ここから本文です。
委員会会議録
質問文書
平成22年決算特別委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 前沢 侑 議員 |
| 質疑・質問日： | 11/02/2010 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○前沢委員
１点だけお伺いします。
本県の農業産出額ですが、長期低迷しているというか、むしろ下がっておりますが、部長の答弁を聞いていて、輸入農産物が我が本県の農産物の価格形成にどれだけ影響しているのかということが全く触れていないというのが非常に残念に今思ってるんですが、私はこれは国内の産地間競争だけじゃなくて、やっぱり外国産の農産物が大量に入ってきている。これは今、国でもＴＰＰの議論が盛んに行われて、民主党でも自民党の中でも意見が割れていると。部長は、それこそ通産大臣と農林大臣を本県は兼ねているわけですから、どちらにどういうふうな答弁をするのかなというふうに、ちょっと注目しておったんですが、これは非常に大きいというふうに、私は素人ながら考えるんです。今、国で議論が行われているこういうようなＴＰＰの議論に対して、本県の農家が非常に注目しているんですね。私もこれからその答弁によってどういうようにこれで向かうのかということを考えていく必要があると思うんですね。そういう点で、部長の答弁をお願いしたいと思います。
○堀川経済産業部長
ＴＰＰ――環太平洋戦略的な経済パートナーシップにつきましては、私たちのところで今、どれくらいの本県の農産物の価格と産出に影響があるのかということを計算させているというか、検証させている状況であります。国の計算方式をそのまま持ってきますと、これは物すごく大きな影響があるというふうになりますけれども、私は本県の農業生産について、例えば北海道とか、あるいは北陸地方のような、ＴＰＰによる大きな影響があるというふうにはなかなか考えにくいというふうにも思っています。
したがって、例えばメロンとか、お茶とか、あるいは高品質なトマトとか、そういうものが産物の中心であったり、あるいはお米についても、御殿場のコシヒカリに代表されるような質のいいお米で、なおかつ県内の事業者に対して半分も供給ができていないという県内の状況を見ますと、物すごく大きな影響がすぐにあるということにはなりにくいかなというふうに思っています。ＴＰＰの交渉はこれから段階的に行われていくというふうに承知してますので、その状況は注視していくつもりでありますけれども、そのＴＰＰに限らず、グローバル化が進めば進むほど、農産物の価格は先進国の農産物の価格と後進国のいわゆる発展途上国の農産物の価格、あるいは農業が主体の先進国の農産物の価格は、近づいてくるだろうと、これいやおうなく近づくというふうに私は思っています。
そういう意味で言うと、今、静岡の農業の振興の中でやらなくちゃいかんのは、１つは個別性のある、付加価値の高い農産物をつくっていって、価格競争に負けないというものをつくっていくと。それから、もう一度、足元からほかのまねのできない農産物や農産加工品をつくっていくということが大事かなというふうにも思っています。
大量生産ができる農産物につきましては、これは価格競争になりますから、この価格競争に巻き込まれるのは、逃れることはできないと思いますが、今の静岡の農業を見てみますと、７万数千ヘクタールの農地で、７万8000ぐらいの農家がありますから、１農家当たり約１ヘクタールぐらいのものです。１ヘクタールの農業をやっていくことにおいて、国際競争に勝てるような農産物が品質、価格ともできるかというと、これはなかなか難しいというふうに思いますから、農業構造そのものを変えていくことについて、これは農家の皆さんやそれから県民のこの農村に対する思いや、県産の農産物に対する思いを踏まえて、新しい方向性を早くつくりながら、農業政策を進めていきたいというふうに考えているところであります。
お問い合わせ
〒420-8601 静岡県静岡市葵区追手町9番6号 電話番号(県庁案内)：054-221-2455
Copyright © Shizuoka Prefecture. All Rights Reserved.