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委員会会議録
質問文書
平成24年６月定例会企画文化観光委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 渥美 泰一 議員 |
| 質疑・質問日： | 07/04/2012 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○渥美委員
グローバル化が進む中で、加えて、新興国が台頭してきて、その逆に日本の勢いが減退してきて、国内環境が非常に変わってきているということで、我々総じて元気の出しようがなくなってきているというような印象がするわけです。そういう中で国がもっと何とかすりゃいいだろう、その国のほうがなかなか政策の実現がはかばかしくないというようなことでございまして、勢い、地方が頑張らなければいけないなということだと思います。
そういう中で、静岡県の将来、未来を切り開く中心となって、施策を推進する企画広報部は、非常に大事な役割を果たさなければいけないということだと思います。そういう中で、出野部長は、知事戦略監ということで、部屋も知事のそばで仕事がやりやすいだか、やりにくいだか、よくわかりませんが、そういう立場で、知事の要望、あるいは意見を一手に引き受けて、言うなれば防波堤の役も果たしながら、この大事な役割を遂行していくかなめとして、この企画広報部を運営するに当たり、どのような認識を持たれているのか。
そしてまた、この大事な部署だけに、県の職員、とりわけ優秀な皆さんが集まっている部をそれぞれの立場で大いに力量を発揮していただかなきゃいけないと、そういうことだと思います。その力量が、例えば、その地域戦略、なかなかこれまでの県の進めてきた方法とは違うような手法も時々川勝知事から打ち出される中で、職員みずから提案をし、それを具現化していくということも戸惑っているようなところも我々から見ると、感じるわけですが、その職員一人一人が力量を発揮していただく上で、どのような運営を心がけておられるのか、初めにお伺いしたいと思います。
○出野知事戦略監兼企画広報部長
知事戦略監という職がことし初めてできたということで、私も最初、内示を受けたときに、何をやるんだろうということだったんですけれども、やはり従前の観光、あるいは文化・観光部という業務、あるいはその前に行っていた、例えば、ファルマバレープロジェクト等々の仕事をかんがみましても、１つの単独の部でできる仕事というのは非常に今なくなってきたと。どんな事業でもいろんな部局、市町、あるいは国も絡んでやっていくような仕事が非常にふえてきたなということは感じておりました。
そういった中で、単独の部、あるいは単独の課ですと、なかなか情報のやりとりが、例えば、交通基盤部にこういう指示が出ているんだけれども、その交通基盤部のほうからなかなか、経済産業部のほうに情報が来ないというような状況が見えて、やはり１つの部、切り口でしか１つの事業が見られないということが、３月までの経験で非常にありました。
特に、文化・観光部というのは、他部局との関係が非常に多い事業が多かったものですから、痛切に感じていたわけですけれども、そういった中で、知事戦略監というのは何かというと、各部局の調整を行っていかなくちゃいけない。副知事というのは、知事の代理をしていく、知事を補佐するという立場だと思うのですけれども、その前の段階で各部局のコンセンサスをまず１つの事業でも行っていくといった、調整業務というのが必要なんだろうということで、私の今の業務といたしましては、企画広報部の事業はもちろんですけれども、それ以外の事業でも地域協議等の場には同席いたします。例えば、交通基盤部がこういうことをやりたいということで、そのときに、例えば文化・観光部のこれはどうなっているんだというようなサジェスチョンをしたり、あるいは協議の終わった後、関係部局を集めて、調整をしたりというような業務が大きな１つの仕事だと思っております。
もう１つは、やはりこれはずっと言われていたわけですけれども、行政がＰＲ下手だと、あるいは、特に静岡県はＰＲ下手ということはよく言われておりました。特に、観光をやっていた感覚で言いますと、富士山はよく知っている。伊豆もよく知っている。でも静岡県は知らないよというのは、これはもう本当に世界各地から言われたわけでございます。こういった中で、非常に魅力あふれたふじのくに静岡県を世界に向けて発信していくことが非常に重要であると。やはり広報の重要性というのは、今やっている県の行政というのをどうやって県民の皆さんを初め、世界に伝えていくかということが非常に重要なこと、それが透明化にもつながってくると。先ほど８番委員の質問にもございましたけれども、それが交流人口の拡大、あるいは最終的には移住・定住人口が拡大していくという、まず最初の仕事かなというふうに考えております。
全庁調整及び県政のＰＲも含めまして、広報監というような意味も含めまして、４月以降やっているというふうに考えております。それが、知事戦略監兼企画広報部長の業務だというふうに認識しております。
もう１点のここに並んでいる職員、非常に優秀な職員がそろっております。そういった中で、やる気を出すというのは、やはり自分の意見をきちっと言えるということが非常に重要なのかなというふうに考えております。担当職員が考えたことが、どっかで消えてしまうというのは、一番あってはならないということで、とにかく担当の意見はきちっと聞く。そのかわり、例えば課長なり局長なり、理事なり部長なりが考えていることも、きちっと職員に伝えて、そこはまさに一体となって県行政を進めていくと。それが県民の声を聞くことにもなっていきますし、特に、今回地域政策局という県内４カ所の事務所を企画広報部の所管といたしました。これは、まさに地域の声というのをきちっと県の施策に反映させていくと。経営管理部にあった、今までの地域振興局というのは、先ほど政策企画局長もお答えいたしましたけれども、市町村合併というのがまずあって、その中で地域振興を図っていこうということで、経営管理部といういわゆる自治行政の中で動いてきたわけです。企画広報部に移管したというのは、やはり地域の声をきちっと県の施策に反映していくということで、それは先ほど申し上げたように、地域政策局から担当課に上がって、そこでとまってしまうのではなく、それがきちっと反映され、あるいはこちらで考えているのが、地域政策局を通じて市町村、あるいは県民に伝わっていくと。そういった一つ一つの情報を共有することによって、モチベーションを上げていくというふうな形で今後の行政も進めていきたいというふうに考えております。以上です。
○渥美委員
まさに部長がおっしゃるように、市町、あるいは団体、企業、それぞれとの連絡調整、それによってそれぞれの立場が輝いていくということが静岡県の総合計画の実現につながっていくというふうに思います。ましてや一人一人の職員の皆さんの思いが反映されて、それがまた励みになって、120％力が発揮できるように、ぜひすばらしいものにお願いしたいというふうに思います。
それから、大分議論になっております課題で、地域外交です。私も国際感覚とか、知識とか、経験とか全く持ち合わせないんですけれども、平成元年に地元の国際交流協会をみんなに呼びかけて立ち上げて、その年の11月１日に静岡県国際交流協会が設立されて、そのときの森課長さんから、いろいろと御指導いただきました。県よりも少し早くつくってくれというようなことで、たしか10月28日に設立した覚えがあります。以来、今は合併して変わりましたが、設立当時から、運営は全部自前でやりますからということで、市から300万円の補助金をもらって、活動したことを今さらながら思い出しております。それだけ私は国際化への対応、地域外交は大事だというふうに思っておりまして、この組織も46人体制と、非常に充実した形で力強く推進していただけるということで、大変うれしく思っています。
そういう中で、随分業務がなされてきましたけれども、やはりスタッフ、組織体制は非常に重要でして、市町、あるいは個人、県民が先頭になって進んでこういった分野で実績を上げていくということは難しいわけでして、もちろん民間の活力も重ねたんですが、その環境づくり、地ならし、そういう意味で県が先頭を切ってそういう環境をつくっていくということが大事だというふうに思っております。
そういう中で、専門的な知識というのも非常に重要でありまして、東郷和彦氏、あるいは秋岡榮子氏が、アドバイザー的な立場で御指導をいただいていると思います。先日、東郷氏の講演も聞いたわけですが、具体的にこの県の地域外交を進める上でのお２人の先生方の役割というのは、どんなことなんでしょうか。
それから、ちなみに処遇はどんなふうになっているでしょうか。席はちゃんと用意して立派なところがあるというふうに聞いているんですが、具体的なお仕事はどのようなことになっているのか、お聞きしたいと思います。
それから、基本方針にも、対象となる各国との中長期的な視点が詳しく書かれています。中国、韓国、シンガポール、台湾、モンゴル、それぞれの国に対して、県が積極的に交流を進めていく上での具体的な課題、これはどんなものがあるのか、その国ごとにですね、本当に大ざっぱでいいです。こういうことが課題で取り組まなければいけないとか、進める上で大切にしていかなければいけないとか、重点的にやっていかなければいけない、そういったものを具体的につかんでいれば、教えていただきたいと思います。
それから、推進体制の中で、具体的に進めていく上では、民間やそれぞれの団体などと連携をとっていくというのは大事であり、必要になります。例えば、中国の場合ですね、これなかなか難しい国でして、ほかの国と大きな違いは一党独裁である。いろいろな歴史的な関係も国対国の間ではあり、領土問題もしかりというような中で、しかし、避けて通れない関係ということで、より交流もこれから盛んになっていくし、していかなければいけないという中で、まずお互いに相手を知る。そのための交流の機会をつくる、人的交流ですね。そうした活動にも少しかかわらせていただいておりますけれども、非常に難しさといいますか、何であんな国とつき合わないかんだなんていう批判も時々受けながら、だからこそ余計にやらなきゃいかんだということをみずからに言い聞かせながらやっているところもあります。日中友好協議会は浙江省を中心として特に経済交流を初め、かなり幅広い活動もしていただいていると思います。近年、スタッフも充実してきて、専門的な知識や中国情報のニュースチャンネルも随分充実してきたというふうに思うわけですが、今後この協議会の役割と現状の活動の評価、さらに今後の役割や期待についてあわせて伺いたいと思います。
それから、地域外交を進めていく上での最終的な目標というのは、一つには経済的な交流、相互の利益、経済的、あるいは文化、人的交流、それによって交流をしていくための人づくりが大きな目標としてあると思います。この人づくりの中で、先ほど後藤課長の報告がありました、例えば、中国でいえば、千校結好をやっていて、公立が９校、私立が18校なのかな。具体的に交流の足がかりとして、相手の学校もほぼ決まって交流を始めていくということです。その状況を、もしよかったら資料でいただいたほうがいいと思うのですが、校数も多いわけですが、全体的な状況に対してどのように評価しておられるか。そして恐らくある程度フォローしていかないとひょっとしたらしぼんじゃうということにもなりかねないですね。国対国との関係なんかも大きく影響しますので、県としてはどのようにこれからフォローして、教育委員会との連携が必要だと思いますが、取り組みに対する考え方についてお伺いしたいと思います。
それから、もう１つはこの実績といいますか、目標とか数値も掲げていただいてありますが、盛んに問題視されている中で外国の留学生もどんどんふえている一方で、こちらから行く人が減っていると。多分に日本の社会のムードが、むやみに無理して外国まで行く必要はないよというようなことが基本的にあるのかもしれませんけれども、これが非常に各方面において危惧されているということです。この点については、私も中国のツアーを計画したときには、その内容によって、これは大学生、あるいは大学の先生方が一緒に行ってくれるといいなということで、もう年に１回は大学ネットワーク静岡という、25校をネットワークにしている組織があります。会長である県立大学の木苗学長のところをお訪ねして、こういうことで計画しましたということで、各学校にふれてくださいということで、資料をどさっと持っていって、配っていただいたりしているんですが、なかなか反応がないんですね。私のところも、これまでの友好提携をベースにして先方の要望もあって、４月に友好提携を浙江省の嘉興市の中の桐郷市と結んできたんです。浜松市浜北区の中の友好協会であり、浜北区が直接向こうの行政と友好提携というわけにはまいらないものですから、友好協会同士の友好提携ということで、こちらは民間ですけれども、向こうはどんな形でも政府です。人民対外友好協会イコール外事弁公室みたいなもんですから、ほとんど変わらないなということで、じゃあ友好協会同士だったら相談もすることもなく、友好提携もこちらさえよければできるということで、やっていたんです。そこと中学生を派遣するんですが、この間の尖閣諸島の問題から、どうもお互いにムードがよくないですね、いまだに立ち直ってないです。
そういうことで、なかなか行く人も集まりにくい状況になっているんですが、そういった若者に対する意識の発揚といいますか、啓発としてどのようなことを考えておられるのか。もちろん教育委員会によるところが大きいと思うんですが、企画広報部で方針を打ち出していくのではないかと思いますので、お伺いしたいと思います。とりあえず以上です。
○深谷地域外交局長
地域外交施策の御質問の幾つかの中で、まず東郷対外関係補佐官、それから秋岡臨時代理大使、お２人のアドバイザーに関します役割等についてお答えさせていただきます。
お２人につきましては、特に東郷対外関係補佐官につきましては、地域外交戦略の立案、それから対外的な地域外交の展開をしながら、海外トップセールスにおける人脈づくりと、地域外交施策全体を統括し、我々地域外交局の中で統括的な立場で、本県の地域外交の推進にかかわっていただいております。それ以外にも、海外からの賓客等、要人等に対する対応もしていただいております。また、できるだけ県内にも多く出ていただいたり、いろんな場面、例えば市町からの要請なども踏まえまして、今までの外交の専門家として、それから静岡県の地域外交政策の浸透、ＰＲ、そういったものも含めて、アドバイスも含めて、活動をいただいているということでございます。
身分的には、非常勤の特別職という扱いをさせていただいております。非常勤でございますけれども、ふじのくに大使館レセプション、それから県庁に非常勤特別職という形で御勤務いただいて、月額制という中で、お願いをしているところでございます。
そして、秋岡ふじのくに臨時大使は、中国政府、それから中国の経済界の方々と、指導者も含めまして、非常に面識もあり、特に中国での本県のＰＲ、ネットワークの形成、そういった場面で御指導、御支援をいただいているところでございます。県産品の販路拡大とか、県内事務所の進出、そういった場合にも中国との経済交流などにおいて、具体的な御提案、御支援をいただいています。地域外交に関する全体的なアドバイス、地域外交に関する具体的な活動、それから前回開きました地域外交戦略会議へ御出席いただいての助言、そういったものの中で、活動をいただいているところでございます。
秋岡大使につきましては、同じく非常勤特別職でございますけれども、活動実績に応じて、日額が出ているという形でございます。
それから、戦略方針におきます中長期的視点での課題、それぞれの国ごとの課題についての御質問がございました。
これにつきまして、地域外交基本方針において、国ごとという前にまず３番委員からもお話がございましたように、現状といたしまして、新興国世界の成長がある一方で、世界における我が国の地位が低下している。そういう中で、本県の国際プレゼンスの向上が非常に課題であるということをまず国を問わず、地域外交上の現状と課題として地域外交基本方針の中で定めております。
そういう中で、特に、地域外交戦略方針では、人的、それから金銭的な制約等もございますので、基本理念に基づきます目指す姿、徳のある豊かで自立した国際的な存在感のある地域、その実現に向けて、まず優先順位の高いものからという中で６地域を定め、その６地域については、目指す中長期的な視点、課題がバックにある中でどういうふうな視点で取り組んでいくかという形での整理を６ページから７ページにかけてしております。御紹介させていただきますと、中国については、この30年間にわたる浙江省との友好環境を軸とする交流の一層の促進、それから浙江省以外の地域については、富士山静岡空港の定期便就航先、上海、武漢を初め、そういった地域との交流人口の拡大を一層進めていく。一方ではそういう課題の認識のもとに、これから中長期的に取り組みを進めていくということでございます。
韓国につきましては、ことし草の根交流事業という形で、特に忠清南道の民間団体と本県の民間団体とのマッチング、そういったものをする中で、民間主体の交流促進、定期便の就航拡大を進める。モンゴルについては、将来的な友好関係の基盤となる人材交流の推進。台湾では、観光誘客、それから民間交流の促進による交流人口の拡大。東南アジアでは、経済活力の取り込み、航空路線の就航促進。米国では地域レベルの連携強化と、学術産業交流の促進。先ほど全体的な課題を申し上げましたけれども、課題の克服に向けて、中長期的視点でこういった取り組みをしていきたいというふうに考えておるところでございます。以上です。
○後藤地域外交課長
まず、県の日中友好協議会の現状の活動の評価と今後の役割ということでお答えをしたいと思います。
県の日中友好協議会につきましては、昭和54年に設立されておりまして、浙江省との30年にわたる長い交流の歴史の中で、今日これまで経済でありますとか、技術でありますとか、そうした分野の交流が進んできたということにおいて、この日中友好協議会の果たした役割は大きかったかなと思っております。
例えば、毎年中国浙江省から受け入れております技術研修生、これは県が日中友好協議会に委託をして実施しております。経済技術交流に関して申し上げますと、静岡県と浙江省の経済交流促進機構の静岡県側の事務局を担っていただいております。それから、静岡県の民間企業で浙江省の研修生、技能実習生という形でこれも毎年、県内のいろいろな企業で受け入れる事業を進めていただいております。今後中国に限らず、地域外交の大きな流れとしまして、行政主導の交流から民間主体の交流へということで、今後ともますます日中友好協議会の役割は大きくなってくるのかなと思っております。
それから、次の千校結好の状況でございますが、校数等につきましては、先ほど申し上げたとおりでございます。取り組みの考え方ということでございますけれども、将来にわたって友好関係を維持拡大していくという視点に立ちますと、これからの世代を担っていく若い方々がいろんな形態の交流によりまして、異文化と触れ合う経験は本当に何事にもかえがたい重要なものになるというふうに考えております。
そういった意味で、この千校結好という事業は、非常に有効な事業だと思いますので、期間的には昨年度から３年間ということでありますけれども、３年間経過後も県として教育委員会でありますとか、私学協会と連携をしまして、継続していきたいと考えております。以上でございます。
○大池委員長
先ほど資料請求の要求がございましたけれども、対応できますか。
○後藤地域外交課長
はい、校名の一覧とそれからどういう分野での交流という資料はございますので、それを委員長と相談の上、提出をさせていただきます。
○大池委員長
よろしくお願いします。
○若梅県理事（地域外交担当）
留学生の対応についてお答えいたします。
最近の若者の内向き志向というのは大変懸念される問題だと認識しております。そのような中で、これは留学に限らずですが、小さいころから海外へ出て、違う国の文化ですとか、考え方ですとか、国際感覚を身につけて、将来の静岡県をしょって立っていただけるような、グローバル人材を育成することが大変重要であるという認識の中で、基本方針の中にも掲げまして、対策を進めているところでございます。
留学生をふやすに当たっては、まずそのきっかけづくりといいますか、大学間の交流が必要になります。基本的には文化・観光部のほうで実施しておりますが、連携しながら、例えば、昨年、ニューポートへ行った後に、ロジャー・ウイリアムズ大学との交流というのが今進められております。この５月にも向こうから大学の団が見えまして、県内の大学ネットワークとの意見交換をしました。これから夏、秋にかけて今度はこちらのほうから出かけていって、大学全体の交流というよりも、例えば学部ごとですとか、個々の中身が違いますので、それぞれの対応をできるかどうかということで、検討が始まっております。
また、今回、韓国の忠清南道との友好提携ということで９月に知事の団が伺いますが、そのときにも静岡県への留学促進というのを１つテーマに掲げます。大学課のほうで、大学フェアを中国等を回りながらで進めていただいておりますので、そういうきっかけづくりをまずはしっかりやって、環境づくりを進めるというのが１つ。その後、今後はその若者に対する意識を上げていくという視点になろうかと思いますが、やはり文化・観光部と連携を図りながら、さらには大学ネットワーク静岡と連携しながら、なるべく多くの方々にその必要性を理解いただいて、留学の機会が得られるように、説明する機会が必要になるかなと考えております。以上です。
○渥美委員
お答えいただきましたアドバイザーについてです。東郷氏は月額報酬、そして秋岡氏は日額の報酬でお願いしているということでございますが、せっかくの大変幅広いすぐれた見識をお持ちのお２人でございますので、ぜひ、より具体的な成果につながるような活躍をお願いしたいと思いますし、また、いろんな機会に私どももお２人から教わりたいこともたくさんあるんですね。またそういった機会がありましたら、議会側にも声をかけていただけると大変ありがたいと思っています。
それから、６地域について具体的な推進目標とありますが、これを実現していく上での具体的な課題というのがあると思うんですよね。この国は、こういうことがいかんと。それをつかんで、その課題、問題点を解決していくというか、つぶしていくというか、クリアしていくというような具体的なことが、取り組みとしてないと、この目標というのは達成できないと思うんですが、先ほど聞いたのは、端的にこの国はこうこうこうだから、こういうことが難しいんだというようなことをさらっと答えていただけるのかなと思ったんです。そういう取り組みをしていただきたいと思うんですが、その辺の問題把握といいますか、具体的なことができているのか、そのような取り組みをなされているのか、それについて改めてお伺いしたいと思います。
それから、日中友好協議会です。課長のお話にありましたように、今までの実績があります。実績ということは一番大きいのは人脈です。これはもう一朝一夕にしてできることではありません。ただ、協議会の現在のスタッフが退いた場合、その後どういうふうにつないでいくのかという、新たな人材の育成。これは活動の中で、最近スタッフの出入りも激しいようなことも伺いました。ですから、そこらもしっかりと活用といいますか、位置づけをしっかりして、それができ得る体制を、維持すべきと思います。中国の経済が伸びてきて、今までみたいにこちらが優位な立場で交流ができにくい。しかも、どちらかというと、非常に前に出てくるようなタイプの人が多い。そういうところを相手に、経済は特にこれから摩擦がより一層ふえてくるだろうと。そういう状況の中では、交流の仕方もより難しい。どっちかというと、日本人はおとなしいし、遠慮深いから、引いていっちゃうというようなことでは負けちゃうから、そうならないように、これからがやっぱり一番大事なことだと思うんですよ。大事な局面を迎えておるというふうに思います。
これまでの実績をもとに新たな担い手を育成して、しっかりとやっていかないといけないと思いますので、日中友好協議会の位置づけをそのように考えておられるのでしたら、その点もあわせて取り組んでいただきたいというふうにお願いしたいと思います。
それから、学校の交流です。100近くある公立高校の中で８校と、しかも生徒の総合交流じゃなくて、恐らく内容としては、例えば書画の作品交換、あるいはホームページの交換とか、いろいろな情報交換ぐらいのところから始めたいよというところもあるんだろうと思います。私はその辺からスタートするのなら、たった数％じゃなくて全学校がやってもらいたいなと。そこら辺の投げかけといいますか、県がどういうふうに高等学校に対して、中国に限らず、海外との交流を考えておるのか。方針として持っているのだったら、それを示して、教育委員会と一緒になって、それを実現していくということをやっていかないと、やりたいところが手を挙げてやりなさいよというぐらいのことじゃ進まないと思う。
私の母校である浜松工業高校は、藤田寛さんもそうなんですが、地域工業を担う人材を育成する学校です。地元からも中国に進出している企業が多くあります。だから、特に中国との交流は若いときからやっていかなきゃいけないよと、つき合い方を覚えないかんよというようなことで、学校に話をし、早速ことしの１月４日、校長、後援会長、同窓会長、担任の先生、生徒は三、四人しか行かなかったんですが、上海事務所のほうで、学校を決めていただいて、紹興市にすぐに行っていただいた。行った生徒が、目を覚まして帰ってきたんですよ、校長も、先生も。もうこれは負けると。既にしてもう負けていると。その勉強への取り組みが。同じ工業高校です。だから、今度８月に募集したら、生徒が10人だか30人、手を挙げたそうです。その行った生徒の報告を聞いて、みんなそれじゃあということで、そんなお話も聞いておりますので、ぜひその必要性、重要性をもっともっとＰＲしていただいて、多くの学校が参加していただけるような取り組みを、これはお願いをしていただきたいと思います。以上です。
○深谷地域外交局長
地域外交基本方針に沿いまして、事業を進めているわけでございまして、それぞれの国ごとの具体的な課題を把握した上でこの推進をしていく必要があるということで、御意見をいただきました。それぞれの国の事情、それから制度の違いもあり、また、静岡県がその国と交流を始めてきた長い歴史のある国から短い国、いろんな違いがございます。それについて、確かに課題がございまして、例えば浙江省であれば、今までの30年の長い歴史を踏まえて、さらにどういうふうに発展させていくべきかという視点。モンゴルであれば、現状よりも将来性を見据えて、経済成長が著しい、それから工業資源も非常に豊富である。そういったい将来を見据えた課題の中で、まずはモンゴルと本県のかけ橋となるような、そういう人材育成を図るとか、それぞれの国において必要な課題があると認識をしているところでございます。
これについて、１つの基本方針をつくり、重点国、地域別の中長期的視点に基づいた課題、これから進めていく視点というものを整理いたしましたので、各部局と連携して、地域外交戦略会議において基本方針を進行管理するなどして、これらの課題や課題を踏まえての推進策について、取り組みを進めていきたいというふうに思っております。
また、必要なこととして、推進体制ということも今回、記載をさせていただいております。こういう推進体制についてもしっかりと体制をつくり、取り組みをしていきたいと考えております。以上でございます。
○渥美委員
今の各国との交流の中で、モンゴルでは28日、国民議会選挙が行われて、予想とはちょっと違った結果になったようであります。ひょっとしたら、国の体制が変わるのか、あるいは10月には県知事選挙もあるようですが、これまでの本県の方針は、変わらないのか。この７月末には議員団も行くことになっていますので、その辺は何か把握していますか。
○深谷地域外交局長
モンゴルにおいて、６月末に国会議員の選挙が行われて、今までと国会での勢力図も変わったと聞いております。それからまた、ドルノゴビ県においても国会議員に知事が立候補するなど、いろんな動きがございます。その辺のところは、最終的な結果が今来ているわけでございませんけれども、我々としては、県と県との交流というものがスタートをし、この７月には１年を迎えるわけでございます。小楠議長を団長にして、モンゴルへの友好交流団を送り、これから先の交流についても協議をしていきます。協定の定めに従って引き続き交流を進めていくというふうに考えております。以上です。
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