ここから本文です。
委員会会議録
質問文書
平成27年９月定例会文教警察委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 蓮池 章平 議員 |
| 質疑・質問日： | 10/07/2015 |
| 会派名： | 公明党静岡県議団 |
○蓮池委員
分割方式でよろしくお願いいたします。
本年度、ちょうど半年になるわけでありますが、県警の組織として人身安全対策課、それからサイバー犯罪対策課、この２課を新設したわけでございます。先ほど県警本部長からも御説明がございました。すぐに成果が出るものとこれからというものもあるかと思いますが、少し見えてきている部分があればこの人身安全対策課の成果と半年の課題。またサイバー犯罪対策課についても、この新設で得た成果と現状の課題。そして県警全体として、こういう新しい課を設置したことによって、どういう波及効果が出ているのか。その点を、まず御説明いただければと思います。
○青島生活安全部長
まず、人身安全対策課の新設の成果と課題について、御説明をいたします。
人身安全対策課を新設した目的は、より確実に被害者の安全を確保していくことにあります。その成果として、裁判所から発せられます保護命令への書類の提出、児童相談所への通告等の保護対策や警告、事件検挙は前年同期と比べて、着実に増加をしております。
そして、県警察が認知した人身安全関連事案については、殺人等の凶悪事件に発展したケースは本年ございません。これが一番大きな成果と考えております。
また、課題についてでありますけれども、事態に対する対処能力の向上、関係機関との連携をさらに強化することが求められております。引き続き被害者等の安全確保を徹底しまして、認知した相談事案を凶悪事件に発展させないようなことが、最も重要な課題であると考えております。
ちなみに、人身安全事案の相談の状況でございますけれども、件数的には本年、平成27年８月末現在で、人身安全関連事案の相談による認知件数は、約1,280件でございます。これは前年度比で約45件の増加となっております。
サイバー犯罪対策課の新設の成果と課題について、申し上げます。
まず、成果につきましては、本年４月にサイバー犯罪対策課を新設いたしまして、サイバー犯罪の取り締まりを推進した結果、本年８月末までに他県との合同捜査によるインターネットを利用した覚醒剤密売事件、それとインターネットバンキングの不正送金事件等によりまして、66件55人を検挙しております。これは前年同期に比べまして22件14人増加をしております。
あと、サイバー空間における安全と安心を確保する対策といたしまして、警察職員のサイバー犯罪対処能力を向上させるためのサイバー犯罪捜査検定の推進や県内の情報通信事業者等の団体との連携を進めるとともに、サイバー防犯ボランティアの拡充なども行っております。
また、警察職員に対するサイバー犯罪捜査の手法や情報通信技術にかかわる支援業務と推進をしております。
課題といたしましては、やっぱり情報通信技術の急激な発展に伴いまして、サイバー犯罪は最新の高度な技術を悪用して、ますます悪質、巧妙化になっております。このようなサイバー空間の脅威に的確に対応するため、専門の知識、能力を有する捜査員の育成、または解析機材等の捜査用資機材の拡充などの人の面と物的な両面から組織的基盤を強化していく必要があると考えております。
○蓮池委員
ありがとうございます。
まず、人身安全対策。これはＤＶ、それからストーカー、さらには児童虐待ということだと思います。県民に対して直接接することが一番多く、今まで相談があってもなかなか適切な対応ができなかった。そういう意味では、こういった課が設置されたことによって、より身に寄り添った対応が期待をされているものです。県民にもっともっと広く知っていただく、こういう課が特にできたので、もし何かあったらすぐに相談してくださいね、きちっとした対応しますよと、こういう広報といいますか。これについては、どうでしょうか。どんなことをやっているか。
それから、サイバー犯罪につきましては非常に匿名性が高い、それから証拠が残りにくい、不特定多数に被害が及ぶ。それから時間的、場所的な制約がない。こういった特徴があるかと思いますが、９月の警察庁の広報資料を見ますと、特徴的なことの中にインターネットバンキングの不正送金事案。これについては信用金庫とか信用組合とか農協、労働金庫、こういったところに被害が拡大しているという指摘がございます。言ってみればセキュリティー能力が地銀や大手銀行に比べて若干懸念される。こういったところに対する対応というのは、県警としてはどう対応をされているか伺いたいと思います。
○鎌田人身安全対策課長
ＤＶ、ストーカー、児童虐待、こういった犯罪の相談が我々の認知する最も多い端緒になるわけですけれども、こういった形を県民に知っていただくという広報的なものについて、お答えします。
人身安全関連事案について積極的に相談に訪れてくださるような、そういう特化した形の広報というのは今のところやっておりません。しかし各警察署あるいは県警本部で子供、女性の安全対策、こういったものに対する防犯教室あるいは交番速報とか署の広報紙とか一般も含めた広報。何かあったときはとにもかくにも警察に相談してください。あるいは警察に相談しないまでも児童虐待であれば児童相談所もありますし、市町も対応窓口がありますので、そういうところにまず相談してくださいという形の広報は進めております。
○鈴木生活安全企画課長
サイバー犯罪、インターネットバンキングの信用金庫等への拡大についてです。
警察におきましては、銀行とは平成25年度に共同対処協定を結んでおりました。これにつきまして被害の拡大が見込まれましたことから、平成26年12月に県信用金庫協会とも同じような共同対処協定を結びまして、インターネットバンキングの被害があった際の協力要請であるとか、システムの強化について申し入れを行ったところであります。
さらに、平成26年11月には、ＮＰＯ法人ふじのくに情報ネットワーク機構というインターネットに詳しい会社等が集まった組織と共同対処協定を結びまして、捜査に関する協力を申し入れているところであります。
○蓮池委員
人身安全対策課の県民アピールですが、例えばあざれあとか、女性相談センターとかとの連携というのは、余りないんでしょうか。
それから、サイバー犯罪については地理的にも時間的にも24時間365日、いついかなるところから来るかわからないような状況です。基本的に県警のサイバー犯罪対策課は24時間体制で対応しているという状況ではないと思っています。この辺の状況とサイバー犯罪に対する知識を県警の中でも新しい情報を得て対応するということですが、もう情報化のスピードは物すごく早くて、なかなか追いついていけないということがあります。
欧米では、ハッカーと実際に協力してサイバー犯罪に対応するといったことがあるということも聞いております。こういう民間の情報技術という高い技術水準を持っている皆さんとの共同というのは、今どんな状況なのか。その点を教えてください。
○鈴木生活安全企画課長
まず、24時間体制かどうかという話です。
これについてはサイバー犯罪対策課員が常時24時間詰めているという体制はございませんけれども、警察署等でサイバー犯罪に対する情報が入った場合は、当直員を通じましてサイバー犯罪対策課の担当者に24時間連絡が入る体制は構築されております。
あと、知識等の育成の関係でございますけれども、サイバー犯罪捜査員については、確かに７番委員御指摘のとおり本当に日々情報通信技術が向上していく中で対応していく必要がございますので、サイバー犯罪対策課の専従捜査員につきましては、警察庁が主催するサイバー関係の専科教養などを受講させるとともに、民間企業などが主催する情報セキュリティー関連のシンポジウムなどに参加をさせるなどして、サイバーセキュリティーに関するレベルアップを図っているところであります。
また、一般の警察署の捜査員等を対象にした県警察学校でのサイバー犯罪の専科教養であるとか、全ての警察職員を対象としたサイバー犯罪の捜査検定を行うなどして、捜査員の実力の向上に努めているところであります。
そして、アメリカではハッカー等と共同した捜査ということで、お話ございましたけれども、本県につきましては、先ほど少し申し上げましたとおり、ふじのくに情報ネットワーク機構という専門の能力を持ったＮＰＯ法人と平成26年11月に共同対処協定を結ばせていただきまして、サイバー犯罪捜査の協力等に関するお願いをしているところであります。
共同対処協定は、インターネットバンキングにおける不正送金であるとか、不正アクセスなどのサイバー犯罪に極めて高度な情報通信技術を駆使されていますので、こういう警察だけではなかなか追いつかない部分について、連携して対応を図っているということでございます。
○鎌田人身安全対策課長
あざれあ等との連携のお話です。
例えば、ＤＶ関係では県女性相談センターというところが主催しまして、子供と家庭を守るネットワークＤＶ防止部会というのがあります。これは県、市町と警察あるいは教育委員会、こういったメンバーが参加して、定期的に情報共有を図ったりするものもあります。
個々具体的には、例えばまず警察が相談を受けたところ、親権問題とか離婚問題という場合には、警察で対応できる分野じゃありませんので、市町の担当あるいは県の担当に引き継ぎます。逆に最初は市町や県で受理したところ、実はそれがＤＶの被害相談であったとなれば、引き継ぎが行われる。そういう形での具体的な連携も常時やっております。
○青島生活安全部長
あざれあ等との連携ということでございます。
私自身、平成19年から１年半、ＤＶ、ストーカーの担当を生活安全企画課でやっておりました。その際にも、あざれあとか女性相談センターとの合同会議を定期的に開催して、情報交換をしていました。こういった事案がありましたよ、こういう場合どうしたらいいんですかというのを当時、一緒に共同して対応しました。先ほど人身安全対策課長からもありましたように県の機関と非常に連携をよくして、いわゆる被害者の保護対策を熱心に進めているところでございます。
○蓮池委員
御答弁ありがとうございます。
人身安全対策並びにサイバー犯罪につきましては、ぜひまたその成果がより多く出るように、取り組みのお願いをしたいと思います。
まだまだ法律の壁があって、そうは言ってもなかなか状況によっては手が出せなかったり、ということもあるでしょうし、そういったことについてはまた国とも連携をしながら、私どもも取り組んでいく所存でございます。
次に、以前にも取り上げたことがあるんですが、運転代行業の状況について、少し議論をしたいと思うんです。
この運転代行業については、法律を施行するときに警察、公安委員会と連携をしながら協会を設立したという経緯があって、むしろ運転代行の業のほうが、法律よりも先に進んでスタートをしたところがあって、なかなか難しいところがあるかと思います。協会の皆さんは、しっかりやっているところはもう頑張ってやっていただいているんですが、一部心ない業者というか、そういったところがあって、例えばことしもたしか運転代行に係る死亡事故が２件報道されたと思います。こういった事故を起こさない、トラブルにならない、また運転代行という業そのものの質を上げていきたいという思いがあると聞いております。
まず、その前段で警察が現状を把握している飲酒運転事故の状況。それから運転代行による事故やトラブルの状況が把握されていれば、お知らせいただきたいと思います。
○出雲交通企画課長
いわゆる客と代行業者とのトラブル――口のきき方が悪いとか、そういうトラブルは聞いています。
飲酒運転事故の状況でございますけれども、原付以上の運転者が飲酒運転により第１当事者となった事故の件数は静岡県内では74件、前年比でマイナス24件。死者数はゼロ人でマイナス７人。それから負傷者数は108人で前年比マイナス27人という状況でございます。
○蓮池委員
いずれにしても車社会ですので、いろんな車を運転してお酒を飲むケースも当然想定されますし、そのときに自分の車を自宅まで運んでもらうという意味では非常に大事な役割があるかと思います。しかしまだ公共交通機関としての位置づけは、できていないのが事実だと思います。業界自体としても、何とか質を上げていきたいという取り組みや思いがあるんですが、警察としてこういった運転代行業の協会等に対する支援体制というか、どういうことが応援できるのか。そこら辺は何かございますでしょうか。
○出雲交通企画課長
自動車運転代行業者に対しましては、言うまでもなく飲酒運転の根絶に果たす役割、これは非常に期待されるところでございます。
平成18年に県警の働きかけによりまして、静岡県運転代行協会が設立されまして、交通安全運動等における飲酒運転根絶キャンペーンですとか、各種広報活動への参加のほか、道路交通法改正に係る研修会、安全運転講習会を開催するなど、自動車運転代行業者の交通事故防止と適正な業務の確保を促すための支援を行っているところでございます。
今後も、静岡県運転代行協会を中心とした自動車運転代行業界全体が活性化できるように、各種取り組みやその他の支援にも努めてまいります。
○蓮池委員
ぜひ、この飲酒運転撲滅また交通安全確保のための取り組みについて、さらに御協力、お力添えをお願いしたいと思います。
次に、警察署の再編整備についてでございます。
裾野市の警察署が新しくできて、あと再編整備計画では浜松西署で現計画が終わるんでしょう。ただ老朽化をしている警察署、大規模地震等の津波、第４次想定の浸水域等による警察署の移転というのも今後課題になってくると思いますが、この辺の計画、状況について、お知らせいただけますか。
○岡本警務部長
再編整備計画後の庁舎の建てかえ計画であります。
まず、今進めているのは、委員からお話があったとおり、仮称でありますけれども浜松西警察署の建設が決定しましたので進めております。それが平成31年春の開署を目指しておりますので、それ以降の署の建てかえは老朽建てかえという形になるかと思いますけれども、現在決定しているものはありません。７番委員御指摘のとおり、老朽化の状況あるいは県の第４次地震被害想定に基づく影響等を踏まえまして、順番を検討している最中であります。
○蓮池委員
これは具体的に、老朽化の対象署と第４次の被害想定の対象になる警察署というのは、どこがありますか。
○岡本警務部長
正確にはわかりません。先ほど７番委員が言われた湖西市は地震の液状化の影響があると聞いておりますし、古い庁舎であれば大仁庁舎であります。老朽化している順番と災害被害を受ける可能性が高いので早くやらなきゃいけない順番に、さらに適切な場所があるかという状況もありますので、それらを踏まえて一遍に何署もやるわけにはいきませんので、順次やっていく形になります。現在、順番を整理しているところであります。
○蓮池委員
実は、10月20日から委員会における県外視察があって、最初は長野県の上田警察署。これが何で調査に行くかというと、警察署内の射撃場を見に行くわけです。静岡県警の場合は警察学校に射撃場があって、警察署内での射撃場はないと思いますが、今後再編整備の中でこういった警察署内の射撃訓練場、この辺はどう考えておられるんでしょうか。
○岡本警務部長
７番委員御指摘のとおり、静岡県警において射撃場は県警察学校１カ所でありまして、全国的に見ますと警察署にも射撃場があるところがあります。
現在、先ほど申しましたとおり浜松西警察署がありますので、検討中ということであります。メリットがあれば費用もかかるということで、費用対効果の観点もあります。現在、検討を進めているところでございます。
○蓮池委員
静岡県は東西に広い、それから南北も。そういう意味から考えると、やはり警察学校だけではなくて、西部、東部にそういったものをきちっと整備していくということは、今後の警察力を上げていく上では、非常に重要だと思っております。
これは新しく作ったり、建てかえをするときに、射撃場を整備すると国庫負担というか、予算的には全然つかないんですか。どうでしょうか。
○武村総務部参事官
射撃場の建設に当たりましては、施設の規模にもよりますけれども、通常２分の１の国費負担がついております。
○蓮池委員
そうであるならば、あとは県の財政当局との調整になるかと思います。全県から射撃訓練のために遠くに行って警察学校で訓練をするということよりは、なるべく地元から離れる時間、それから労力も少なくするという方向で、前向きな検討をぜひお願いをしたいということを、要望させていただきます。
最後に、先ほど高齢者の事故のお話がございました。高齢者の免許返納についてでございます。免許を返納して申請をすると、運転経歴証明書を発行していただけるという仕組みになっているかと思います。
これまで運転経歴証明書が発行された数。それから高齢によって返納するほか、例えば講習のときに、ちょっとこれは厳しいよということで、発行できない状況があるのか。そこら辺いろんなケースがあるかと思いますが、高齢者の運転免許の更新状況、返納状況について、まずお知らせいただければと思います。
○今泉交通部参事官
高齢者の運転免許返納の関係から説明させていただきます。
平成26年中に運転免許証を自主返納された方は、全年代では9,504人おりました。そのうち65歳以上の高齢者の自主返納数は9,011人でございます。全体の94.8％を占めております。
本年は、１月から８月までの間に65歳以上の方は7,384人自主返納され、昨年同時期の5,471人と比較しまして、1,913人増加しているところでございます。
続いて、運転経歴証明書の発行件数の説明をさせていただきます。
平成26年中の発行件数は、9,266件でございました。本年は平成27年８月末現在で7,585件ございます。
○蓮池委員
ことし65歳以上の返納が7,384人ということは、免許を返納すると、ほとんどの方が運転経歴証明書の発行を希望されているということなのか。
それから、交付手数料は1,000円ですか。いい価格だと思うんですが、市町で手数料に対する補助というか支援をしている、こういった状況がわかりますか。
○今泉交通部参事官
７番委員御指摘のとおり、65歳以上の方が免許返納されますと、ほとんどの方が運転経歴証明書の発行を求めている実態にございます。
また、運転経歴証明書の交付をお願いする際に助成していただいている市町、これにつきましては６市２町が運転経歴証明書の交付手数料を免除されるように助成していただいておる実態にございます。
○蓮池委員
具体的に６市２町は、わかりますか。
○出雲交通企画課長
下田市役所です。それから伊東市役所、熱海市役所、清水町役場、それと長泉町役場、富士市役所、藤枝市役所、湖西市役所となっております。
○蓮池委員
ありがとうございました。
地域によっては車がないと生活ができないというところがあって、免許は返納してもらいたいけど、それがなくなっちゃうと例えば買い物だとか、病院だとか。公共交通手段がないというような地域もあって、非常に歯がゆいところもあるかと思います。
これは、やはり市町の公共交通政策と関連が非常に強くなるという、これは静岡県としても高齢者の事故を減らすために免許を返納した後の交通代替をどうするかということは、高齢化に当たって非常に大きな課題であると私も認識しております。ここは県当局と連携しながら高齢者の交通事故が少なくなるように取り組みをお願いして終わりにしたいと思います。
お問い合わせ
〒420-8601 静岡県静岡市葵区追手町9番6号 電話番号(県庁案内)：054-221-2455
Copyright © Shizuoka Prefecture. All Rights Reserved.