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委員会会議録
質問文書
平成27年11月地方分権推進特別委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 仁科 喜世志 議員 |
| 質疑・質問日： | 11/27/2015 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○仁科委員
いろいろな事例をありがとうございます。
私ども、この特別委員会も、北陸３県のほうの視察をさせていただいて、眼鏡の増永さんたちの話を実際現場で聞かせていただいて、今さらながら１つ思い出したんですけれども、場の設定、例えばボローニャのカフェテラス、それからシリコンバレーの喫茶店ですね。福岡の中のＴＳＵＴＡＹＡの一部分の喫茶店ということも出ましたけれども、一方、北陸３県は昔からずっと雪国ですから、そういう場ということよりも、地域が信頼関係の中にあって、地域全体が場というふうな解釈をしてよろしいんでしょうか。
○藤吉雅春氏
そうですね。一応、鯖江もＮＰＯセンターみたいなものをつくってますけれども、やはり町自体が閉ざされてる、雪深く閉ざされているということもあって、町自体がそういう場になっているなという印象は強かったですね。イタリアとスイスの国境地帯に、時計の産業が盛んな地域、自治体がいっぱいあるんですけれども、やはり雪深い谷というか。職業の選択肢もないもんですから、時計で発達をし、その産業を共有して信頼関係を築く、郷土主義というふうにイタリア人は言うんですけれども、町自体が場になっているなと。雪深さというのは逆境なんですけれども、それがうまく反転して、逆作用しているなと思いましたね。
○仁科委員
ボローニャのほうではコーヒーを飲みながら。日本ではあちこちに居酒屋があって、居酒屋で、昼間のうっぷんばっかりじゃなくて、身近な行政の不平不満とかそういうものも話題としてあったりするんです。
ちょっと飛びますけれども、私は福井の教育研究所へ行って、そこは先生を教育する機関になっていますね。それで、印象に残ったのは、都道府県から視察にかなり先生方が来てくれると。静岡県のそういう施設に、都道府県の先生方が視察に来てるかって私は調べたことないんですけれども、校長先生クラスがいて、一般の若い先生クラスがいて、同席しながら同じ目標で同じ方角を見ながら説明をしてくれたんですね。体力も、あるいはテストのほうも１、２位ということを私たちも聞いてるんですけれども、何がそこまで教育に向けていくんでしょうかね。
○藤吉雅春氏
先生方も平等ですし、そういう教育を、いい教育をしようというその情熱の根源みたいなものですか。それは、私も聞くんですけれども、本に書きましたように、一向一揆の話をされたりとか、富山県の人と話してもそうなんですけれども、石川県に対するひがみ根性というか、被差別意識というのが非常に強くて、両方ともいつも石川県の悪口を言ってるんですよね、加賀の悪口を。うちは本当に貧しかったからと。いや、貧しくないじゃないですか、富山って本州の日本海側で工業生産高トップですから、全然貧しくないじゃないですかって言っても、いや、貧しかったと。ずっと貧しい地域だと、加賀に比べればと。加賀へ行くと、芸者遊びとか文化的なお茶があったりとか、そういう風流な遊びがあるけど、富山って全くないんですよね、そういうのが。悔しくてしょうがないんですよ。でも負けたくないというので、産業を発展させようと。負けたくない意識というのは非常に強いですよね。
○仁科委員
負けたくないというと、競争意識というか、ちょっと話が飛んじゃうんですが、先生の話の中に、競争は技術を発展させると。一方、技術を会得した人には独立をさせて、価格の競争や競合はさせないとか、本来ならばいいものを独占して利潤を高めたいというのが民間ですよね。その辺が、余裕を持っているのか、仲間がありながら競争するという。逆の発想というか、わからないんですよね。
○藤吉雅春氏
僕もそう思ったんですが、日本のように秘密で閉ざすということより、世界的に言うと、ボローニャとかシリコンバレーの例のように、実はそっちのほうが割と世界的に当たり前かなと。というのは、日本って喫茶店もいっぱいありますし、居酒屋もいっぱいありますが、地域が中心の社会ではなくて、企業に所属していることが中心の社会でやってきてて、その企業というのが、社長同士喫茶店で会っても絶対建て前の話しかしないと。絶対自分のところの企業の情報を出さないんですよね。これは、日本の縦割り文化の物すごく強固なところでして、その壁を崩さなきゃだめだと。壁を崩してないがゆえに、日本はアメリカの企業なんかにどんどん、トヨタも一時、貿易摩擦なんかでたたかれてて。あのころアメリカの企業が名古屋、愛知県にやってきて、トヨタがどういう仕組みで物をつくっているか研究をするわけですよね。実はトヨタの中でも、敷居の低さですとか、そういうのを研究していくんですが、日本というのは一種独特でして、その敷居が非常に、企業の敷居もそうですし、縦割りの敷居が高くて、共有しようという文化がもともとないんですよね。ただ、それも若干今、変わってきていまして、それをやっていたらアメリカの企業にどんどん追い越されてしまったと。しかも中国にまで追い越されてしまったと。そこで、今、ソニーとか大企業が何を始めたかというと、もう会社の枠を外してしまおうと、若手のベンチャー企業なんかと提携をして、頭がいいのはお宅たちのほうですよ、一緒にやりましょうよ、お金はありますからと。大企業では、今、どこも始めている、オープンイノベーションの仕組みと言われているんですけれども、そういう仕組みが、仕組みというか、先生の御質問にあった、共有する文化というのが、もともと非常に難しい土壌というのが日本にはあるのかなと。それを取っ払おうと、行政とうまく組み合わせてやってるのが、例えば東大阪。大阪府が今やってますね。ＭＯＢＩＯという場所をつくって、ここは地域の中小企業、零細企業のおじさんたちのたまり場になってるんですけれども、これは非常におもしろい取り組みで、海外からいっぱい視察が来てますし、垣根を壊していくというのが、非常に大切なんじゃないかなというのは、思いますね。
○仁科委員
ありがとうございました。
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