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委員会会議録
質問文書
平成29年２月定例会総務委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 仁科 喜世志 議員 |
| 質疑・質問日： | 03/08/2017 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○仁科委員
一問一答でお聞きします。
６番委員から質問もありましたけれども説明資料１ページです。
危機管理部の配列の変更で、(1)に説明があります。危機管理が本県の最重要施策であることを明らかにするためと記載されておりますけれども、考えてみますと静岡県は東海沖地震説からずっと40年以上を引きずっていまして、県民の生命あるいは財産、自他ともに先進防災県と言われてきているわけで、今さら明らかにすることが私には少し抵抗感があります。
それで、私は部はどこも同格だと思っているんですけれども、知事のこの明らかにしていくということと、それを受けて部局長以下、職員はこれをどのように受けとめているのかをお伺いします。
○滝田危機管理部総務課長
筆頭部という位置づけにしたことについてでございますけれど、５番委員がおっしゃるとおり、どこに位置づけたからということで軽重が直接何かに反映されることはないと私も思います。
ただ、序列と言うとおかしいですけれど、順番というのは建制順がおのずとある中で、多分静岡県ができてから、かつて総務部、現在の経営管理部がずっと筆頭部という位置づけだった中で危機管理部をその前に持ってくることが与える影響も、私も具体的に県民の皆様にどの程度あるかわかりませんけれど、位置づけで頭に持ってきたことに関しては、重視していることが多少なりとも伝わるのかなと思っているところでございます。
○仁科委員
もとより、危機管理部ですから自然災害対策、火山も含めて、防疫あるいは消防、基本的には命と県民の財産、あるいは現在持っている法人関係を含めて守り、保全ということが所管事項の中にもしっかりとうたわれているわけでありますので、なお一層これを追随していただくことしかありませんけれども、これによって人材がふえるとか予算がもっと多くなってくるとか市町への地震・津波対策アクションプログラム2013のＬ１対策を本腰でやってくれていると思うんですけれども、平成29年度は具体的にお金とか国との関係とかが強固になってくるのでしょうか。
○滝田危機管理部総務課長
平成29年度当初予算では、前年度予算と比べて増額でございます。ただそれが筆頭部になったからなったかというと私はそう理解してございません。必要なものには必要な予算をつけていただいて今回増額になったと思います。
また、職員数につきましても来年度の予定は本年度と同等でございます。
先ほど、６番委員からお話のありました市町支援チームにつきましても兼務で取り組んでまいりましたので、これが実情ということではございません。
また、そうした限られた人員、予算の中でも心新たに取り組んでいきたいと思っております。
○仁科委員
次の質問に移ります。
説明資料４ページになります。
平成28年度予算の歳出にかかわる減額です。
減額理由もここに書いてございますけれども、この表で気になりましたことは緊急地震・津波対策等交付金なんですね。投資的経費の中で36億7800万円を当初予算で計上しております。それでいろいろな事業が重なっていると思いますけれども、９月補正で５億円を補正しています。12月補正は4000万円を補正し、結果的に今議会で６億7500万円余を減額するんですね。投資的ですから何か事業が取りやめになったのか、精査しても補正額以上に減額しておりますので説明をお願いします。
○植田原子力安全対策課長
まず、補正の状況の中で９月補正の５億円の分につきましては原子力災害に備えまして拠点となる施設ないしは一時的に災害時要支援者が避難をいたします施設にエアフィルター――放射性物質を除去するフィルターを加える事業でございます。こちらにつきましては一部繰り越しになるものですから基本的にこの５億円で実施することになっております。
○杉浦危機政策課長
２月補正で６億7000万円余を減額しておりますけれども、主なものは緊急地震・津波対策交付金の減額でございまして、当初30億円で予算を組んでおりましたけれども、市町の執行計画等を勘案しまして最終的に執行見込み額が24億円程度になったものですから６億円ほど減額させていただいております。
○仁科委員
そうしますと、市町の緊急地震対策は事業精査ということでいいですね。
○杉浦危機政策課長
最終的に、今年度どれぐらい執行するかを調査させていただいた最終結果が24億円と出てきておりましたので減額させていただいたものでございます。
○仁科委員
次に移ります。
説明資料５ページ、６ページと絡んでくるのは10ページになります。
まず、２月に地震・津波対策アクションプログラム2013を見直して、追加という説明も一覧表にあるわけですけれども、10ペーの３(2)は避難所の自主防災関係の避難所運営マニュアルとか組織運営で約７割が不安ということで、今後の対応で見直してイラストでもわかるように検討していくと記載があります。
それを受けて６ページに入ってくると下の表の新規に避難所運営体制の強化・充実ということで、実態調査で避難所運営訓練を実施した自主防災組織が現状18％に対して、平成34年度で100％の数値目標をうたわれておりますけれども、この避難所運営を課題として見直していかなければなりませんよ。そして９ページの避難所のアンケートでは、やっぱり大規模災害において避難上の内容、運営については７割以上が不安という調査結果を受けて、これから見直していくことが新規として取り上げられましたけれど、現実に自主防災組織で不安な状況が７割以上であったときに、これこそ平成34年度に100％に持っていくなんてことではなくて、自主防災組織が訓練に参加するという調査もここに載っています。しかし熊本県で昨年４月に発災し、静岡県は翌日４月14日に現地に職員を派遣したことを評価しているんですね。ところが熊本県と静岡県とはいろんな形で教訓として学んだということになったら、新規で見直すときこそ前倒しをして目標を立てていくべきだと思うんですけれどもどうでしょうか。
○筑紫危機情報課長
自主防災組織実態調査の結果におきまして、避難所運営について不安がある方が約７割の結果となっております。この理由としましては９ページにもありますように避難所運営訓練を実施していないですとか、あるいは避難所の運営方法がわからない、人手が足りないことが不安の要因となっております。
こうした中、熊本地震の避難所の教訓を反映した避難所運営マニュアルを来年度に改訂する予定でございます。現在も避難所運営マニュアルはありますが、熊本地震の教訓を生かした改訂を踏まえて各自主防災組織で避難所の運営訓練を実施していただきたいと思います。
今回の調査結果では、避難所の運営訓練をしているところは18％と非常に少ないんですけれども、マニュアルの改訂内容を反映したものですとか、あるいは今現在、避難所運営ゲームＨＵＧを使った体験もしていただいていますので、こういったものも含めて自主防災組織で訓練実施に取り組んでいただきたいと思っておりまして、目標数値を100％と上げているところでございます。
○仁科委員
市町においては、地域防災計画を策定して自主防災は一番身近な自治体から組織化されていますけれども、静岡県がここに書いてあるように熊本県の状況も教訓としていろいろな情報とか現場の状況がわかっているので、そういうものを市町に、自主防災は隣近所に自助・共助を積極的に働きかけて、複雑化させるわけではなくて、そこにはもう本当に要支援の方々もあるのかもわかりませんけれども、健常者の方々がそこに避難したら、そして今度そこの周辺地域の救済にも当たることもあるわけですね。いろんな形で避難だけの問題ではないわけですから、いろいろなことを考えられて、今までもマニュアルがあると思いますよ、それに加えていただきたい。そして余り時間を置かないで不安という事実があるので少しでも解消できるよう切にお願いいたします。
次に、説明資料の18ページをお願いします。
下の表の３番に文書指示件数の項目で平成28年度の実態が１月末現在であります。ここで会計事務のうち処理に関するもので調定遅延が15件あります。税金だとか使用料だとか料金だとか納付書を発行するときに、どれだけの数字が入って、どういう人にやるんだというのは基本の調定額ですよね。これが遅延になっていてどうして一般の会計事務が進むんですか。その辺はこういう15件が出たときに、単に日付がおくれただけではないと思うんですけれども、会計事務を進めていくのにどのように注意といいますか、てんまつを伺います。
○田澤出納局会計指導課長
会計事務指導検査における検査と指導についてお答え申し上げます。
今、例を出していただきました調定遅延は、例として一番多いのが、例えば施設を利用した人が電気を使うと電気料をその時点でいただくことになるんですけれども、その電気料の計算を毎月、電気料の請求がある都度、その利用者に対して請求するときにうっかり忘れて翌月に一緒にやった例が代表例としてあります。
当然、文書指示をさせていただくときに、もちろん検査の時点で原因と再発防止について十分検討するよう指示するんですが、文書指示については後ほど原因究明、再発防止策について文書で回答いただくことにしております。そこで当然十分な再発防止策となっているのかどうか、本会議の中でも答弁させていただきましたように組織的なチェックが不足しているのが実感として原因に考えられるわけですけれども、文書による回答をいただいて確認する。それから次回の検査のときに再発防止策が十分に達成されているかどうかをあわせて確認する。そんなルーチンとサイクルで確認させていただいている状況でございます。
○仁科委員
説明の中で、きのう注意とか、それから指摘とか、３カ月以内に文書をもって出すという説明を受けております。それは対応でわかるんですけれども、例えば県有施設を使う場合、先ほど電気料が事例になりましたけれど、使用料とか水道料とか同時に発生するものが出てくるんですね、債権者と債務者との関係で。そのとき、だから申請書をしっかり受けないからなんですよ、そういうときに。誰が使って誰が負担するかができていないから、なかなか調定がはっきりしないんですよ。金額は１カ月後とか電気料とか水道料金はそのまま出てきませんから、うっかり長引いてしまうと、これは今度、支払いから何からずっとずれてきますので、やはり注意していただきたいと思う。それは支出負担も全く同じなんですよね。
次の質問に入ります。説明資料23ページで監査の関係で一番下であります。
注意の中で建設工事現場における死亡事故及び第三者事故の発生（東部農林事務所）について支障がない範囲で内容と原因を具体的に説明願います。
○塩澤監査委員事務局監査課長
説明資料23ページ一番下の東部農林事務所の事故は、平成27年度に実施した治山工事などで作業員の死亡事故１件、第三者事故１件が発生したものです。死亡事故につきましては砂防ダムの護岸工が崩れてしまったことで作業員が死亡しました。それから第三者事故につきましては農道の工事で水道管を破損してしまった内容であります。
○仁科委員
死亡事故ですから、作業員の当事者、あるいは第三者ですので、県内に毎年というか、これは平成27年という説明でしたけれども、発注する現場で死亡事故が発生したり第三者が死亡したりということは件数的にどうですか、発生件数です。
もう１回聞きます。資料がなければ次でいいです。
現場での死亡事故で、作業員でも第三者でもいいですよ、そうしたときに通常ですと原因や結果、あるいは労働基準監督署への提出とかいろいろあるんですけれども、こういうときに業者はどういうペナルティーになるんですか。指名停止だとか原因によって出てくると思うんですけれども、どのような対応をしているんですか。
○黒田監査委員事務局長
こういった事故が起こりますと、交通基盤部等で工事点数を減点する措置を講じていると伺っております。
○仁科委員
そうしますと、ここでは監査委員事務局の説明ですけれども、監査委員事務局としては発注現場に死亡事故、第三者の死亡もありましたというまとめだけになっているんですか、業務内容は。
○塩澤監査委員事務局監査課長
例えばここで注意という監査結果を出しておりまして、監査対象機関であります東部農林事務所に伝えます。東部農林事務所からは３カ月以内にこれに対する改善措置について報告を求めることが監査委員事務局の仕事になります。
○仁科委員
わかりました。
どういう状況だか全くわかりませんけれども、先ほど治山ということがありましたが、不慮の事故とか予期しない事故、あるいは設計上に考えられないことが発生するとかいろいろ出てくると思うんですね、こういうのは。それはいろんなケースによって考えられると思いますけれども、私自身はどういう理由であれ、現場に死亡という負傷者も含めて第三者にそういうものが影響を与えたということ、あるいは発注側でも受注側でも原因をしっかり東部農林事務所だけではなくて、監査委員事務局が注意というどういう文書を出して、それをどのように取りまとめていくかは処務規程の中にちゃんとあると思うんですけれども、特に公金で現場を発生させていて死亡させていることについて、やはりこれが注意だけでいいのかという問題が出てくるわけですよ。
法的に逸脱しているものを指摘とかいろんな分け方がありましたよね。というのは不慮の事故もあるし、発注側の設計基準の中で安全指示が十分でなかったケースだとかいろいろあると思うんです。あるいは受注した業者が、それを指定どおりのものをできなかった、しなかった状況もあると思うんですけれども、公金で現場を発生させて発注して死亡させておいて注意ということがよくわからないですけれど説明をお願いします。
○塩澤監査委員事務局監査課長
東部農林事務所のケースにおきましては、事故が発生しまして農林事務所ですので経済産業部の所管ですが、経済産業部の建設工事等安全管理推進委員会を開催して再発防止策を検討しております。
それから、経済産業部長から東部農林事務所所長宛てに安全対策について通知し、所長は受注者である個人の業者にその内容の文書を渡しております。受注者については２週間の指名停止が行われております。それから東部農林事務所につきましては再発防止に向けまして管内で施工中の同種の工事について随時パトロールを実施しております。
それから、死亡事故ですので、労働基準監督署から受注者に対して是正勧告がなされます。警察につきましては受注者の過失の有無について現在捜査中であります。
ということで、いろんな方面からこの事案に対してはアクションがなされております。監査におきましては東部農林事務所における事業の執行状況を１年間見て、監査結果として注意を出した状況であります。
○仁科委員
わかりました。
そうしますと死亡事故が発生した現場では、２週間の指名停止という行政上の処分、あるいは労働基準監督署、警察はいいですけれども、第三者ですから。こちらは安全対策と再発防止の文書通知でいいということになるんですね。今の説明ですとそれだけですよね。
○塩澤監査委員事務局監査課長
先ほど御説明しましたように、注意という結果を出した後、３カ月以内に東部農林事務所から改善策についてもう一度報告があります。それにつきましては県の広報に載せます。
また、監査におきましては１年間の事案について内容と改善措置につきまして監査年報を出しておりますが、そこで詳しく冊子の中で公表し、他山の石といいますか、ほかの部局あるいは事務所においてもそれを見ながら今後の事務の改善に役立てていただくのが監査事務局の仕事となっております。
○仁科委員
ありがとうございました。
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