私は承りたかったんです。
だから、簡易トイレを用意していただくことは用意していただくこととして、そういう点はもう一度、どうでしょうか。
それから、防災訓練の扱いにつきましてはよくわかりました。いろんなことで、３つをやっていることを私も承知していましたけれども、しかしやっぱり、特に開催地が年度ごとによって東部へ行ったり、中部へ行ったり西部へ行ったりするじゃないですか。その市町は自衛隊と契約を結んでいると思うんですよ、救済の。そこの自衛隊は、その日の発災なりが予知できても、その日にやっぱり部隊から飛んできてどうなるかということもやってみるというのは、自衛隊の方だって、あるいはその市町にしても、大変いい経験になると思うんですよね。そういう意味で、先ほどお聞かせをいただきたかったわけです。なるべく予知ができることを願っていますが、こればっかりはわからない。
私は特に今回のこの東海地震というのは、今回の地震があって初めて皆さんが期待する全データが集まって、次の200年後とか150年後に今回のデータが生きてくると信じていますから。特に中国の一部によく当たるというのか、予知ができる地域があるんですってね。必ず学者が今までの研究の中でももう２回ほど地震が来るのを予知しているという地域があるそうです。これはやっぱり特定の条件が重なっていて予知ができるようですけれども、小林さんがおっしゃるように、予知ができて死亡者がゼロ、なるべく軽減するという大きな目的のための防災訓練にしたいなとは思いますが、もう一度その点につきましてお話を承りたいなと思います。
県債の格付を含めて、発行につきましてはよくわかりました。前回あれだけ委員会でも質問したとおり、１日あれだけの金利を払う静岡県ですから、少しでも安い運用の県債で県民が望むような施設、社会資本の整備ができればありがたいことです。この点につきましては、皆さんに頑張ることをお願いをして、とりあえず今の質問のまとめをさせてもらいます。質問だけ、今言った３つの質問をお願いします。
○松永消防室長
薬剤投与のできる救急救命士の養成の関係で、議員御指摘のように、救急振興財団におきまして救急救命士を養成しているわけで、そこのところで本来であれば、病院実習等も含めて養成がなされ、国家資格受給後、直ちに現場で活躍できるというのが理想ではあるというふうに私ども認識しておるわけですけれども、救急振興財団という相手があるものですから、なかなかその直ちにというわけには難しいという部分は確かにございます。
ただ、本県におきましては、医療機関、特に沼津市立病院とか、二、三のまだ病院なんですけれども、いわゆる救急救命士が配属された救急隊が常時病院に待機しておりまして、そこのところで要請に基づいて、現場に出て患者を運んできてという業務をすると同時に、あいた時間はその医療機関において実習を行うというふうな形で、従前よりもその辺の協力体制が密にできている医療機関が幾つかできておりますもんですから、その辺を拡充していって、医療機関における50時間の実習時間というものをなるだけ短時間に実現して、現場で活動ができるようにと、こんなふうに考えておる次第でございます。
○小林防災局長
応急住宅の問題ですが、確かに５万5000棟をどうやって確保するのか、この中で今我々の方が国等に呼びかけているのが１つありまして、それは今まで仮設住宅というのは、必ずどこか広い土地を探して、そこへ集団的に建てるということが一般的だったわけですが、ここへ来まして少し違う考え方が出てきまして、自分の敷地内に仮設住宅を建てられないかと。そうすれば、生活圏域も変わらないわけです。
よく車で寝泊りする人の問題が出てきますね、あの人たち何で車で寝泊りするのかと思ったら、自分の家が心配なんですよね。だから、自分の家の近くに車をとめて、それで自分の家を見張るためにも、車の中で生活するという実態なんですね。だから、そういうことを考えますと、建築基準法の問題とかいろいろあるようですが、一番いいのは、田舎であれば広い敷地があるわけですので、それと町の中でも余裕がある人もいるわけで、そういう人たちには敷地がある程度安全が確保できれば、そこへ仮設住宅をつくっていくという手もあると思うんですね。だからそういった方策もできないかなということで、新潟のときに一部そういったものが実際にやられてますので、そういったものを広めていくことも１つの手かなと。
それよりも何よりも、やはりとにかく耐震性のある家に住んでいただくというのが、まず出発点ですので、なるべく家が倒壊しないようにまず努力していただくと、その前提の上での話になりますが。
それから、自衛隊の派遣の問題につきましては、実は今年度初めて42市町村に、実際に発災したときに入っていただく部隊に、市町に――まだ全部が終わってませんけれども――たしか９月１日のときに30市町ぐらい入りました。実際に入ってみると、自分たちがじゃあどこへ駐屯してどういう役割を果たしたらいいのかということがまだまだ十分ではない、それから予定していた駐屯地がふさわしくないとか、そういう点、いろいろな問題が出てきましたので、これについては自衛隊が実際のときによく機能できるように、引き続きそこら辺の対策は講じていきたいと思います。
先ほどの備蓄食料品の活用については、これは委員がおっしゃるような方法が更新の時に、そういった教育の中での活用という意味でできないか、こういった点は教育委員会とも相談していきたいと思っています。
それとトイレの対策ですけれども、トイレの対策は、県庁もそうなんですけれども、実は県庁の場合は、浄化槽のところへトイレをセットして、仮設トイレというよりも浄化槽の真上にトイレをセットすることによって、それでトイレを確保しようということで、県は幾つかもうトイレをセットできるところを想定しています。
それから、避難所のそばに大きなそういうある程度の容量のタンクを併設することによって、そこへトイレを建てることで、単にユニット型の小型の仮設トイレではなくて、そういう対策をこれからとっていかなければいけないということで、県民部とも協力し合って、そういった対策も進めていかなければいけないと思っています。私の方からは以上です。
○石川総括企画監（自治行政担当）
投票済み証の発行でございますけれども、投票済み証の発行が各種団体、商店等々、共同することによりまして、相乗効果が生まれれば、それにこしたことはないというふうに思っております。ですから、先ほどもちょっと申し上げましたが、先進事例等を今後少し幅広に集めまして、研究をして、それで関係部局とまた検討してまいりたいと。ですから、当然、様式等もその際にあわせて統一するのかしないのかということも含めて検討することになると思います。
それから、２つ目の投票用紙の交付時の無効投票の関係、交付誤りによる無効投票の関係でございますけれども――ちょっと言葉が足らなかったんですが――個人に対しては県の方は特に文書をもって訓告なり戒告というのはしてございません。これはあくまでも市町村の選挙管理委員会の職員がやったことでございますので、県としてはそこまではできない。ただ、先ほど申し上げましたように、各市区町村の選挙管理委員会の書記長に対しては、投票用紙の交付時の留意事項については、細かく指示した文書がございますので、もし必要であればこの文書――今、お読みしても何ですから――後ほど委員長と相談して提出します。
○三ツ谷委員
ありがとうございました。
前向きな話を聞いて、少し先が見えたような感じが今します。先ほど、このお年寄りの住宅の話だけ一つ忘れちゃったもんですから、これはもちろん政権与党である自民党さんにしても、我々にしても、やっぱりいいことを上申しながら、我々としても我々のルートを通じて、こういうものがやっぱり国会で議論していただけるように――小林さんのおっしゃった意味、よくわかりますので――やりたいということを逆に私の方から伝えて終わります。ありがとうございました。
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