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委員会会議録
質問文書
平成27年決算特別委員会総務分科会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 小野 達也 議員 |
| 質疑・質問日： | 10/30/2015 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○小野委員
それでは、分割質問方式でお伺いします。
危機対策の個別訓練についてお伺いします。
平成26年度主要な施策の成果及び予算の執行実績についての説明書149ページで２つお伺いしたいんですが、伊豆東部火山群対応訓練は伊東市、静岡県、気象庁等により図上訓練を行ったということで、参加人数が約40人ということはどこかの役所の中でやったと思うんですが、伊東市から何名ぐらいで部局というか例えば危機対策がやったとか、消防本部が何人来てやったとか、もし伊東市の内訳がわかればお伺いします。
それから、県東部危機管理局が行ったのかお伺いしたいと思います。
それから、もう１点は、警戒宣言等対応演習をやったとありますが、以前から予知を前提に大規模な東海地震を想定しての訓練を実施してきたわけであります。予知できない場合のほうが被害は大きくなることで、最悪の場合を想定したかなとは思います。しかし私たちも総務委員会の視察で予知の勉強もさせていただいておりますが、少しずつですけれども予知もできる場合があると認識しております。大規模な地震の前兆現象とかが観測されて警戒宣言が出た場合に、一般生活をされている方はパニックというか、例えば交通機関がストップしたり、商業施設も急に営業を中止したり、学校も急遽閉校したりいろいろ大きな影響が出ることが予想されます。こういうことを踏まえて警戒宣言等対応演習を実施したと思いますけれども、どういう成果が得られたか、その成果はどのように生かしていかれるのかお伺いしたいと思います。
○植田危機対策課長
個別訓練の内容についてお答えをいたします。
まず、説明書149ページにございます伊豆東部火山群対応訓練でございます。
こちらについては参加人数42人で、内訳につきましては詳細な資料が手元にございませんが、伊東市長、伊豆市長、両市長も御参画いただきまして、またこの火山のアドバイザーであります小山眞人静岡大学教授も御参画いただきまして、事務局は伊東市役所にて実施したものであります。
また、県といたしましては、火山対策の立案を担っております危機情報課、それから実際の訓練、対策になりますと危機対策課、そして火山対策は避難が主になりますので、道路を管理します土木防災課、熱海土木事務所、そしてそれらの対策を地域でコーディネートいたします東部危機管理局といった機関が参加しております。そこにさらに専門機関であります気象庁、国土交通省、下田海上保安部、そして災害対応に当たります自衛隊からは地域を担当します第１戦車大隊、それから海からの避難ということで横須賀地方総監部等が参加し、関係機関がそれぞれの作戦参謀の人間を差し出しまして、そこで行いました図上訓練という形式をとっております。
次に、警戒宣言等対応演習の成果についてでございます。
実はこの警戒宣言等対応演習は平成26年度に実施したわけでございますが、それ以前の平成23年度までは警戒宣言等対応演習もやっておりましたが、東日本大震災の発生を受けやはり想定外に備えるべきということで、その後は突発型の地震訓練を優先しましたことから、この期間まで実施の空白があったものでございます。
実施しての成果でございますが、実施のスタイルとして各機関の人間が集まりまして、例えば東海地震に関連する調査情報が出たら各機関は何をするのか、それが注意情報となった場合には何をするのか、最後に東海地震予知情報が発表された場合は何をするのかをお互いに各機関の対応をその場で述べ、相互にどういう調整が必要かを検討したものでございます。
その成果といたしましては、過去40年近く積み上げてまいりました地域防災計画の中での対策の重要性、そして東日本大震災以降ちょっと語弊はございますが、ある意味で忘れかけていた部分を改めて思い出したところでございます。
細部になりますが、各機関がそういった手順を改めて思い出しまして、実施する際に各機関の横の連携、この時点でうちはこういうことをやることになっている、それをやったよ、あるいは何かの事情で１時間後にやるよ、という相互の連携を保つことの重要性を改めて認識し、形のあるものではございませんが、関係機関の連携が非常に強化されたものと認識しております。
○小野委員
よくわかりました。今年度ですけれども、予知の実現は難しい一面はありますけれども、現代の状況では可能性はあると、予知できた場合にその効果を最大限発揮できるように準備することが必要であると思いますので、ぜひその備えとして進めていただきたいと思います。
次の質問ですが、消防保安課関係で説明書の160ページに火災予防対策推進事業とありまして、春と秋の全国火災予防運動に合わせて、県内消防本部と連携して火災予防・住宅用火災警報器キャンペーンを実施するなど、県民の防火意識の高揚を図ったとしております。具体的にどんなことを行ったのかお聞きしたいです。
それから、そこに住宅用火災警報器の設置率が書いてありますが、74.8％という数字になっていまして、結構高いんではないかなと思うんですけれども、この設置率は全国的に見るとどんな状況になっているか、わかればお聞きしたいと思います。
○花嶋消防保安課長
毎年、秋ですと11月９日から、春は３月１日から全国一斉で全国火災予防運動が開催されます。それに合わせまして国や県、市町で消防フェアや防火パレードを初めさまざまな住宅防火の意識啓発を図る行事が開催されております。
そうした中、県におきましても賀茂、東部、中部、西部の各危機管理局及び消防保安課の職員が消防本部と連携いたしまして、ショッピングセンターや駅前等多くの人が集まる場所において、昨年ですと秋は８カ所、春も８カ所、火災予防・住宅用火災警報器キャンペーンを実施したところでございます。そのほか、県内少年消防クラブ員や幼年消防クラブ員からの防火ポスターコンクールを実施しております。その最優秀作品につきましては防火ポスターとして作成し、県内消防本部を通じましてコンビニエンスストアやスーパーマーケット等、県内各地に掲示したところでございます。またそのほか、静岡県防火のつどいも開催しておりまして、平成26年度は袋井市で開催したところでございます。
住宅用火災警報器の設置率につきましては、平成26年の６月時点で74.8％であり、これは全国平均設置率が79.6％でございまして全国32位となってございます。ただしこの設置率につきましては、１カ所でも住宅用火災警報器が設置されている率でございまして、それぞれ市町では条例におきまして階段等、住宅用火災警報器を設置する場所を定めておりまして、それぞれの市町の条例に合っている適合率というのがございます。その条例適合率につきましては直近の平成27年は69.8％となっておりまして、全国平均66.4％を上回っており全国15位の結果となってございます。県といたしましては全世帯の設置を目指し引き続き設置対策の取り組みを進めてまいります。
○小野委員
よくわかりました。ありがとうございます。
意外に設置率が低いということですかね。火災から県民の生命、財産を守るためには県民の防火意識の高揚が不可欠でありますし、市町と連携して全県的に取り組むべきことは大切だと思っております。また住宅用の火災警報器は、火災が発生した際の逃げおくれを防止するためにも有効な手段であります。設置率が68.3％というとちょっと低いし、全国15位というのも高いとも言えないと思いますので、さらに設置率の向上を進めていただければと思っていますので、引き続き市町や消防本部等と連携して火災予防の取り組みを進めていただきたいと思います。以上です。
○藪田委員長
ここでしばらく休憩します。
再開は13時30分とします。
（ 休 憩 ）
○藪田委員長
それでは、休憩前に引き続いて分科会を再開します。
昨日、７番委員、８番委員、９番委員から要求のありました資料について、経営管理部から提出がありました。各委員の手元に配付させていただきましたので、御承知おき願います。
質疑を継続します。
では、発言願います。
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