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委員会会議録
質問文書
平成25年６月定例会厚生委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 鈴木 洋佑 議員 |
| 質疑・質問日： | 07/29/2013 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○鈴木（洋）委員
１問しか質問しませんので、一問一答方式でよろしくお願いいたします。
最初の委員会でございますが、また１年間ひとつよろしくお願いしたいと思います。
私、この委員会へ入るに当たって、ちょっと感じたことがあるんですが、この委員会といいますか、この部が所管する事業が大変うまく動いていけば、今の世の中で抱えている社会不安といいますか、そういうものが大部分解決されてくるんじゃないかなと、こんな思いがあります。
そのために、景気浮揚を考えたり、いろんな施策をやったりしながら、国の運営も含めてやってきてるんじゃないかなと、そこまで考えてもいいぐらいの皆さん方の事業ではないかと思いますので、ぜひしっかりやっていただきたいなと思っております。
そこで、一番初めの質問としては、ちょっとそぐわないかもしれませんけれども、よくこのごろマスコミ等でもありますし、ぜひお聞きしたいのは、国の施策といいますか、国の考え方といいますか、それが大きく作用してくるわけでございますけれども、その辺のところも含めて皆さん方のお考えを聞かせてもらえればと思っております。
というのは、生活保護費の不正受給についてであります。最近大変話題になっておりますが、その話題になっていることは、大きく分けると２つあると思うんですよね。
今、申し上げました不正受給の問題。新聞、テレビ、あるいは国会なんかでも問題になりましたけれども、身内が大金を稼いでいるのに親が生活保護費を受け取っている――お笑い芸人で何ていったかな、あれは――よくわかりませんが、その事件がありまして、大きな話題を日本の国全体に振りまいてくれました。
それから、非合法組織といいますか、はっきり言っちゃうと暴力団関係で、医療費との兼ね合いで、何かうまい汁を吸ってるやつがいるとか、これなんかも特集が組まれた経過がありますけれども、それが１点。
それからもう１つは、生活保護費の多寡といいますか、多いのか少ないのか。私はちょっと個人的には判定できませんけれども、要は最近の不況で、一生懸命働いてもらう給料と生活保護でいただく保護費で比べてみると、逆ざやが出ていると、こういうようなことがよく言われておりますので、県としてはこの実態をどんな捉え方をしているのか、ちょっと教えていただきたいなと思っております。
この生活保護制度というのは、調べてみますと開始が1950年って言いますから昭和25年かな、その時期に制度として立ち上がってきて60年以上経過しているわけでございますが、当然のことながら私は必要な制度だと思っています。最低の生活を営むのに必要な制度だと思っておりますけれども、この60年を経過した中でいろんな世の中の変化があってきておりますので、制度の公平さだとか公正さ、あるいは適正化とか、これをやっぱり世の中に示していかなきゃいけないし、さっき申し上げた不正受給など当然あってはならないわけであります。
この辺をいろんな報道あるいはマスコミ等の皆さんから聞くと、そんなことあるのかというようなことがありますので、実態を聞くと本当に憤りを感じるわけですけれども、静岡県でも現実にこういうことがありました、ああいうことがありましたということ――直接皆さん方ではなく、市や町の対応になっているということはわかっておりますけれども――皆さん方が認識している中で特筆すべきようなこと、こんなことがあってもう耐えられなかったというようなことがあれば、ぜひ教えていただきたいなと思っております。
総合的に見ていきますと、しっかり働ける人にはやっぱり働いてもらわなきゃいけない、自立をしてもらわなきゃならんわけですけれども、これに対して県として、あるいは市町への指導の中で、何か方策といいますか施策、考え方があれば、この場で教えていただきたいと思っております。
それからもう２点あるんですけれども、さっきの不正受給の問題であります。正直者がばかを見ないといいますか、逆に言うと正直者がやる気をなくしてしまうことを是正するために、いろんなこと考えておられると思うんですけれども、今、国の制度も含めて、静岡県としてやっていかなければと考えておられることがあれば、教えていただきたいなと思っております。
それからもう１点は、これだけマスコミ等で生活保護に関することが大々的に報道されますと、この生活保護制度そのものに対する信頼がなくなってきてると思うんです。その信頼の回復やもらわなきゃ損だというようなモラルハザード、そういうことをできるだけ正常な方向に持っていかなきゃいけないと皆さんも思っていると思うんですが、どんなお考えでしょうか。
いろいろなことが錯綜して関連していると思うんですけれども、具体的な対策、あるいは計画をしていることとか、そういうようなことがあればぜひ提示をしていただきたいなと思っております。
それから最後になりますけれども、市や町との調整といいますか、連携、その辺の意思疎通についてどうなっているか、ぜひ明快にお答えいただければなと思っております。以上です。
○勝山地域福祉課長
生活保護についての御質問でございますけれども、まず不正受給についての考え方ということでございます。
不正受給につきましては、生活保護受給者の収入申告義務の意識が低いことが最も大きな要因であると考えております。このため福祉事務所など実施機関におきまして、生活保護受給者に対して収入があった場合の申告義務の周知徹底を図ることが一番重要であると考えております。
さらに、ケースワーカーが各世帯を定期的に家庭訪問することで、受給者の生活実態を確認する、こうしたことが効果的であると考えております。
この生活保護制度につきましては、受給者が正しく申告するという前提に立って制度的に運用されております。生活保護世帯が毎年ふえている状況の中で、本人が申告した収入状況との照合を行う課税状況調査というのをやっておりますけれども、こうした状況調査につきましても、翌年の６月以降でないとなかなか実態がつかめないという、そうした調査についての権限の不足等がこうした不適正な受給額の増因につながっているということで、国に対して制度面の充実について、働きかけを行っていきたいと考えております。
生活保護受給額が多いか少ないかという御質問もございましたけれども、この生活保護の受給額につきましては、国で生活保護基準額が場所あるいは世帯、年齢層等によって決められております。新聞等でも報道がございましたけれども、今回８月から生活保護基準額の一部改正が予定をされております。
これは、国が定期的に審議会を行いまして、生活諸費の実態を把握しまして、どれだけ生活保護の受給者と実態がずれているか、そうしたものを調査した上で、あるいはここ数年の消費者物価指数の動向を勘案し改定しているものでございます。
この額として多いのか少ないのかということは、個別の地域によっても違うものですから、この辺についてはまた私どものほうも注視をしながら、本来、生活保護を行われるべき人にしっかりと行われるように注視をしていきたいと思います。
また、今回の見直しに伴いまして仮に外れるような方がいらっしゃったとしても、状況を見てフォローをしていきたいと考えております。
それから、県内で不正受給に関する事件があったかどうかということでございますけれども、こうした生活保護の不正受給に伴う事件は毎年発生しております。
平成24年度で私どもが把握しておりますのは、５件ほど不正受給が発生をしておりまして、静岡市の事例では、同居者に収入があったにもかかわらず申告がなかったということで、生活保護法違反の疑いで逮捕されているという事件も承知をしております。そのほか生活保護の相談者が相談の事務所の窓口等で暴れたとか、そうした話も聞いております。
自立支援に対する考え方ということでございますけれども、これは私どものほうで、特にその他世代と呼ばれる方――65歳未満で働いている方に関しては、ケースワーカーあるいは就労支援員が個別に手とり足とりという形で、ハローワーク等に一緒に出向いて支援するということを行っておりまして、この辺は力を入れてやっているところでございます。
それから、信頼の回復ということでございますけれども、委員からもお話がありましたとおり、こうした不正受給等がありますと信頼の回復につきましてはなかなか難しい点もございますが、私どもとしては現行の制度の中で、できる限りのことをしまして信頼の回復に努めてまいりたいと思います。
それから、市町との調整、連携というお話でございますけれども、昨年度も初めての試みとして、市の福祉事務所と県が一緒になって不正受給対策会議を開きまして、先ほどの不正受給対策の効果的な取り組み等について意見交換を行いました。また県として市の福祉事務所に対して指導監査を実施をしておりますので、こうした指導監査の場を通じていろいろと情報交換等も行っているところでございます。以上でございます。
○鈴木（洋）委員
はい、ありがとうございます。
答弁を聞いていまして、大変御苦労されていることはわかります。当然今までも公平公正に制度に基づいてやってこられたと思いますが、それからすり抜けてるやつがいるわけだよね。それが問題なわけで、制度としての信頼性もなくされちゃっているということであります。
もちろん静岡県だけがどうのこうのということを申し上げるつもりはありませんが、先ほど言いましたように私はこれは必要な制度だと思っておりますし、これを切られたら、それこそ生活が成り立っていかないという方が大部分だろうと思っていますけれども、ああいうマスコミの報道があって、何か皆悪いことをやってもらっていると思われてしまうことは、非常に残念だという思いがあるんですね。
いずれにしても、ぜひしっかり見きわめをすること――当然今までもやってこられているんでしょうけれども――ぜひ皆さん方、担当者も含めて、市町の皆さんとも連携を密にとって、こういう事案のとんでもないことがあったら、情報提供を頻繁にやるというようなことが必要ではないかなと思っています。こんなこと言っちゃいかんかもわからんけれども、不正受給してるような連中は変なネットワーク持ってるんだよね。だから、その辺のところを今までどおりのやり方じゃなくて、緻密にやっていただきたいなと思います。これは当然のことながら、国がどう考えるかによって非常に変わってくると思うんですが、要はもっと罰則を強化するとかということも私は必要かなと思っております。
先ほどの８月からの改定のことも、きょうの新聞にもこうやって出ていますけれども、ただこういうように切ることで本当にいいのかなって、実は疑問があります。どう見たって必要だという人とか、家族、家庭があるわけですよ。そこへグレシャムの法則みたいなもので「悪貨は良貨を駆逐する」と、悪いやつの対応のためにいい人というか、本当に困っている人たちが迷惑をしてしまう。こういうことのないように制度として立ち上げてもらえればと思いますので、もちろん国へは私どももやれることは申し上げていきたいと思っておりますが、ぜひ皆さん方の力の及ぶ範囲内においては、ぜひ頑張ってもらいたいなと思っております。以上です。
○櫻町委員長
それではここで暫時休憩いたします。
再開は13時15分といたします。
（ 休 憩 ）
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