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委員会会議録
質問文書
平成31年２月定例会厚生委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 林 芳久仁 議員 |
| 質疑・質問日： | 02/28/2019 |
| 会派名： | ふじのくに県民クラブ |
○林委員
よろしくお願いします。
私からは、予算を中心に何点か分割質問方式で質問させていただきます。
まず、委員会資料79ページの地域医療ネットワーク基盤整備事業について、この内容を見ますと、ちょっとわかりづらい部分があるものですからお願いしたいんですが、これは一口で言えば基盤整備でＩＣＴを活用した病院間での患者情報共有の設備ということらしいんですけれども、救急患者を搬送する場合は60分ぐらいかかるということで、山間地等で、できるだけ早く患者さんの様子を次の専門病院に伝えて、情報を共有して短時間で処置ができるようにすることだと思います。今回は整備箇所数が１病院で、予算が1275万円、事業期間は平成31年から３年間であります。この解釈ですけれども、病院間から専門病院へということで、山間地での現状は病院間というよりも開業医に通っている皆さん、あるいは自宅で緊急におかしくなって救急車で運ばれるんです。私も救急車に乗ったことがあります。今回はちょっと違うと思いますけれども消防隊員が救急の資格を取っていますけれども、病院を当たるんですね、３カ所ぐらい。そこで受け入れるところに運ぶとありますけれども、今回は病院間ということであります。既に60分かかるところに入院していると、開業医も病院ですけれども、入院していて急におかしくなって救急車で搬送する、受け入れるところにすぐに連絡をとっていただくことで専門病院に移る。それですぐに処置ができる内容なのかどうか、整備の中身について、委員会資料を見てもなかなかわかりにくいものですから、具体的にこの病院間というのは、最初の病院が開業医なのか、あるいは専門としての部分は多少欠けるけれども、普通の病院か、そういう部分での解釈の仕方、病院の関係についてお伺いします。
それから、60分ですので、当然山間地あるいは海岸端等を含めてかかる病院を今後ふやしていくことになろうかと思いますけれども、現状で東部、中部、西部と見たときに、今回の制度を活用したときに60分かかる部分として何カ所があるのか、東・中・西でそういうものを把握しているかどうか。これは病院間ですので、病院のほうでこれはぜひやりたいことがあれば別ですけれども、その状況をお伺いさせていただきます。
○秋山地域医療課長
委員会資料79ページになります。
ＩＣＴを活用した地域医療ネットワーク整備への支援についてお答えいたします。
まず、この事業の中身は９番委員御指摘のとおり、救急医療体制の整備の基盤として病院と病院を電子カルテで結ぶことになります。救急搬送前に医療の脆弱な病院の電子カルテ、またはそこで撮った画像を搬送先のより高度な病院で閲覧できるシステムを組もうとしております。この目的は、救命率の向上であるとか、あるいは社会復帰率の向上を目指したものになります。より具体的に言いますと、今想定しているのは医療体制が脆弱な賀茂地域と駿東田方にある順天堂大学医学部附属静岡病院を結ぶことを考えております。
このシステムにつきましては、既存のふじのくにねっとを活用しようと考えております。ふじのくにねっとは、現在県立総合病院を中心とした静岡地域、あるいは中東遠総合医療センターを中心とした中東遠圏域で活用されています。このふじのくにねっとは、東部の順天堂大学医学部附属静岡病院と過疎地域を結ぶものとして活用を考えております。
東・中・西でどのくらいの需要かについては今手元には資料がありませんが、賀茂地域につきましては、大体下田メディカルセンターから順天堂大学医学部附属静岡病院に運ばれて入院になるケースが44件、さらに搬送されるケースがその10倍の400件ほど、年間400件ほどが下田メディカルセンターから順天堂大学医学部附属静岡病院に運ばれることを把握しております。
○石田医療健康局長
若干捕捉させていただきます。
御質問にありました診療所とか在宅の方への対応ですけれども、今回のこの事業は、あくまでも救急を大前提として申し上げておりまして賀茂の下田メディカルセンターと駿東田方の順天堂大学医学部附属静岡病院をつなぐものです。
したがいまして、例えば賀茂の御自宅にいて脳卒中を起こされた方が下田メディカルセンターに運ばれたときに十分な治療が現状だとなかなかできなくて、すぐに順天堂大学医学部附属静岡病院へ運ばなければならない。その前に、例えばＣＴですとかＭＲＩを撮った上で、その情報を事前に送ることで順天堂大学医学部附属静岡病院も準備ができる、こういう患者さんであれば事前にこういう処置をしてきてくださいということも可能になる。それで救命率の向上とかを考えてということです。
もう１点、東・中・西で何カ所あるか把握しているかという御質問があったんですけれども、箇所数として厳密に何カ所とは把握しておりません。と申しますのは、脳卒中、心筋梗塞ということで、できる病院とできない病院がございます。それと、できる病院とどうつないでいくかになりますので、救急車で搬送する時間は大体わかっておるんですけれども、それとできる病院、できない病院をうまく組み合わせて、これからどこの地域でどういったものが必要なのかさらに検討してまいりたいと思っています。
○林委員
ちょっとわかりにくい部分がまだあるんです。
そうすると予算の整備費は、今言った最初の病院、例えば入院している方が急におかしくなって専門病院に運ばれる、処置をお願いすることの設備の内容、最初の出発とこの入院している、開業医で入院するところもありますので、そこから急におかしくなったということで整備もそこでやるのか、受け入れのほうでやるのかお願いします。
○石田医療健康局長
整備内容といたしましては、今回想定しておりますのは、下田メディカルセンターで電子カルテのデータを持っていると、そのデータを変換して順天堂大学医学部附属静岡病院で見られるようにするのが主な整備内容になります。
ですから、在宅の患者さん、あるいは診療所のデータがそのまま見られるものではなくて、あくまでも下田メディカルセンターに救急搬送された方の情報をそこでとって、それを事前に順天堂大学医学部附属静岡病院で見ていただくことを考えています。
○林委員
そうすると、現行では開業医に行って困ったら救急車を頼むということですから、現行の部分としては、これには適用しないということだと思います。下田メディカルセンターの関係だけですけれども、その費用がこの部分という解釈でいいですね。例えばＩＣＴを使う費用、両方の費用に重なるのかどうか、もう１度説明をお願いします。
○秋山地域医療課長
補助対象についてお答えいたします。
この1700万円は、電子カルテを開示する側の下田メディカルセンターに電子カルテを順天堂大学医学部附属静岡病院に送るためのサーバー、コンピューターを設置する費用になります。下田メディカルセンターの中に設置するコンピューターに電子カルテの内容を書き込んで保存しておくサーバー、コンピューター自体の整備費が基準額として1700万円と設定してあります。順天堂大学医学部附属静岡病院側は既存のパソコン上でインターネットを通じて見ることができるので、こちらには整備費はかかりません。下田メディカルセンターへのコンピューターの設置費用、サーバーの設置費用がここに積まれていることになります。
○林委員
今年度からスタートして、これはどっちかというと特殊ということじゃないんですけれども、お互いに病院同士の連携がさらに強まり患者さんもいち早く処置ができるということで結構なことです。一般の県民の方にはなかなかわかりにくいと思いますけれども、ぜひしっかりとよろしくお願いします。
次に移ります。
児童虐待防止については、ほかの委員の皆さんからも話があったし、全国的に問題になっていることであります。委員会資料45ページの中でお伺いしたいのは、予算が4370万円で前年度2000万円強の理由は児童福祉司の採用５人、非常勤の弁護士さん４名を採用することだと思いますけれども、国でも同様の予算をとってあるんです。
質問したいのは、児童福祉司の採用は５人ですけれども、どういう方法で採用するのか。当然資格を持っている人でないと採用できない、公募できない部分はありますけれども、特に心配されるのが福祉の資格を持っても、経験が浅い方も現実的にはいるということです。経験のある児童福祉司であれば、ある程度いろんな対応が即座にできる可能性もありますけれども、そういう方が実際に虐待を掌握することについて、果たして機能が発揮されるかどうかが心配されます。県ではどういう採用方法で５人を集めようと考えているのか、非常勤の弁護士さん４人も静岡県弁護士会で選任してもらうのか、その辺のやり方、方法についてお願いしたいと思います。
特に、千葉県の問題については、児童相談所の不手際というか、現実的につかめなかったということで最悪の事態になったということであります。
人材の部分は全国的に児童福祉司をふやすと、弁護士さんにもお願いするということで、国でもやっていることですから、本県も児童相談所の中身の充実をしっかりやっていくという意味で、この体制の整備をすることについて異論はないわけです。問題は弁護士さんよりも、むしろ児童福祉司の先ほど言った経験度の部分で県としても十分配慮しながらということになると思います。どのぐらいの対象者、資格を持っている方がいるかはわかりませんけれども、その辺の内容を聞かせていただきたいと思います。
それから、仮に５人の児童福祉司が採用された場合、先ほど言った経験の部分、それからベテランの児童福祉司等による経験の薄い児童福祉司への指導、あるいはマニュアルによる研修などを十分にしていって、不手際のないようにしなければいけないということです。採用されたときの指導、研修はどうするのか伺いたいと思います。
○山本総務監
児童虐待の話のうち、児童福祉司の採用方法についてお答えします。
児童福祉司につきましては、児童福祉法で任用要件が定められておりまして、例えば国家資格である社会福祉士、精神保健福祉士といった資格のほか大学で社会福祉学、心理学などを履修したもののうち２年以上の経験を積んだものが児童福祉司として任用されることになっております。
これを踏まえまして、本県の採用試験の中で行政職のほか児童福祉職という採用職種を設定しておりまして、児童福祉職の募集要件が児童福祉司の要件、すなわち先ほど申し上げた社会福祉士の資格であったり、精神保健福祉士の資格であったり、社会福祉学、心理学等を履修したものが児童福祉職の募集要件となっておりますので、児童福祉職で採用すれば、そのまま一定の経験を積む者もおり、児童福祉司として任用することになっております。
○佐藤こども家庭課長
児童虐待防止のうち経験の浅い者についてどうするのかという点と非常勤弁護士についてお答えしたいと思います。
当然経験の浅い方が入ってくるかと思いますけれども、まず法制度あるいは心理、医学に関する基礎的知識の習得を行ってまいります。その後大体３年ぐらい経過した後に、さらに専門的知識の吸収を実際の研修でやっていく形をとっております。さらにそういう人たちを指導する方も育てていかなければいけないということで、国のセンターで実施しているスーパーバイザーの研修に参加していただくことになっております。さらに現場におきましてはスーパーバイザーが一緒になってＯＪＴで研修を積むと。したがいまして組織としてはしっかりした体制、対応をとっているところでございます。
非常勤弁護士についてお答えいたします。
これは、弁護士会とも相談させていただきまして子供の権利に関することに精通されている方をなるべくお願いできないかということで調整させていただいております。さまざまな点で法的機能の対応強化、今話題になっておりますいろいろな法律的なことを盾にして威圧的な行動をとってくる保護者の方にもしっかりとした対応をとっていきたいと思っております。
○林委員
ありがとうございました。
弁護士さんは法律家ですので抜かりはないと思います。ただ全国的には、立ち入りの場合に警察官が同行することがありますけれども、中には警察官が行って近所の方が、虐待で警察が来たということで、その家庭がもちろん悪いですけれども、崩壊してしまう事例が出ているところもあります。子供の命を守るには、まずは早く助けることが前提になると思います。採用がふえて充実することは当然ですけれども、静岡県の児童相談所については当然警察や関係機関を含めての話ですので、ぜひ命を守ることを前提に考えてしっかりとした対応をお願いしたいと思います。
最後になりますけれども、少子化対策についてであります。
委員会資料37ページを見て新規事業が多く大変いいことだなと思いました。新規事業の予算を見ますと、子育てを応援する環境づくりの中で、ふじさんっこ応援隊等普及・促進キャンペーン事業が667万円、みんなに届けるふじさんっこ応援事業が1230万円、さんきゅうパパ普及促進事業が920万円、保育士等働き方改革推進事業費が510万円となっています。従来から少子化対策はずっとやってきた部分ですけれども、今回の新規事業は、これをある程度見直した中で出したのか、あるいはあくまでも今までにやっていない新規事業なのか、この辺の中身を教えてもらいたいし、今回これらの少子化対策の新規事業については、市町も同じだと思いますので、県民挙げてやっていくんだという部分の市町との連携についてお伺いします。
○赤堀こども未来課長
少子化対策の特に新規事業について御説明申し上げます。
ふじさんっこ応援隊等普及・促進キャンペーン事業でございますけれども、ふじさんっこ応援隊につきましては、関係団体や企業、行政等が連携して社会全体で子育てを応援する機運を醸成しようと、機運醸成を見える形にしたいということでふじさんっこ応援隊を結成しています。従前はふじさんっこ応援隊に関しましては、県内で年に１回子育てを応援するフェスタを開催してまいりました。また平成29年度からは子育て応援大賞ということで、子育て等に尽力していただいている団体等を表彰する事業を軸として行ってまいりました。ただフェスタにつきましては、フェスタの来場者の多くが子育て家庭ということもありまして、今後はもっと子育て中の方以外の関心も高め、真に子育てを応援されている実感が持てるように、より多くの県民の関心も高めるためにふじさんっこ応援隊等普及・促進キャンペーン事業を設けたところでございます。子育て応援大賞につきましては、引き続き表彰してまいります。
次に、みんなに届けるふじさんっこ応援事業でございますけれども、こちらは、県内の子育て支援情報を一元的に子育て支援ポータルサイトとしてふじさんっこ子育てナビということで設置しておりまして、パソコンでのアクセスを想定したものとして提供しております。ところが昨今スマートフォンの普及、利便性、また子育て情報を得るタイミング等、そういったことでスマートフォンの利用が非常に子育て家庭にとっても役に立つのではないかということで、みんなに届けるふじさんっこ応援事業におきましては、スマートフォンでの快適なアクセスを考えております。また県で進めております子育て優待カードもスマートフォンで対応できるようにと考えています。
さらに、さんきゅうパパ普及促進事業につきましては、平成29年度はフォトコンテスト、平成30年度はさんきゅうパパ御本人をコンテストする、選ぶということでやってまいりましたけれども、来年度は選ばれたさんきゅうパパをロールモデルとして県内に普及といいますか、お知らせしてパパ本人、また市町でのいろいろな事業の取り組みの参考にしていただければということで取り組むものでございます。
市町との連携ですけれども、ふじさんっこ応援隊等普及・促進キャンペーン事業につきましては、市や町が行う子育てイベント、子育て支援に関する催し物を一挙にまとめて見える形にしてキャンペーンしていこうと市町と連携させていただくこととしております。
保育士等働き方改革につきましては、これまで処遇の改善、給与面の改善という意味合いも込めて保育士等キャリアアップ研修、また保育士の配置を厚くするための助成等々を行ってまいったわけですけれども、保育士さんが業務現場をきちんと把握して業務を棚卸しして、いかに労働環境をよくしていくかについては、これまでやっておりませんでしたので、ここで取り組んでいきたいと思っております。
○関こども未来局長
補足させていただきます。
９番委員から、今までの事業を見直した上で新たに行うものかという御質問がございました。
これにつきましては、新規事業の形をとっておりますけれども、従来やってきた手法を見直させていただきまして課題を整理し、その上で何が不足しているか検討した上で立てております。
赤堀こども未来課長が説明を申し上げましたように、例えばふじさんっこ応援隊等普及・促進キャンペーン事業につきましては、一過性のものを継続的にやっていくためにどうするかということで今まで年１回単発でやってきたものを市町と一緒に各地域で拡大して同時多発的にやっていく。そしてみんなに届けるふじさんっこ応援事業につきましては、今スマートフォン世代ということもございまして、着実な情報発信においてどうすればいいかといったところでスマートフォン対応の事業をやろうと考えております。またイクボス養成推進事業につきましては、出前講座の形をとりまして、今まで県が主催していたものを市町、あるいは企業がみずから実践していただくということで講師派遣することで主体的にやっていただく形をとりたいと思っております。
さんきゅうパパ普及促進事業につきましても子育て家庭を対象にしていたんですけれども、これを大学生と未来の子育てをしていただく世代を巻き込んでやっていく。そして保育士等働き方改革推進事業につきましては、今までは新規人材の獲得、あるいは潜在保育士の復職をやってまいりました。それに対して、今現在保育士をやっている方の離職防止と定着促進とでキャリアアップ、給与改善等をことしから始めておりますけれども、実際の業務についてはなかなか手つかずということもございましてＩＣＴ等を活用しながら業務の棚卸しをして新たに働き方改革をしていく形で予算を組んだものでございます。
○林委員
ありがとうございました。
少子化対策につきまして、これは県というよりも35市町が全て共有をしっかりした上で行事をやっていきませんと効果が出ないこともあります。これは県の仕事だからということじゃなくて市町にも、それ以上に自分とこの子供たちですから、共有していただくということでお願いさせていただいて私の質問を終わります。
○佐地委員長
ここでしばらく休憩します。
再開は13時15分とします。
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