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委員会会議録
質問文書
平成22年12月定例会総務委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 天野 進吾 議員 |
| 質疑・質問日： | 12/02/2010 |
| 会派名： | 自由民主党県議団 |
○天野（進）委員
今最後に、必ずやってくると言ったのは地震のことだと思うんですけれども。ところで、35年前に東海地震が叫ばれて、静岡県としては耐震に、あるいはその他のさまざまな行政の上で大きな金をかけてきた。一体トータルどれだけかけてきたのか、想像できるでしょうか。そのことについて、私は前々から疑問に思っているし、そしてあの２兆3000億円という膨大な借金の、ある部分を私はつくってきているんじゃないかと思うんですけれども、もしそういう数字が出るものなら教えてほしい。
それともう１つ、試みですけれども、もし地震があったときには、例えば飲み物、食う物ということで、いろいろ心配なさるわけですけれども。乾パンなんかは一々どこかの倉庫にしまっておくようなばかなことはもうやめて、そこにある食料品、問屋、全部契約しちゃって、地震が起きたときには即それが静岡県のものというふうな契約をとったらどうでしょう。その時点で一切それは売ることはできない、県の所有に帰すると。そういう契約できんでしょうか。そうやれば、もっと県民気が楽じゃないですか、自分でためなかったら。と思いますけれども、どうでしょう。
○池田危機政策課長
これまでどの程度、地震対策事業にお金を要したかというお話ですけれども、いろんな計算方法があるかと思いますけれども、特に地震財特法に基づきます地震対策緊急整備事業、それから、地震防災対策特別措置法に基づきます地震防災緊急事業、それから県単独事業と、この３本があるかと思いますが、この３つを単純に足しました合計が平成20年度末で昭和54年以降１兆9000億円になります。ただし、これは地震対策といいましても、橋梁であるとか道路、そういったものもすべて含んでおりますので、学校の整備とか。ということで地震対策ともいえるんですが、インフラの整備すべてが含まれているということで、こういう数字がございます。以上です。
○岩田危機報道監
乾パンの件でございますけれども、基本的にはいろんな地域、それから市町、県もそうですけれども、各事業者さんと協定を結ばせていただいています。そういった上で基本的には個人の備蓄というのが最優先でありますので、まずは個人で３日分備蓄していただく、非常食については。その上で市町の備蓄、それから事業者さんとの流通在庫の協定、こういった３つの組み合わせをなるべく迅速にいろんな地域で手当ができる、そういった体制をとるというのが我々としては理想というふうに考えています。やはり基本的には、家が丈夫できちっとしておれば、まず家の中の食料がきちんとそこで供給できるわけですので、まずそこを使っていただくということが原則であり、それが足らなくなって地域、隣近所でお互いに協力し合うという体制であれば、例えば炊き出しだとかそういった体制をとり、その地域の中で自主防災組織だとか――事業者さんと協定を結んでいるところが結構ございますので――そういったところの協力をいただきながら食料の提供を受ける。さらに、公助として市町が備蓄をしたものを供出する。さらにそこで不足するのであれば、全国からの協定業者さんから県が調達しながら中へ入って、というそういった体制をとりながら、まずは地域、それから個人のある程度の自助の部分が私は一番いいのではないかというふうに考えております。そういった体制で県のほうも計画を組み、市町村のほうも、各自主防も、それぞれ御尽力いただいているというのが、今の現状だというふうに考えております。
それから、先ほどの約１兆9000億円という地震対策事業でございます。確かにその中には公共的なインフラの整備という部分もございますけれども、基本的には地震対策といいますか、防災対策事業という形で私どもとらえております。それは、基本的に静岡県土、この県土が県民の方々が安全にかつ安心して暮らせる環境をつくるというのが、我々県としての最優先の課題だというふうに考えております。その中に、大きな目標として直下で起きる東海地震に対して、基本的に県民の方々の命を守るというのが一番重要でございますので、そのための経費を県、それから市町村、これについては国も経費を出して１兆9000億円のこれまでの地震対策事業を実施する。その結果として学校等の耐震化もほぼ90パーセント近く進みました。それから社会福祉施設、それから病院等も災害のときにかなり強い体制が今、とられるようになりました。それから、風水害とか日常起きています局地的な災害に対しても、この前の小山町もその１つの成果であります。実際には、道路等の公共施設の被害は確かにございましたけれども、これまで町民の方々が培ってきた防災力というものが基本的には力を発揮して住民の方々の非難もスムーズにいけたということもあります。それから、情報連絡網もかなり整備をされたという、そういったところにこれまでの１兆9000億円が投資されてきたというふうに私ども理解しておりますので、ぜひ御理解いただければというふうに思います。
○天野（進）委員
小山町の問題は心配しないでも結構です、この人が全部やりますから。それはいいんですけれども。１兆9000億円、静岡県政の中に今あれだけの大きな赤字を背負った裏の中には、それはやっぱり地震の恐ろしさを――恫喝だな、要するに――東海地震の恫喝によって本県はたくさんのお金を費やしてきたということはいえるだろうと。そして、最初につくったころの耐震化の学校なんていうのは、もう新しくつくりかえているところも出てきているようでありますから。そういうことを考えると、本当に静岡県に大きな試練を与えたかなというふうには思っております。
ただ、先ほど言った食料の自助という点については、確かに最初のころはいろんなものを仕入れた人もいましたけれども、最近そんなこと打ち忘れてきた雰囲気もないわけじゃないなというふうに思っております。やっぱり慢性化しちゃった、地震が。そして、去年のあの地震は確かにおどかしましたけれども、あれで最高だと思っている方も多いようでありますから、その点で今後の地震行政というのは大変に難しいなと、それは思います。しかしやらざるを得ないのが、これが行政ということで理解をさせてもらいます。ちょっと、数字を教えていただきたいと思って質問しました。ありがとうございます。
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