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委員会会議録
質問文書
平成26年６月定例会厚生委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 小長井 由雄 議員 |
| 質疑・質問日： | 07/02/2014 |
| 会派名： | ふじのくに県議団 |
○小長井委員
それでは、私は分割質問方式でお伺いをさせていただきます。
最初に先ほど宮城島部長から御説明がございました報告事項について２点お伺いをさせていただきます。
委員会資料53ページにあります障害者就労施設などへの発注増加を目指した取り組みについてでございます。
平成25年４月に施行されました障害者優先調達推進法に基づきまして、県の調達方針を策定し、発注の拡大を図ったということで、実績としましては県が140％増加というかなり大きな伸びではないかなと思います。こういう成果があったと報告をいただいております。市町におきましては116.2％。全県でも121.9％と増加が図られたということで、これはかなり初年度にしては大きな数字だったんではないかなと思います。しかし１年やってみて障害者就労施設などへの発注は、施設が小規模で、生産もそうそう大量にはできないということもあろうかと思うので、課題もあったんではないかと思います。今後さらに発注を伸ばしていくためにどのような課題があるのか、お伺いさせていただきます。
次に、委員会説明資料55ページになります。自殺総合対策についてでございます。
平成23年度からゲートキーパーの養成を始めているわけでございまして、初年度は2,813人、累計でこの３年間で２万7003人のゲートキーパーを養成したということでございます。目標としては平成29年度末で３万5000人のゲートキーパーを養成するという目標を掲げているわけでございます。この３年間のゲートキーパーの活動状況と成果についてお伺いさせていただきたいと思います。
自殺者の数から言いますと、若干ですけども減ってきているのかなと。本県では平成24年から25年にかけては減っておりませんけれども、全国的にはこのゲートキーパーの養成が進むにつれて自殺者の数が少しずつ減ってきているんではないかとこの数字を見る限り思うわけでございます。ゲートキーパーの活動状況と成果についてお聞かせをいただきたいと思います。
○山口障害者政策課長
私のほうからは障害者就労施設などへの発注増加を目指した取り組みにおける課題についてお答えしたいと思います。
県では昨年度は８月に調達方針を全庁挙げて策定し、本年度も６月にその調達方針を策定したところでございます。そしてあわせて昨年度の実績を公表したところでございます。県内の市町におきましても、調達方針の策定等を指導いたしまして、その実績は委員会資料54ページに記載したとおり、全ての市町において障害者就労施設などへの発注が行われたところでございます。
県内には障害のある方の働く就労施設は約240ほどございます。どの施設でどんなものを製作する、またどんな業務を受注しているかといった情報を県庁内の関係課また市町からもよく聞かれているということでございます。例えば食べ物系ですといろんな新製品もできております。そういった情報を随時集め、県庁内の関係課また市町へ提供し、この情報をみんなで共有して施設の取り組みを支援していきたいと考えています。
また、施設側におきましても、やはり小さい施設もございます。大量の発注があったりすることもございますし、業務の委託が重なるときもあると聞いております。こういったものにつきましては、施設ごとにかなり似たようなものをつくっていたりとか、また似たような業務を行っているところもございます。こういったところの情報も我々が集約化し、また共同受注窓口もございますので、我々といたしましては、そういった共同受注の窓口を使いながら、お互いの情報交換、情報の共有を密にしまして、障害者就労施設などへの発注増加について積極的に取り組んでいきたいと考えております。
○小林精神保健福祉室長
ゲートキーパーの活動状況と成果についてお答えいたします。
ゲートキーパーにつきましては、市町の職員、一般の県民、民生・児童委員、それから理美容業者の組合に所属している組合員の方々等、さまざまな方々に対して研修を実施してまいりました。個々の活動状況につきましては把握をしていないのですけれども、民生委員、それから理美容業の方々、それから一般の県民の方々については、日々の活動の中でゲートキーパーとして悩みを抱えている方のサインに気づき声をかけて、それから必要な場合には専門の相談機関につないで、見守るという活動を続けていただいているのではないのかと考えております。
成果として、全てゲートキーパーによって、自殺者数の減少に結びついたかということは申し上げられませんけども、全国的に見れば４年連続で３万人を切っている状況が続いています。本県でも平成23年から24年については自殺者数の減少が見られる状況でございます。県民の一人一人がゲートキーパーの役割を果たしていただいて、悩んでいる方に声をかけていただいて、なるべく早い段階で自殺の予防をしていただくことが必要ではないかと考えております。
○小長井委員
障害者就労施設などへの発注増加ということに関して、県は本当に一生懸命取り組んでいただいているんだと思うんですけれども、１年間やってみて受注する側――施設のほうは、やっぱり発注に応えるための課題が出てきていて、わかってきていると思うんです。その辺のところはどんなふうにつかんでいらっしゃるのか。そういったところでもできる限りの応援をしてしっかりと受注ができる体制をとることが必要と考えますけれど、その辺のところはどんなふうに考えているのか教えていただきたいと思います。
それから、ゲートキーパーについて。
やっぱり活動状況は日常的な中での気づきと言いますか、そういうことで活動状況とか成果とかっていうのはなかなかつかみにくいことかとは思いますが、専門の相談機関への紹介ということについてはどのくらいの数があったかつかんでいらっしゃるかどうか、その辺のところをお聞かせください。
○山口障害者政策課長
施設側からよく聞かれるところは大量に受注を受けるとか、また時期が重なるということは聞いております。また新製品の開発についてはどうするのかということは課題として聞いております。こういったことにつきましては、ＮＰＯ法人オールしずおかベストコミュニティを通しましていろんな支援をしているところでございます。多くのそういった情報はやはり団体等に集まってきますので、我々としましてはそういった情報を随時いただきまして、障害者施設側の困ることがないように適宜適切に対応していきたいと考えております。
○小林精神保健福祉室長
ゲートキーパーの相談機関等専門機関への紹介につきましては、調査方法等について検討いたしまして、活動状況の把握について検討していきたいと思います。
○小長井委員
障害者就労施設などへの発注の関係です。
やっぱり小規模な施設が多いということで、全体で240あるということでございますけど、必要なものを必要なときに必要な量だけ確保するというのはなかなか難しいと思うんです。最初に答弁いただいたようにどの施設でどういうようなものをつくっているという情報が発注する側にとっては非常に大切だと思いますので、その辺のところは継続してしっかり対応していただきたいと思います。
それから、自殺者総合対策、ゲートキーパーについてでございます。
ゲートキーパーの活動状況等のある程度の調査がないと次につながっていかないということで、今調査方法を検討するというお答えだったかと思いますが、それはぜひやっていただきたいと思います。
また、平成29年度末にはゲートキーパーを３万5000人養成するという目標になっているわけでございます。これについては数字から見れば達成は十分可能かと思いますけれど、それについての課題みたいなものがあったらお答えいただきたいと思います。
○小林精神保健福祉室長
ゲートキーパーの量の確保につきましては、平成29年度までに３万5000人としているところですが、これにつきましては前倒しで達成できると考えております。
課題といたしましては、量は確保できたといたしましても、やはり質の維持が課題だと考えております。この質の維持に関しましては今年度の研修につきまして、一般研修の時間ですとか、それからこれまで専門講師の研修を受けていただいた方の質を維持する上でフォローアップの研修も受けていただく形で質の向上を図るということで、質、量の面で優秀なゲートキーパーが研修によって養成されるようにしていきたいと考えております。
○小長井委員
おっしゃるように質が大事だということで研修を重ねるということを継続してやっていただけるようにお願いいたします。
次に、平成26年度の主要事業についてでございます。
委員会資料で言いますと、７ページのドクターヘリ運航事業費助成ということでございます。ドクターヘリ運航事業費助成とは別の枠になるかと思いますが、ドクターヘリの夜間運航の検討について、今現在どんなふうになっているのか。聞くところによりますと、離発着の場所の確保がまだできていないということも聞いておりますけども、この夜間運航の検討の現在の状況についてお聞かせいただきたいと思います。
それから、同じく主要事業、委員会説明資料８ページになります。健康づくり拠点薬局推進事業。
お医者さんに行かないで、薬屋さんである程度のことは相談して医療費の削減につなげるみたいな感じのことかなと思うんですけども、この拠点薬局推進事業についてもうちょっと詳しくお聞かせをいただければと思います。
それから12ページ、新型インフルエンザ対策事業費。
抗インフルエンザウイルス薬タミフル、今はリレンザですか。確か８年か９年ぐらい前にこの問題が起きたときに備蓄を開始したということかと思いますが、現在の備蓄の状況についてどんなふうになっているのかお聞きいたします。
○竹内地域医療課長
ドクターヘリの運航事業、特に夜間運航に向けた取り組み状況についてお答えをいたします。
まず、夜間運航の実施に必要な要件としましては、小長井委員御指摘のヘリポートの確保以外に運航経路の設定ですとか、パイロットの確保、あるいは必要な機材――ヘリコプターがそれに適したものかどうかという大きく４点ございます。
まず、最後のヘリコプターの夜間運航に必要な計器飛行と呼ばれる飛行方式に適した機材については平成23年に西部のドクターヘリがその計器飛行に適した機材を導入しておりますので、機材については現段階で西部のヘリで対応可能ということは確認ができております。それに関連して、運航経路の設定ということで夜間に西部のヘリを活用するということになりますと、夜は本当に灯火が全くない海上を飛ぶということになりますので、ヘリのパイロットにとりましては空間認知が難しい、空間識失調に陥りやすいと聞いております。要するに、どちらが上、下、あるいはどちらに向かって飛んでいるかわからず、非常に危険だということで、計器飛行による誘導が必須だと聞いております。
既に固定翼――羽がついた飛行機の場合は高度が高い飛行経路が計器飛行では設定されておりますけども、ヘリコプターについては気密装置がないということでそれだけの高い空は飛べない、そういう中で今計器飛行の経路は国において設定の検討を進めているという状況でございます。ですので、現段階で計器飛行の経路の設定ができないという状況にございます。これについてはまた国に確認してまいりたいと思っております。
それから、ヘリポートの確保につきましては、やはり24時間体制でもし必要な夜間運航をするということになりますと、非公共用ヘリポートという種類になりまして、侵入あるいは着陸のときに一定の広さですとか、あるいは傾斜角度、かなり安全を見込んだ空間の確保が必要になっております。伊豆南部につきましては、空間の確保ができる場所が非常に限られて難しいというところと、仮にそういうような場所があった場合にも給油設備ですとか、灯火――照明の設備設置に必要な諸条件の調整ということもございますので、現段階で具体的なヘリポート確定までには至っておりません。このようなところの調整も現在進めております。
課題への対応としましては、今お話申し上げましたように、ヘリポートの確保に向けた諸条件の調査、調整とあわせて、計器飛行の経路の設定のための国土交通省への相談、あるいは協議などを進めてまいりたいと思います。
もう１点のパイロットの確保という点につきましては、夜間運航するにあたって複数体制の搭乗が必要ということですが、全国のヘリコプター事業者の団体から聞いた話ですが、現在パイロットの養成が進んでいないということから高齢化が進んでいるという話も伺っております。それについても引き続き情報を収集しながらどのような対応ができるか考えてまいりたいと思っております。
○杉井薬事課長
健康づくり拠点薬局推進事業についてお答えいたします。
平成25年６月に閣議決定されました日本再興戦略で、薬局を地域に密着した健康情報の拠点として一般用医薬品等の適正な使用に関する助言や健康に関する相談、情報提供を行うなどセルフメディケーションの推進のために薬局薬剤師の活用を促進することとされました。この閣議決定を受けまして、厚生労働省では本年度各都道府県に委託をして、薬局薬剤師を活用した健康情報拠点推進事業の実施をしております。これを受けて本県では、県の薬剤師会と協働し――委託という形になりますが――健康づくり拠点薬局推進事業に取り組んでいるところであります。
具体的には、県下の薬局――1,470薬局になりますが――ここに健康相談窓口を設置して医薬品に限らず、健康に関する相談に幅広く応じる体制を整えるとともに、地域の薬局で健康相談ができる旨をメディア等で広報していくこととしています。
また、相談に応じる薬局薬剤師の資質の向上のための研修や県民に対する正しいセルフメディケーション知識の普及のための県民公開講座も開催することといたしております。今後も県の薬剤師会と共同で薬局を地域の健康づくり拠点として、薬剤師の職能を生かして一般用医薬品の適正使用、適切な受診勧奨を初め、食生活、禁煙サポート、心の健康、アルコールなど地域住民の健康づくり支援、相談機能の充実等を図ってまいることといたしております。
○奈良疾病対策課長
抗インフルエンザウイルス薬の備蓄についてお答えいたします。
平成17年11月に策定されました国の新型インフルエンザ行動計画がありまして、これで備蓄の方針が決まったわけです。現在80万3000人分のインフルエンザ薬を備蓄するようにという指示がそのときにございました。
平成25年３月11日になりまして、国の指示に変更がございまして、全人口の45％を各県が備蓄するように、そのうち半分は県が出すようにという話がございましたのと、タミフルとリレンザの割合を８対２にするように言われました。もともとはタミフルが９でリレンザが１でございましたが、それを変更するとのことがございましたので県といたしまして、昨年度７万8000人分。今年度は７万8000人分と２カ年でリレンザの量を国の指定する量に合わせるようにしております。
またあわせまして、タミフルの使用期限が２年延長になりまして、今は10年になっておりますので、それまではタミフルを過剰に持っている次第でございます。
○小長井委員
ドクターヘリの夜間運航につきましては、４つですか、課題があるというか、解決しなきゃいけないことがあるということで、計器飛行等については国との協議が進めばオーケーだということだと思います。あとはヘリポートの確保が一番大きな課題かと今聞いていたんですけど、この辺については確保する可能性はどうなんですか、あるんでしょうか。この夜間運航については何年か前からずっと議論されてきた問題で一日でも早い実施を望むわけでございます。このヘリポートの確保についてどのような状況になっているのかもう一度お聞かせいただきたいと思います。
それから、健康づくり拠点薬局推進事業。今御説明いただいたように、セルフメディケーションですか、これまでも薬をもらいに来られた方に薬局でお話をされてきていると思うんですけど、やっぱり患者としては直接病院に行って医者に診てもらうほうが安心できるということはあると思うんです。その辺のところはどういうふうに薬局薬剤師の段階で相談をして、患者さんを病院に行かせないっていうのはおかしいんですけど、そこである程度のものはクリアしなければいけないっていうことだろうと思うんです。患者さんと薬局との関係について、薬剤師を対象とする研修とか県民向けセミナーの実施等というお話だったと思うんです。薬局薬剤師との信頼関係をどうやって築いていくかが課題として出てくるんじゃないかなと思いますが、その辺のところについて考えを聞かせていただきたいと思います。
それから、新型インフルエンザ対策です。
幸い、大量の薬品を放出しなければならない事態は平成17年以降ないわけで、これはいいんですけれど、１つは使用期限がきた薬を廃棄しなければいけないということになると、非常にもったいない感じがします。ここのところをうまく使用期限になる何年か前に一般の病院とかで使ってもらうシステムは考えられないのかどうなのか。その辺のところをお聞かせいただきたいと思います。
○竹内地域医療課長
ヘリポートの確保の見込みはあるのかという御質問に対してお答えいたします。
現段階で、伊豆半島南部の地域の中でドクターヘリの夜間運航に向けてヘリポートの候補地となるところは幾つかございますけれども、例えばそこの土地の所有の問題ですとか、先ほど申し上げた実際に非公共用ヘリポートとして整備するために必要の機材の整備、あるいは設備の設置などができるかどうか、そのような諸条件がございます。現段階ではいつまでにというところまではわかりません。そこのところはまた精査をしながら検討を重ねていきたいと思っております。
なお、小長井委員御指摘の計器飛行の経路のお話ですけれども、国土交通省から伺った話では、ヘリコプター用の計器飛行経路は、完全にできるまでには長くて数年まだ必要だということで、今年度東京都のほうで１区間モデル運用するような話を伺っておりますので、その状況なども把握をしていきたいと思っております。
○杉井薬事課長
健康づくり拠点薬局推進事業における薬剤師と患者さんとの信頼関係の構築が重要ではないかという御質問にお答えいたします。
確かにこういったセルフメディケーションを推進する場合に患者さんと薬剤師の信頼関係が非常に重要だと考えております。そのために薬剤師の資質向上の研修をやりますけれども、そういった中でコミュニケーション能力が非常に重要になるかと思いますので、研修の中に盛り込んでいきたいと考えております。
一方、患者さんには薬局に相談して何ができるかというところを知ってもらうことが非常に重要だと思います。そのために県民の公開講座で薬局の活用方法を知ってもらう。あるいは今メディアでの広報も予定しておりますのでそういう中で県民の皆さんに伝えていきたいと考えております。なお、本事業については本年度実施した状況について効果を検証することとしております。その検証結果について、今後の事業展開に反映させてまいりたいと考えております。
○奈良疾病対策課長
タミフル、リレンザともに有効期限は、今10年間ございまして、最短で有効期限が切れるものはタミフルで平成28年８月となっております。リレンザはその先の３年後になります。これらの導入の経過として県と納入業者の間に取り決めがありまして、行政価格で納入するということが決まっております。一般価格とは違っておりまして、これを一般の在庫に流すことはできないという契約書を当時交わしておりますので、それは残念ながらできないことを申し上げます。
○小長井委員
ドクターヘリの夜間運航については、国土交通省等の関係でもまだ数年かかるというお話でございます。まだしばらくは実現ができないということだと思いますけれど、ヘリポートの確保はなかなか大変かもしれませんけども、それまでには間に合うような形で進めていただきたいと思います。
それから健康づくり拠点薬局推進事業につきましては、我々も病院に行ったりするとかなり混雑していて、もしかしたらその中には病院まで来なくても済むような患者さんもいるんではないかなと感じることもございます。この健康づくり拠点薬局推進事業は実際に稼働してくればある程度の病院の混雑の解消ということにもつながっていくんではないかと思いますので、取り組みのほうをしっかりやっていただきたいなと思います。
それから抗インフルエンザ薬の備蓄。
取り決めがあるんだったらしょうがないですけれど、次の契約のときには、その取り決めを変えることはできないですか。
○奈良疾病対策課長
次の取り決めのときですが、例えば平成28年に今度変更がございますが、そのときにどういう取り決めをするのかは、大体国から指示がございますので、その指示に沿いまして考えたいと思います。
○小長井委員
それでは、次に６月30日の本会議で私たちの会派の池谷議員から質問のございましたハンセン病問題の対策について伺いたいと思います。
御殿場市内の国立駿河療養所。常勤医師が年々減少して日々の診療や夜間当直など入所者の皆さんに向けた医療サービスの確保に大変苦慮しているということで、国立病院機構や周辺病院からの応援を受けて何とかしのいでいるというような現状で、入所者の皆様にとっても大変な不安要素になっているということでございます。
国立駿河療養所の医療体制については、一義的には設置主体であります国の責任であるということは十分承知しておりますが、療養所の医療体制の確保に向けて県は具体的にどのようにかかわっているのか、県の考えを本会議でもお答えもいただいておりますが、改めてお伺いをさせていただきたいと思います。
○奈良疾病対策課長
国立駿河療養所のことについてお答えいたします。
国立駿河療養所の医療体制の維持につきましては、本年３月をもって前所長がおやめになられまして、常勤医師が２名まで減りました。夜間当直も苦慮する状態と聞いておりましたが、６月から常勤医師が１名加わるということで、今、歯科医師を１名含んでおりますが３名体制と聞いております。
我々に関しても手をこまねいたということは決してございませんで、本会議で宮城島健康福祉部長が答弁いたしましたとおり、県のホームページにて国立駿河療養所の医師等の募集をホームページのリンクではございますが掲載するとか、あるいは今後も県も機会を捉えて相談機会を設けるなど、なるべく医師確保に協力しますとともに国に対応していただきたい事項に関しましては、国に強く働きかけてまいる所存でございます。
また、私どもは今年は２回国立駿河療養所を訪問させていただきました。所長には３回会っております。要望とか聞きました上で県ができることを改めて考えて、あるいは国立駿河療養所に入所されている方の意見も含めまして、よりよい対応を考えているところでございます。
○小長井委員
今のお答えの中でも県のほうでも改めて何ができるかと考えていただけるということでございますので、その点について、もう一度どんな対応をされるのかお答えをいただければと思います。
○奈良疾病対策課長
県といたしましても、医療体制の確保につきましては先ほど申しましたとおり相談に乗るなど対応をしてまいる所存でございます。
また、医療面に限らず福利増進に向けた厚生事業やハンセン病の理解促進に向けた普及啓発の事業等に取り組みまして、入所者の皆様が安心して心豊かな生活を営んでもらうようにこちらも努めてまいる所存でございます。
今後も療養所を初め、療養所の入所者の皆様からよくお話を伺った上でどのような支援ができるか引き続き検討してまいりますのでよろしくお願いいたします。
○山口健康福祉部部長代理
私も４月に健康福祉部に来まして、早速国立駿河療養所に行かせていただきました。ハンセン病の方々にとって非常に整ったすばらしい施設を国で用意していただいているのが十分にわかりました。県としましても、この施設がしっかり機能できるように、先ほど奈良疾病対策課長からもありましたように医療の確保等につきましてはホームページ等にも公募しますし、また国に対してもしっかり働きかけていくことを積極的にやっていきたいと思います。
さらに今年度から東部看護学校の実習に国立駿河療養所を使わせていただくということで、そのようなことも通じまして県とこの療養所が連携を取りながら県ができることをしっかり取り組んでいきたいと考えているところでございます。
○小長井委員
今、奈良課長からも山口部長代理からも力強い御答弁をいただきましたのでよろしくお願いしたいと思います。
それでは最後に、これは要望になるかもしれませんけれど、健康福祉部で扱う事案というのは病気に対する対策ということが一番多いかと思うんですけども、何よりも大事なのはやっぱり病気にならないように予防するということが一番重要なことだと考えます。
予防医学の重要性というのはよく言われるんですけれど、最近、病気予防に対しての新しい知見、あるいは病気予防のための方法と認知症を初めとしていろんな分野で発表されたり、あるいは実証されてきていることがあろうかと思います。そういった新しい方法とかいった予防のためのことについても県としては積極的に取り組んでいくべきではないかと。行政はある程度実績のないものはなかなか取り入れない部分があると感じることもあるんですけれど、そういった新しいものも取り入れていく。あるいは例えば健康長寿財団とかいったところに対して予防のための新しい方法とか知見とかを広めるようなことをやっていってもいいんではないかと思います。事例の紹介ですとかいろんなやり方があろうかと思いますが、その辺についてお考えがあればお聞かせいただきたいと思います。
○壁下医療健康局長
予防医学、あるいは新しい病気にならないための方法ということです。
本県では本委員会でも御質問があって御説明したように、現在健康寿命日本一ということで、健康寿命が女性は全国１位、男性は全国２位ということで、きょう御質問の中にもあったように53万人の特定健診データを活用したり、あるいは昨年は２回目になりますけども、県内の高齢者の方２万人の方を対象に高齢者コホ―ト調査ということでアンケート調査を行いまして、１万5000人余の方から回答をいただいております。そうした方々がどうして健康を保っているか、あるいはどういうことに気を使っているか、あるいは食生活はどうか、運動はどうかとか、あと社会的な要因はどうかというようなことで実態調査を実施しまして、昨年後半から今年、ずっと分析を進めてまいる予定でございます。そうした県内の市町あるいは県民の方の協力をいただきまして、静岡の健康寿命が長い秘密を明らかにしながらそこをさらに伸ばすことによって、いつまでも元気に病気にならずに暮らせるように他県に先駆けて続けて取り組んでまいりたいと考えております。
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