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委員会会議録
質問文書
平成28年６月定例会文教警察委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 中沢 公彦 議員 |
| 質疑・質問日： | 07/12/2016 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○中沢（公）委員
５項目を分割方式でお願いします。
まず、補助教材の関係ですが、県教育委員会の御努力もありまして、35市町が補助教材ガイドラインをもとに、本当に公正公平な補助教材の採択をやってきているのが去年までの経緯であったかと思います。
そして、35市町の中で最も偏った採択をして、なかなか行政として動かなかった浜松市も、いよいよ市長以下教育長も含めてかなりアクティブに対策を打ち出しまして、そして今、公正公平のあり方について浜松市も整って、これで35市町で児童生徒にとって有効な補助教材の採択のあり方が実現されていくだろうと大いに期待するわけです。
その件で、改めてお聞きしたいのが長期休暇またはいわゆるふだんの授業とはちょっと異質な、例えば書道の教材は補助教材ガイドラインの対象なのか、それとも対象ではないのか。まず御見解をお願いします。
○林義務教育課長
５番委員から御指摘いただいた補助教材については、補助教材ガイドラインの対象となっております。
なお、昭和39年に文部省が発出しております初等中等教育局長通知におきましては、補助教材については学習帳、問題帳、練習帳、解説書その他の学習参考書を含むとなっておりまして、幅広く解釈されるものといえると思います。
○中沢（公）委員
当然のことながら、長期休暇のドリルや宿題も書道教材も補助教材の一環ということであれば、補助教材ガイドラインの対象だと私も思います。
思い返せば三、四十年前に私、夏休みの友というのをやっていました。冬休みには冬休みの友というのがある。当たり前だなと思っていたけど、それを何十年も夏休みの友という、その同じ会社が発行している。今年はどうかと思ったら、今年も同じ会社のものが何事もなかったように採択されている。
長期休暇等の教材に関しては、補助教材ガイドラインにのっとった選定の仕方――会議を開いたり、見比べてみたり、比較検討するということをしてないのではないかと思いますが、そういったことについての報告とか、現場の状況は県教育委員会には入っていますか。
○林義務教育課長
補助教材ガイドラインは今年３月に改訂いたしまして、年度末から周知に取り組んできたところであります。特に御指摘のありました補助教材の選定に当たっては、複数の教材見本を収集した上で使いやすさ、内容、金額などの選択基準を設定し、比較検討して校長が最終決定すること。これは年度当初から使う教材または年度途中から使う教材関係なくやってくださいと指導徹底しています。
一方、施行状況につきましては、まさに今、調査に取り組むところでありまして、９月に予定されております行財政改革推進委員会でもこのフォローアップについて求められておりますことから、この状況については今後全県的に調査を行うこととしております。
○中沢（公）委員
ぜひ、年度当初の教材、補助教材のみならず長期休暇等の補助教材も、児童生徒にとって公正公平なものがちゃんと選ばれる選定のあり方、会議、比較検討のあり方も徹底してお願いしたいと思います。
私がどうしても現場でひっかかるのは、先ほど８番委員が言ってたんだけど例えば住宅も校長先生が管理している。校長先生の負担も大きいと思うんですよね。負担も大きいと同時に校長の権力が絶大だということも言えるわけです。校長の権力が絶大なところで、現場の先生が本当はこっちの教材のほうが子供にとってはいいとか、本当はこっちの教材のほうが使いやすいと。だけど校長に物申せる人が果たしているのかと考えたときに、やはり校長に物申すのは、なかなか現実的なことではありません。
ですから、言いやすい環境というのは、ガイドラインにのっとった会議を開く。ガイドラインにのっとった平場できちっとした議論をすることで初めて物が申せるのであって、直接的に校長に物申せる人がいたら、とっくに公務員なんかやめて、もっとほかの仕事をやってるんじゃないかというぐらい、やっぱり学校というのはそういうところだと思うんです。そのかわり校長先生は責任も重大だし、やってもらわなきゃいけないことも大きいですから、やっぱりバランスだと思います。
そういう意味での補助教材のあり方をいま一度検証いただきたいと思います。
２つ目に行きます。
浜松城北工業高校で、エネルギー環境教室が実施されました。それは火力、原子力のみならず自然エネルギー等々の発電方法の長所と短所を踏まえ、それぞれの理想とする電源構成を考えたということで、この対象となったのはその高校の電気科の１年生なんですね。
これは、もちろん電気科ということで関係あるという意味での授業だったと思いますが、このエネルギー問題は今、日本にとって大変重要な課題でございます。これは国の政策のみならず、それぞれの地域に住む方々がどういう暮らしをして、どういうエネルギーの消費をするかということを、本当に自分自身どうあるべきか考えていかなきゃいけない時代に入ってまいりました。
そういう観点からいくと、私はこのことは大変すばらしいことだと思います。ぜひ高校教育の中で浜松城北工業高校の電気科だけでなく、ほかの高校でもこういった授業を展開するべきではないかと私は思いますが、そのことについての見解をお願いします。
○渋谷高校教育課長
浜松城北工業高校が行ったエネルギー環境教室に関しましてお答えをいたします。
御紹介いただきました浜松城北工業高校のエネルギー環境教室につきましては、中部電力が広報活動の一環としてエネルギー環境教室という題目で授業を設定いたしまして、各学校に出前講座をやりますとお知らせして、それで浜松城北工業高校が申し込みをして、電気科の１年生の授業という形で実際に行いまして、これは報道もしていただいたところでございます。
こうしたエネルギー関連に関する教育につきましては、環境教育という観点でエネルギーも含めて教育を推進しておりまして、くらし・環境部の環境局が冊子をつくったり、環境に関することをいろいろやっていただいたりしているところでございます。
特に、高校ではエネルギー関連教育を充実させるために、国から原子力・エネルギー教育支援事業交付金をいただいております。毎年1000万円ほどいただいて各学校に自然エネルギーを利用する発電設備や放射線測定機器などを設置いたしまして、それをもって理科の教材や通常の学習活動の中、部活動などでも活用することを進めております。これまでに20校ほどがそうした機器も設置しているところでございます。
そのようなことで、エネルギー教育については民間企業とも連携を図って知識や理解を深めたり、こうした機器を使って実際に実験することで身近に感じたりという教育を各校で進めてまいりたいと思います。
○中沢（公）委員
この授業は、体験した生徒の親からも非常にすばらしいと、こういうことをやることでエネルギーを身近に感じつつ、あり方を考えるのは非常に大切だという意見もいただきました。
浜松城北工業高校のみならず、静岡城北高校においても、やっていただけるといいんじゃないかなということです。
３点目、平成28年度の文部科学省の初等中等教育にかかわることで、平成28年度総合的な教師力向上のための調査研究事業がございます。そして、その調査研究事業費の内容等々を委託されて開発プログラムをつくった団体が特定非営利活動法人のＴＯＳＳでございます。
数年前に川勝知事がＴＯＳＳの理事長であります向山さんと面談の上、静岡県の教育委員会においても、ぜひこのＴＯＳＳの理念に基づく研修が必要ではないかという思いがあったようでございますが、実現には至っていないと聞いております。
今回、文部科学省が国全体の研修プログラムとして、つくば市の教員研修センターで実施するためのプログラムの開発をされました。ですから今後この開発されたプログラムにのっとって、つくば市の教員研修センターで研修が行われると。県でも代表に選抜された方がつくば市へ行ってやられるんだと思いますが、このことについて県教育委員会としてはどこまで把握しているか教えてください。
○林義務教育課長
５番委員から御指摘がありましたＴＯＳＳという団体ですが、正式名称はティーチャーズ・オーガニゼーション・オブ・スキル・シェアリングのティーオーエスエスでＴＯＳＳという団体でございます。
このＴＯＳＳという団体は、学校の授業、教育にすぐ役に立つ教育技術指導法を開発し、その共有を目的とした全国規模の研修集団であると認識しています。本県においてもこの団体に所属して指導技術を磨いている教員がいるということも承知しています。
また、これも５番委員から御指摘がありましたように、今年度ＴＯＳＳの教育プログラムの開発の取り組みは、文部科学省や独立行政法人――国の機関でありますが――教員研修センターの公募型の事業に採択されるなど、その有効性が公的な機関においても評価されていると、県教育委員会としては把握しております。
○中沢（公）委員
そういうことでありまして、この研修に県の教育委員会の先生方も行かれるんでしょうが、やっぱり客観的に、そして冷静に俯瞰でこの研修を見ていただいて、いいものはいい、必要なものは必要だと、こういったフラットな考えでお願いできればなと思います。既成の概念だとか、今までの何とかだとかに縛られることなく、やっぱりこういうことをきちっと受けとめられる許容量は県教育委員会事務局にもあっていいんだろうと思いますので、よろしくお願いします。
４点目に行きます。
平成29年度から、いよいよ政令市に義務教育の関係が全面的に移管されます。その中で私が懸念することは、数年来言っていますが交流連携のあり方ですね。交流連携のあり方は具体的に言うならば特別支援教育における交流連携、それと先生と教育委員会そのものの連携交流、これを懸念しております。
例えば、特別支援教育でいうと、静岡県の県立特別支援学校は建てた途端に狭隘化の話が出るケースが非常に多いですね。せっかく特別支援学校をつくって、地域のためにいいものができた。だけど初年度から定員オーバーしています。３年もたつと狭隘化が大変なことになっています。どんな調査と、どんな計画にのっとってつくれば、そんな数年ですぐ許容量を超えてしまうのか。毎回毎回学校ができるたびに課題になっていますが、これがさらに加速するんではないかという懸念。
どういうことかというと、静岡県立特別支援学校は、政令市のいわゆる特別支援教育で普通級に通っている、もしくは特別支援教室に通っている子供たちが中学から特別支援学校に行くことになりました、小学校の途中から特別支援学校に行くことになりました、高等部から行くことになりましたといったときのキャッチのあり方、連携の度合いによっては、来年度こんなにまた人数がふえると。この人数でどうやって教室を確保するのか。先生の確保はどうするのということになりかねない。今まででさえ、建ってすぐ狭隘化と言ってるんだから、連携力が弱まるんじゃないかということが、つまり県の特別支援教育の計画との乖離が起きるんではないかということです。昨日も教育長から説明がありましたが、特別支援教育の計画との乖離がどんどん大きくなるのではないかなという懸念。
もう１つは、先生と教育委員会事務局同士の交流。実際、今、義務教育と県の関係の交流――特別支援学校に義務教育の先生方が来ていたり、いろんな交流をやっています。それにのっとって教育委員会事務局も交流をやっていますが、平成29年度に政令市に完全移管されたときに今までどおりですと言うのか、それともこういうやり方に変わりますと言うのか、それとも交流度合いは減ってきますという話なのか、その辺が懸念材料です。
政令市の浜松市や静岡市は、特別自治市を目指すと言っていますが実際人口70万人、80万人の市で特別自治市は不可能だと私は思っています。そういう意味では何百万人といる政令市の義務教育移管と70万人、80万人の政令市に対する義務教育移管とでは、やはり意味は変わってくると思います。その件について、どういう交流連携の形を持っているのか伺います。
○山ｱ特別支援教育課長
まず、１点目の特別支援学校の狭隘化についてお答えいたします。
特別支援学校の狭隘化につきましては、特に知的障害の学校で厳しい状況になっております。さらに学部で絞っていきますと高等部の増加が大変大きいという認識を持っております。
これまで、推計で生徒数を割り出しておりましたが、今年度さらにその推計の手法を見直しまして、より乖離が小さくなるようにして、それをもとに新たな整備計画をつくってまいりたいと考えております。
○林義務教育課長
御質問ありました後半の部分の、政令市との交流連携のあり方について私から答弁させていただきます。
御指摘のとおり、これまで県が行っていた公立小中学校の教員の定数と給与の事務が、来年度から政令市に移管されます。それによっていわば義務教育の段階では小中学校は政令市、要は独立した自治体が県内に誕生する状況になるわけですが、この平成29年度の移管に向けて現在、県と両政令市との間でこれまで培ってきたオール静岡の体制を今後も維持し継続させていく方向で調整を進めているところです。
交流連携のあり方につきましては、今、県の任命権下にある教員を浜松市内の学校に、また特別支援学校においても中等部、初等部との人事の連携を同じ規模で維持できる形で調整しています。
その点で、やはり一番問題になるのは待遇のところでありまして、給与の問題は今各政令市で財政当局との大変な御尽力をいただいているところですが、県としてもこれをバックアップしていきたいと考えています。
あわせて、県の立場といたしましては全県的な義務教育の水準の維持向上に責任を負っております。特に県単独措置で行っている事業が多々ございますが、こうしたものも政令市の給与、定数事務の移管後も何らかの形でフォローすることで、県全体で義務教育の水準の維持向上に引き続き取り組んでいくことができるよう尽力してまいりたいと考えています。
○中沢（公）委員
今の林義務教育課長のお話は、非常に重要なテーマでございまして、どういうことかというと、一方で特別自治市を目指すと標榜しながら、一方では静岡県とのかかわりがきちっとないと成り立たない懸念があるといったときに、これは実は向いている方向が逆の話をしてるんです。特に県単独で出していた教育関連予算は政令市で本当に賄えるんですか。このことは政令市で聞いても、今のところまだ答えは持っていない。
そうすると、教育格差につながるんじゃないですか。県教育委員会事務局としての予算だとか事務移管だとか、そういったことはいってみれば行政の都合であって、実は県民としての児童生徒にとっては何の関係もない話です。そこに教育格差が生まれるような制度があってはならないし、ましてや政令市に住んでいたら県単独事業がなくなっちゃったので、磐田市や袋井市に引っ越したほうがいいらしいみたいな話になったら、これもう本末転倒なわけです。
それは、実は特別支援教育と先生と県教育委員会事務局の交流のあり方によって生まれる結果だと私は思っています。私の想像だと県教育委員会事務局は受け身にならざるを得ない。政令市は独立しますから、独立して教育行政をやります。何か困ったときには言ってくる、困っていなかったら言ってこない。発信があれば言う、発信がなければ何もしないとなると、県教育委員会事務局は受け身にならざるを得なくなったときに、この受け身の姿勢は乖離を生む一番の大きな理由になると思うわけです。
だから、県教育委員会事務局が政令市に対して能動的にリアクションすることを模索できるのかどうか。これを改めて両課長に聞きたいと思います。
○山ｱ特別支援教育課長
現在、特別支援学校では浜松市から20人弱、静岡市から25人程度の交流者を受け入れております。これは特別支援学校への交流ですが、そういったところから市の情報は入っております。
その中で我々が学ぶのは、教科指導に関する専門性、そして先生方には特別支援教育に関する専門性を学んでいただいて、それぞれの教育力が向上するように相互に努めているところであります。
○林義務教育課長
５番委員から御指摘がありましたように、平成29年度以降の政令市との関係は大きく変わっていくものと思われます。全国的に見ますと、やはり政令市と県との関係がなかなか難しくなっているところもあると聞いています。そうした中で、現時点では静岡県は両政令市と良好な関係の中で義務教育が施行されているものと認識しています。
今後も、これを維持し、さらに平成29年度以降も継続、充実させていくためにはもちろん教員の交流人事だけではなく、事務局の交流人事も必要かと思います。
現時点でも、両政令市からの交流人事で私の義務教育課にも、県教育委員会全体でも勤務している職員がございます。そうした学校現場レベルだけでなく県教育委員会事務局、そして意思決定のレベルでもふくそう的な連携関係を担保することで、御指摘のありました受け身ではなく能動的な今後の関係を構築していきたいと考えております。
○中沢（公）委員
先生、県教育委員会事務局、特別支援教育の連携強化とその交流のあり方については、ぜひ能動的に対応できるようなことを踏まえていただきたいと思います。
ちなみに、政令市は20市ありますが、政令市立特別支援学校を持っているところと持っていないところがありますが、浜松市と静岡市は政令市立の特別支援学校は持っていません。20の政令市のうち、市立の特別支援学校を持っている市は何市あるか御存じですか。
○山ｱ特別支援教育課長
正確な数字をお答えできなくて申しわけございませんが、ない市のほうがかなり少ない――新潟市等もそうかと思うんですが、８割以上が持っていると認識しております。
○中沢（公）委員
一言で言うなら人口規模の差なんです。やはり小規模政令市は持っていないんです。ところがある一定の、100万人を超えるような政令市は市立の特別支援学校を持っています。そういうことが現場で結果として出ているわけですね。だからやっぱり現状では、静岡市と浜松市が政令市になったからといって、そこがすぐうまく回るとは決して思えないんですよ。そうしたことをきちっとやっていただくのは何しろ県教育委員会事務局だと思っていますので、よろしくお願いします。
５点目でございます。
学校給食会と学校生活協同組合という組織がございまして、６月定例会の知事の議案説明のときにも、ここの部分は非常に力の入った議案説明がありました。
学校給食会と学校生活協同組合について、過去から現在までの意義の検証や時代の変化に応じた存在のあり方、またそれのデメリット、メリット等、今教育委員会はこの２つの団体に対してどういう見解を持っていますか。
○福永理事兼健康体育課長
私から、学校給食会の件につきましてお答えさせていただきます。
学校給食会につきましては、納入事業者ということもあるんですけれども、私の認識といたしましては、もともと食品衛生管理の研修会を実施したり、講習会を行ったり、栄養管理システムの開発などに取り組んでいる。これまでこういったノウハウやネットワークを構築してきているところでございます。そういったものを生かした食育の推進やアレルギー対策、さらには安心・安全への対応や献立の検討など、よりよい学校給食としていくための役割を担っていると考えているところでございます。
○林義務教育課長
御指摘のありました学校生活協同組合につきましては、戦後のいわば物資不足の中で本県における小中学校教育の条件整備に貢献をいただいてまいりました。主に補助教材また学用品といったものも各小中学校に供給し、本県も県土が広うございますので都市部から半島の先の僻地のようなところも離島もございます。そうしたところ全体をカバーする形で義務教育に格差をつくらないように、その機能を果たしてきていただいたわけですが、歴史の変遷の中で今、教育をめぐる状況は課題が複雑、多様化する一方で、その教育資源も恵まれているという状況がございます。
こうした中で、おのずと従来の果たしてきた役割も歴史の変遷の中で変わっていくものではないかと。学校生活協同組合だけでなく供給主体が多様化した中で、子供たちにとって最もよいものが選ばれるような、そういった環境に今変わってきているかと考えています。
○中沢（公）委員
おっしゃるとおりでございまして、時代に合わせて過去と現在では存在価値や必要意義は違ってきていると思います。その中で私が疑問に思っていることを２つ聞きますので、それにお答えいただきたいと思います。
まず、学校給食会について。
学校給食会の問題点がクローズアップされたときに、私が記憶している限りでは、小麦等の原材料の安定供給が必要だからだという話がありましたが、まさに現代社会においてそれぞれの民間企業が――例えばパンをつくっている会社、また小麦を供給する会社が安定供給できないと思っているとすれば、時代錯誤も甚だしいわけです。
安定供給ができるのは学校給食会だけだと思っているというのは、昭和30年代の話でございます。それをいまだに言うのは時代錯誤も甚だしいと思っています。そのことについてどう思っているか。
２つ目、学校生活協同組合についてです。
学校生活協同組合は消費生活協同組合法にのっとって存在しています。その中で第52条の剰余金の割戻し。「組合は、損失をてん補し、前条に定める金額を控除した後でなければ剰余金を割り戻してはならない。剰余金の割戻しは、定款の定めるところにより、組合員の組合事業の利用分量又は払い込んだ出資額に応ずるほか、これを行つてはならない」と書いてあります。
つまり、損失を塡補したりいろいろやるべきことをやって、それで残って初めて割り戻していいという法律です。営業をかけるときに、うちのを買ってくれたら割り戻し金がありますから、キックバックがありますからと、こんな営業をかけていいわけがないですね。これは完全に消費生活協同組合法に違反しています。このことについてどういう考えをお持ちなのか、この２つについて教えてください。
○福永理事兼健康体育課長
まず、学校給食会の関係についてお答えさせていただきます。
基本的には、５番委員御指摘のとおり過去には幅広く普及するという意味があったと思いますけど、やはり現時点では、ほかの民間事業者でも納入が可能と考えられます。したがいまして納入事業者の選定に関しましては公正な選定をして、その選定先もきちんとできるということが大事だと考えております。
そういった意味でも、現在学校給食のガイドラインを作成中でございます。市町によって当然事情が異なってまいりますけれども、どういった形で入札等を行うか、条件はどういう形で設定するか、課題はありますけれどもそういった形の取り組みは必要と考えております。そういった部分をガイドラインに盛り込んでいく形で今、調整をしているところでございます。
○林義務教育課長
５番委員から、学校生活協同組合の営業活動のうち、仮に割り戻し金をうたい文句にした営業活動を行った場合の解釈について質問いただきました。
これについては、消費生活協同組合法の担当をしております県民生活課にも解釈を確認しておりまして、剰余金が出るかどうかは事前の段階ではわからないものですから、それをうたい文句にして、宣伝文句にして営業活動することは、５番委員御指摘のとおり消費生活協同組合法に抵触すると、このような解釈になると考えます。
○中沢（公）委員
両課長とも、現状についての課題をしっかりと認識されているということで大変安心しました。この学校給食会、そして学校生活協同組合、先ほど１点目に質問しました補助教材にかかわる出版文化会というそれぞれの団体が過去の遺物となっていくのか、それとも未来に向けて自助努力をした上で、きちっと改めて県民の皆さんにとって優位性のある団体に生まれ変わるのか。それは県教育委員会としては重要な使命を負っていると思います。ぜひよろしくお願いします。以上です。
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