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委員会会議録
質問文書
平成28年決算特別委員会産業分科会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 小野 達也 議員 |
| 質疑・質問日： | 10/25/2016 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○小野委員
それでは、分割質問方式で６点お伺いします。
決算審査ですので端的に数字等をお聞きします。
この間北海道の県外視察に行ったばかりで、北海道が大変力を入れている部分、例えば農業の担い手育成の取り組みなどを見てきましたので、またいずれ何かの機会にお聞きしたいと思います。本日は端的にお答えいただきたい。
まず、雇用についてお伺いします。
平成27年度主要な施策の成果及び予算の執行実績についての説明書の36ページ、中小企業等ＵＩＪターン促進事業費についてお伺いします。
県外の優秀な人材を確保する県内事業への助成を行う当事業について、不用残が約4600万円となった理由が何であったのかお伺いしたいと思います。
また、利用を促進するための取り組みと工夫、現在の実績を含めまして、今後の利用見込みがどうなっているか、あわせて伺います。
○花井雇用推進課長
中小企業等ＵＩＪターン促進事業費についてお答えいたします。
平成27年度の実績といたしまして、予算額5000万円、計画数50件に対して実績は約395万円、５件となりました。
この理由でありますが、本補助金を活用して人材ニーズの掘り起こしを行うプロフェッショナル人材戦略拠点の設置におきまして、国の制度設計に時間がかかり、本県の拠点開設が12月となったことから本補助金を活用する期間が短くなりました。
また、体制もマネジャー１名で12月にスタートしまして、サブマネジャーの１名は２月からになったことにより人員的にも十分でなく、この補助金の実績が計画どおりにいかなかったと考えております。
それから、利用を促進するための取り組みと現在の実績についてであります。
本年度から、この昨年度の２名に加えましてサブマネジャー２名を加えて体制を整備した上、補助金の対象者をプロフェッショナル人材戦略拠点を利用した方に限定してこの拠点との連携を図るとともに、人材紹介会社の手数料を補助対象に加えるなど、より使い勝手のよい制度に変更いたしました。この結果、この半期――９月末の実績といたしましては、交付決定済み21件、約2200万円となりまして、20件2100万円という予算の当初の計画をほぼ達成しているところでございます。
今後の見込みについてでありますが、県議会の９月定例会におきまして補正予算を御承認いただいたところで、計画人数を20人から40人に変更いたしております。現在ではこの利用者数は順調に伸びております。ただ今後の努力も必要でございますので、計画達成に向け人材確保に努めてまいりたいと考えております。
○小野委員
ありがとうございました。
ぜひ積極的に進めていったほうがいいと思いますので、よろしくお願いします。
次の質問に移ります。
今度は新産業についてでございます。
説明書は55ページになりますけれども、成長産業分野への参入促進に関する評価について。
県内の経済を一層活発化させるためには、成長産業分野への参入促進や事業化、製品化の推進を図る必要があって、県では取り組みを進めていただいておりますけれども、平成27年度の目標とその実績についてどう評価しているのか伺います。
○望月商工業局技監
成長産業分野への参入促進に関する評価についてお答えいたします。
中小企業の成長分野への参入支援につきましては、２つの評価指標を設定しております。新成長産業戦略的育成事業は、多くの中小企業を成長分野に誘導することを目的としております。一方経営革新制度は、経営の向上を目指して新技術や新製品の開発に取り組むなど、新たな事業活動にチャレンジする企業を承認するものであります。そのため経営革新の承認件数のうち新成長分野の経営革新承認件数を計測することで、成長分野への参入状況を把握することができると考え、管理指標としております。１年当たりの目標は100件でございまして、平成27年度の実績は111件となり目標を上回る結果となりました。
もう１つは、これまでこの事業で行ってきました試作品開発事業、事業化助成事業等の制度を活用した製品化の件数でございます。平成27年度は11件と１年当たりの目標を上回っており、順調に目標を達成しております。
今後も、啓発から事業化、販路開拓まで取り組みまして、目標を達成していきたいと考えております。
○小野委員
ありがとうございました。
ぜひ成長産業を支えていただいて、積極的に進めていただきたいと思っております。
次は、農業に移っていきます。畜産についてであります。
説明書の119ページにありましたけれども、畜産物の競争力の強化について、県産牛乳競争力強化事業では協議会を開催し、静岡型牛乳ブランドの規格について検討及び決定を行ったとあります。検討結果及びブランド化の進捗状況についてお伺いいたします。
○松永畜産振興課長
県産牛乳競争力強化事業についてお答えいたします。
ＴＰＰ等の経済のグローバル化により、今後安価な外国産乳製品の輸入が増加することが予想されております。この結果、現在バターやチーズ等の加工向けとなっている北海道産生乳が都府県に大量に流通されるなど、産地間競争が激化することが想定されます。
このため、本事業では県産牛乳のブランド力を強化し、他産地の牛乳との優位性を確保するため、平成26年度から生産者、県内乳業メーカー及び学識経験者で構成する酪農乳業競争力強化対策協議会を開催し、県産牛乳のブランド力向上策を検討してまいりました。
この協議会の検討の結果、平成27年度末までに静岡型牛乳ブランドの規格として、県産生乳100％、搾乳から24時間以内に製品化、複数メーカーで同一のブランド名、同一のパッケージデザインを使用して県産牛乳の認知度を高めるといった規格を決定しまして、ブランド名も「みるしず」とすることといたしました。
ブランド化の進捗状況につきましては、ことし４月にブランド化に賛同する県内３乳業メーカー、生産者団体等が静岡県産牛乳普及推進協議会を設立し、「みるしず」の販売に向けて準備を行ってまいりました。その結果、昨日報道に向けて商品開発発表会を開催いたしまして、11月１日から県内スーパー等で発売することを発表いたしました。
今後は、普及推進協議会を中心とした販売促進活動を通しまして、県民の方々に広く親しまれる牛乳ブランドとして成長させていきたいと考えております。
○小野委員
私もけさ新聞で読みまして、ちょうどいいタイミングだなと思っています。ぜひ推進していただきたいと思います。ちなみに北海道も牛乳は日本一ということで力を入れておりましたので、静岡県も頑張っていきたいと思います。
それでは、次の質問に移ります。
今度は森林について伺います。
森の力再生事業は継続して頑張っていただきたいと思っておりますけれども、説明書の126ページにありましたもりづくり県民税を財源として荒廃森林を整備する森の力再生事業は今年度以降も継続して実施していくことになっておりますが、これまでの整備内容と成果について伺います。
もう１つ、今後のあり方について県民からどのような評価を受けているか伺いたいと思います。
○長谷川森林計画課長
森の力再生事業についてお答えします。
まず整備内容ですが、間伐がおくれ下層植生がなくなった人工林では40％の強度間伐を行いました。台風などの強風で倒れたり、大雪で幹折れした人工林では倒木の伐採や片づけを行いました。また放置され過密になった竹林などでは、竹から広葉樹などへの転換を図る伐採を行いました。
次に、こういった整備の効果についてです。
今年度に入りまして私も賀茂農林事務所と志太榛原農林事務所管内の現場を訪ねましたが、いずれも下層植生が繁茂しておりました。10年間で目標としました１万2300ヘクタールを上回る１万2374ヘクタールの整備を行いましたが、これらの森林で下層植生が回復し、山地災害の防止や水源涵養などの森の力が再生しております。
また、波及効果として10年間で約16万立米の木材を生産するとともに、さらに41の整備者が162人を正規社員として雇用するなどの動きも出ているところであります。
こうした成果が県民からどのような評価を受けたかについてです。
県民意見は、27回のタウンミーティングの開催、無作為抽出した5,500人を対象とした２回の県民アンケート、全市町長や商工団体などの代表者への個別訪問により聞きました。いずれの手法においても、９割の方から事業の成果を評価するとの意見をいただきました。また８割の方からスギ、ヒノキの荒廃森林は依然として残っている、竹林が拡大しているので積極的な対応が必要であるなどの事業継続を求める意見をいただいたところであります。
○小野委員
私も大変評価が高いと伺っています。県の事業はあまり伊豆半島まで回ってこないですが、この事業については伊東市も積極的に十数年前から行っていただいております。目的税で事業をやっていますから、何年かに１回は一般の方もこの税について知るというか思い起こすときに、いろいろな事業の結果とか評価とかの足跡が残っているのは、やっぱりやってよかったなと感じておりますので、ぜひまたこれからも頑張っていただきたい、また応援していきたいと思います。
次の質問は水産についてであります。
説明書141ページのＴＰＰによる水産業への影響について伺います。
ＴＰＰ協定による本県水産物の生産減少額の試算の状況、それと平成27年10月に設置されたＴＰＰ水産対策協議会ではどのようなことを決定し、今後取り組んでいくのか伺います。
また、県はどのようにそれを支援していくのか伺いたいと思います。
○高瀬水産振興課長
ＴＰＰ協定による県内水産物の生産額の減少の試算、それから昨年10月に設置されましたＴＰＰ水産対策協議会についてお答えいたします。
私どもは、国の試算を参考にいたしまして本県水産物の影響について試算いたしました。その結果、本協定により本県水産物の生産額は33億5000万円の減少が見込まれると推定いたしました。この要因は、本県の主要な水揚げ魚種でありますカツオとマグロで安価な輸入品の増加が予想されることによるものでございます。
また、このほか本協定による影響といたしましては、畜産物の関税削減に伴いまして、その国内消費が増加すると逆に水産物の消費が減少することも懸念されてございます。
この対策といたしまして、昨年10月に水産団体と一体となってＴＰＰ水産対策協議会を設置いたしました。この中で水産物の高付加価値化、輸出促進、生産体制の強化、担い手の育成、資源管理の５項目が基本方針として決定されました。
今後は、関税撤廃の年限や魚種を考慮しながら生産現場と密に情報交換を行い、本協議会がＴＰＰ対策の中心となって活動できるよう県として支援してまいります。６次産業化やブランド化などによる高付加価値化や、水産物の輸出による販売拡大を積極的に支援していくことで、国際化に対応できる本県水産業の構築に取り組んでまいります。
昨日も第２回の協議会の部会が開催されまして、水産物の輸出のリスト、それから今後の予定などの検討を行ったところでございます。
○小野委員
ありがとうございます。
高付加価値化、ブランド化は進めていかなければ、やっぱりこれから厳しくなってくるのは間違いないですから、ぜひ進めていただきたいと思います。
水産についてもう１点、焼津市の漁業高等学園の状況です。
私も焼津市の、漁業高等学園ではないんですけれど焼津水産高校にいました。漁業高等学園がそのころ定員40名ぐらいだったと思います。結構ちゃんとした教育をしていただいておりましたんで今もそうだと思うんですが、近年ちょっと定員を減らして密度が濃いというか、社会に１回出た方もたくさんおられると聞いておりますけれども、就業者を育成するために今現在どんな教育をしているか伺いたいと思います。
○高瀬水産振興課長
漁業高等学園についてお答えいたします。
漁業高等学園は、近代の漁業を担う人材を育成することを目的に、全寮制で１年間の漁業訓練校として漁船の運行に関する専門教科、それから実践的な技術を習得するために実習に重点を置いたカリキュラムにより教育を行っております。
具体的には航海学、海洋気象、内燃機関、船舶電気など専門教科の座学のほか、ロープワークや漁具作製の基礎的な技術を習得するとともに、カッター漕艇ですとか水泳訓練、学園所有の実習船「わかたか」による海洋実習や船舶エンジンの分解整備などの実習も行っております。さらには、現場の即戦力になるための経験を積むために、乗船実習として約１カ月間焼津水産高校の実習船「やいづ」に乗船し、航行やカツオ一本釣りの実習も行っております。
この結果、本学園の卒業生の漁業就職率は100％となっており、昭和45年の本学園の創設以来、平成27年度までに887人の卒業生を本県漁業界に輩出しております。特に近年ではインターネットを活用した情報発信の強化をしたことにより、平成27年度以降は定員を充足するとともに、本学園の卒業者数は本県漁業への40歳未満の新規就業者の約３分の１となっております。漁業就業者の人材育成拠点として重要な役割を果たしております。
今後とも、本学園を核にして本県における質の高い漁業就業者の育成に努めてまいります。
○小野委員
ぜひ、漁業の就業者をふやしていけるようにこれからも頑張っていただきたいと思います。以上で終わります。
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