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委員会会議録
質問文書
平成24年12月定例会企画文化観光委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 渥美 泰一 議員 |
| 質疑・質問日： | 12/20/2012 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○渥美委員
私のほうから、数点伺わせていただきます。
初めに事業仕分けについてです。やり方を少しずつ工夫しながら何回かやっているわけです。前回もそうですが、事業仕分けで出てきた意見をそのまま採用といいますか、そのまま聞くわけにはいかんなと。当局としては納得できんなというようなことも多々あり、そうなると当局としては、形は変えて内容的には当初のようなことで進めるというようなこともままあると思います。
この事業仕分け自体が、どうも色あせてきているように思うのですが、今回の事業仕分けについて、全体的にどのような評価をされているのか。企画広報部としてどうこう言うことがひょっとしてできないのかもしれませんが、今後の方針をどのように考えておられるのか伺いたいと思います。
次に、地域外交について伺います。
来週、浙江省へ訪問団が行くわけですが、私も県議会代表団に参加させていただくつもりでおります。人民代表大会との意見交換まではいかないんだろうね、きっとね。これまでも隔年でお互いに訪問は行われていたんじゃないかと思います。これまでの人民代表大会との交流実績といいますか、評価といいますか、あんまり記憶にないですね。その辺について、当局はどのように評価しているのか。議会のことなので知らないよなんて冷たいこと言わないで、率直に御意見を承りたいと思うんですね。ぜひお願いしたいと思います。
それから、今訪問団が行っているドルノゴビ県についてです。
私は静岡県のお茶を、向こうで売ってきてくれと頼んできました。モンゴルへお茶を持っていくと、関税だの売り場のテナント料とかいろいろかかり、下手すると日本で売っている定価の３倍ぐらいに高くなるんですね。それでも、デパートに日本のお茶があったのですよ。「お〜いお茶」が１つだけ。探したんですよ。静岡県の何か産物あるかなと思ってね。「お〜いお茶」だけありました。日本で売っているものより高かったです。置いてあるということは売れているということだね、少なくとも。私はティーバッグのお茶と粉末のお茶を持って行ってもらいました。市販されている中で、静岡県民が飲んで、こりゃいいなというものです。ちょっと値段は高かったんですが、モンゴルの方にぜひこれを飲んでもらいたいと薦めてみてくれと、持って行ってもらったんです。
地域外交の最終的な目標と言っていいかどうかわかりませんが、経済的な効果や期待があると思うんですね。ですから、それにつながるようなことを、私も常に頭に置いての交流を心がけていますが、ドルノゴビ県との交流はまだ１年ちょっとぐらいですね。
具体的にこれまでのドルノゴビ県との交流を通じて、本県からの企業進出といいますか、何かそういった具体的なことは進展しているんでしょうか。そして、今回も経済界の方々が行きましたが、今回の訪問の目標とするところはどんなところなのか伺いたいと思います。
そして、人口270万人ほどの小規模な国であり、しかもウランバートル市にその半数が暮らしているということで、ドルノゴビ県に至っては人口が５万人かそのぐらいですね。そういうところとの交流によって、果たして経済的な目的が達成されるのかどうなのか。恐らく日本から行けば、規模を考えなければ、どの分野の仕事も成り立つというふうに私は思います。ただ、規模は小さいですね。ドルノゴビ県との経済交流という面での見通しについて、どのような考え方を持っておられるのか伺います。
それから、今議会で静岡県と外国の地方公共団体との友好交流に関する条例案を提出するわけですが、それによって包括的な友好提携については議会の議決を求めるというような内容になります。議会の責任、かかわりを、よりしっかりやっていかなければならないということになるわけですが、好ましい方向であると思います。そういったことで、しっかりと地域外交を進めていかなければいけないわけですが、その中で台湾との交流が極めて友好的で順調にいっているわけですね。
今度は事務所も設置するということですが、事務所の設置の考え方、具体的な役割について、本会議で議論があったのかもしれませんが、改めて伺いたいと思います。
続いて内陸フロンティアです。総合特区申請もうまくいきそうだと、理事からおっしゃっていただいていますが、これは実質的にやるのは市町という部分が多いと思います。
そういう中で、具体的な地元のことで恐縮ですが、浜松浜北インターチェンジ周辺もかねてから、物流を基本とした開発を地元の方々が望んでるというところですが、浜松市との連携はどんなふうになっているのか。そして、今後の進め方はどんなふうな形になっていくのか、その辺のところをわかる範囲で結構ですが、教えていただきたいと思います。
次に、新エネルギーの導入についてです。太陽光発電と風力発電については目標がクリアできるということで、新たな目標を設定されたんですが、先ほど９番委員からも、総合計画の数値目標の達成度、あるいはそれに対する新たな目標設定等々のお話があったわけです。どういう根拠で数値を定めているのか伺いたいと思います。
それから、新エネルギー等導入率10％以上という平成32年度の達成目標についてです。
以上と書いてありますから、それ以上ならどうってことないので全く直す必要もないのか、あるいは達成見込みがどうなのか、今の段階で10％以上という目標について伺いたいと思います。
次に、同じく新エネルギーですが、メガソーラーについてです。ソーラー発電は、住宅あるいは工場等の屋根の上に載せるということで、土地を潰すわけではないですからいいのかなと。加えて、屋根の日陰をつくるわけですから、空調的には一石二鳥ぐらいのことです。
しかし、メガソーラーというと、狭い日本の中で、ほかに利用価値のない土地がどのぐらいあるのかわかりませんが、余り進められないなという意識もあります。県としては、メガソーラーについてはどのような方針でおられるのか伺いたいと思います。
それから、再生可能エネルギー固定価格買い取り制度がある中で、しかも太陽光発電がどんどん進んできているという中で、今後の助成制度についての考え方を伺いたいと思います。
それから、中小水力発電についてです。これはまだなかなかうまくいってないということで、つい先日ですが、増田課長も一緒に栃木県まで見学に行っていただきました。本県では小水力等利用推進協議会を立ち上げて、これから本格的にといいますか、民間のノウハウも結集してやっていこうということであり、非常にいい取り組みだなと思っています。やっぱり一つ一つの物を試作して、実証実験をやって、そこから使えるやつを採用していきたいということになると思います。中遠農林事務所の所管であります大井川農業用水でやろうということになっているようですが、その実証実験をやる場所を早く整備していただいて――もちろんどんなふうに整備したら実証実験がやれる場所ができるかということもありますが――新しい製品なりの提案があった場合には、早くやらないとどっかで先を越されちゃいけないと思います。
とにかく静岡県の産業をつくっていかないといけませんので、素早く対応ができるように実証実験をできる場所の整備をお願いしておきたいと思うんですが、その辺の取り組みについて伺いたいと思います。以上です。
○出野知事戦略監兼企画広報部長
事業仕分けの御質問についてお答えいたします。
事業仕分けは４年前から始めまして、最初の２年間は仕分け人だけで事業仕分けをやったという格好でございます。しかし、静岡県の事業を今後どう進めていくかという観点から、県民目線が非常に重要だと考え、昨年から県民評価者として県民に評価していただく形で実施いたしました。
ことしは、より効果を上げるということで、300ある主要事業から１次候補として60事業を選びました。そのうちから県民専門委員が２次候補として40事業を選定し、最後に県民評価者が事業に対する関心の高さを基準にして30事業を選んだということでございます。
今まで事業仕分けを実施した際、説明時間が短い、質疑の時間が短いという意見がございましたことから、各部局からの説明時間や質疑時間を長くして実施したわけでございます。
ちなみに、県民評価者というのは、昨年は112人、ことしは182人の方が実施したということでございますけれども、やはり県の事業を推進するためには県民目線の評価というのが必要と考えております。
それと、もう１つ大きなメリットとしましては、県職員自体がもう一度、自分の事業を見直すという非常にいい機会になっていると考えております。
静岡型の事業仕分けということで、県民の意見を県の施策により反映できるような仕分けという格好で当面続けていく考えでございます。以上です。
○後藤地域外交課長
私からは、12月に浙江省を訪問する議会代表団が人民代表大会を表敬することに関連しまして、議会同士の交流の実績等について御答弁させていただきます。
議会同士の交流につきましては、静岡県から浙江省へは、友好協定が結ばれる前の年である昭和56年から延べ26回派遣をしております。一方、浙江省からは、昭和60年から15回受け入れた実績がございます。最近は、隔年でということでございますけれども、今まで５年、10年、15年、20年、25年という５年ごとの節目には相互の受け入れと派遣をしてきたということでございます。
人民代表大会への表敬訪問でどういう内容が話されているかということにつきましては、私もちょっと把握はしておりません。しかし、今回が30周年記念ということでございますので、行政と議会は車の両輪であるということから、これからの新たな交流のスタートということで、現在も覚書や協定が結ばれております。そうした分野も含めまして、いろいろな分野で交流を盛んにしていきましょう、市町の交流を支援していきましょう、経済交流を引き続き盛んにしていきましょう、青少年の交流も盛んにしていきましょうというようなことが、表敬訪問の意見交換の中で交わされるものというふうに拝察しております。私からは以上です。
○深谷地域外交局長
モンゴル国並びにドルノゴビ県への経済交流の推進についてお答えいたします。
まず、具体的に企業進出等に至った事例があるかということでございます。友好提携をした昨年７月の訪問、それからことし７月には渥美委員にも行っていただきました。１周年の訪問といった機会に県の経済関係者と建設関係者等も一緒に訪問し、交流していただいております。
また、ことしの６月には、ドルノゴビ県のほうから約20名のビジネス交流団の皆様にもお越しいただきまして、交流を始めているということでございます。
ただ、今のところ、そうした交流のスタートは切っているわけでございますけれども、具体的に本県からモンゴルへ新たに企業進出したという形でスタートした例はございません。一部、既に県内企業が進出をして活動しているという状況はございます。また静岡・モンゴル親善協会という中では御協力をいただいている事例もございます。
もう１つ、今回の訪問の目的でございます。モンゴル経営者協会の日本代表を務めていただきます県地域整備センターの矢野理事長に、今回代表としてモンゴルにも訪問いただいております。その中でモンゴル経営者協会、それからドルノゴビ県の経営者協会とのビジネス交流会に参加して意見交換をしていただいております。
そういう中で、今後、具体的にビジネス関係者が相互訪問したり、経済分野での一層の交流、拡大という話に発展していくことを期待し、行政としてもビジネス関係者に対して働きかけたり、支援に努めていきたいと思っております。
ドルノゴビ県との交流の今後の目標とするところでございますけども、先ほど委員からお話がございましたように、モンゴルは人口の面等、日本と比べて非常に小さい部分もあるわけでございます。そういう点で経済格差が大きいわけですが、非常に資源が豊かであり、著しい経済成長を遂げているわけでございます。モンゴルの将来性を見詰める中で、短期的には対等の経済交流は難しい部分がございますけれども、人材交流を含め、中長期的な視点での経済交流を行いながら、交流を進めていきたいと考えているところでございます。以上でございます。
○若梅県理事（地域外交担当）
台湾事務所を設置する場合の考え方、役割についてお答えいたします。
形態としましては、富士山静岡空港開港前につくりましたソウル事務所を参考としています。当時は仁川線の需要拡大ですとか、観光誘客を主たる目的として設置しました。今回の台湾の場合につきましては、現段階で検討している中での話ですが、３月に就航した静岡―台北線の将来的なデーリー化と民間交流を主体にした交流人口の拡大ということが考えられると思います。
それらを進めるに当たりましては、富士山ですとかお茶などを活用したＰＲと観光誘客の徹底。これは今までも文化・観光部で観光連絡員を配置していただいて、進めております。そこのノウハウ等をきっちり継承しながら進めるのがいいのではないかと、今考えております。
また、スポーツとか文化とか、青少年の交流を進めてきておりますので、さらに民間主体の交流を進めるためのマッチングの機会を提供するような形で拡大していくのがいいのではないかと考えております。このような取り組みが想定されております。以上です。
○企画広報部理事（内陸フロンティア担当）
内陸フロンティアに関する浜松市との連携について御質問をいただきました。
渥美委員がおっしゃるとおりで、先日第３次評価ヒアリングが内閣府であったときに、自治体経験者という方で、お名前はちょっと差し控えさせていただきますが、浜松海の星高等学校理事長という方が評価員でおられました。県の施策であるのに、政令市である浜松市、静岡市との連携はどのようになっているのかと、同じような質問をされておりました。
浜松市は御存じのとおり、みずから総合特区で、未来創造「新・ものづくり特区」というものを出しております。静岡市は今回、静岡「日本平・久能山」ワイズユース創造特区をみずから出しております。残念ながら、静岡市は落選してしまいました。先日の川勝知事と両市長とのサミットもありましたが、お互い協力しながらやろうということにはなっております。
ただ、浜松市の感触は、特区を出しているので当該特区に集中したいということでした。
静岡市は残念ながら落選したので協力してやりましょうと言っていますが、協力の形については、県の組織の下に入っていただけるのか、お互い対等な立場で協力し合うという約束のもとで何かするのか、それはちょっと模索中でございます。以上であります。
○増田エネルギー政策課長
新エネルギー関係の質問を何点かいただきましたのでお答えさせていただきます。
初めに、太陽光発電と風力発電について今回、新しい目標案を掲げているわけですが、その設定の考え方ということでございます。
まず、太陽光発電につきましては、日本一の太陽エネルギーをこれからも重点的に施策として生かしていきます。本年度、過去最高の導入量として約11万キロワットが見込まれているところでございますが、これをこれからも継続していくという考え方でございます。
ただ、一方で、太陽光発電の中でも住宅用と事業者用がございまして、事業者用につきましては、御案内のとおり固定価格買い取り制度の価格設定が、今後の導入のスピードに非常に大きな影響を与えるということが推測されるところでございます。
今、この固定価格買い取り制度の関係の法律の中で、特に重点的に、集中的な投入を図る期間ということで、価格設定に当たって、当初の３年間は特に配慮するということが法律に明記されているところでございます。この期間は、平成24年度から平成26年度までの３カ年ということでございます。
したがいまして、事業者用につきましては、今かなりビジネス面での優位性を見出して導入が進んでおりますけれども、平成27年度以降の価格設定制度の状況を見定めまして、しっかりと議論する必要があるだろうということでございます。今回こういった状況を見定めまして、全体の数値については、平成27年度を目途に、再度全体見直しをするということを考えております。
それから、風力発電につきましては、周辺の住民の方との協調が図られたものでなければいけないということでございまして、最新の民間事業者の導入計画は当然合意が得られている計画分というものがございます。それを計上しますと20万キロワットが見込まれますことから20万キロワットという目標を考えているところでございます。
２番目に、新エネルギー等導入率10％以上の全体の目標をどうするのかという質問がございました。そこに関しましては、先ほども申しましたように、固定価格買い取り制度の状況が非常に見えにくいと。また、他の太陽光とか風力以外の項目について、ややおくれは見られるものの、我々としても種をいろいろまいていると。
また、新エネルギーの分野というのは非常に技術の進展が早いというところがございますので、先ほど申し上げました計画の中間地点である平成27年度の全体見直しの中で、この辺の目標についても議論したいということでございます。当面は10％以上ということを引き続き可能な限り前倒しで達成するということで取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
それから、３番目のメガソーラーはどういう方針で臨むのかということでございます。
現在、我々が把握しているだけで、県内のメガソーラー導入実績は19件、43メガワットほどございます。それなりに出てきてはいるということでございます。県の事業者用補助金による補助件数は、全部で750件ありますが、内訳を見ますと、遊休地とか土地に設置されているものが約１割でございます。静岡県はなかなか土地が十分にないということもございまして、倉庫、工場、商店の屋根が９割を占めているということで、余り多くはないという状況にはあります。未利用の土地で地主の方が有効活用を図る、また周辺との調和が図られているものについては、本県の太陽エネルギーを生かす１つの手段でございますので、積極的に応援してまいりたいと考えているところでございます。
それから、固定価格買い取り制度の来年度の単価はどうなるのかということについては、これは国が有識者会議を設けまして、毎年度見直すことになっておりますが、来年度の額がどうなるかについては、まだ情報は入っておりません。
県の事業者用の補助金はどうなるんだということでございます。本年度は、固定価格買い取り制度が始まり、中小企業の方には長期間の設備投資に対する不安、初めてのこうした投資に対するちゅうちょといった動きもあった中、この補助金は背中を後押しする効果が非常にあったものと考えております。
ただ、一方で、先ほど言った固定価格の中で、全量売電という商売の中でやっていくことに対する支援のあり方として、どういう形がよろしいのかというような議論もございます。制度のあり方についてどういう形がいいのか、関係機関とも協議しながら検討しているところでございます。
それから、小水力発電の関係で、新製品開発や実証実験といったことに対して積極的に、という御質問についてです。委員御指摘のとおり、技術開発というのは非常に重要な分野であると考えているところでございます。今、小水力発電につきましては、民間101社程度が入った協議会を立ち上げまして、官民が連携して、手続面の調整とか、維持管理の仕方とか、技術開発的な話であるとか、いろいろな協議をしているところでございます。
また、そういう場面とは別に、経済産業部では技術開発に対する助成でありますとか、試作品開発への助成という中で、小水力発電についても採択されて実験をするという事例もございます。これからも、交通基盤部、経済産業部と連携いたしまして、積極的に支援していきたいと考えております。以上でございます。
○渥美委員
端的にそれぞれお答えいただきました。ありがとうございました。
中国との交流についてです。１対１あるいは少人数でコミュニケーションを図るような交流ができると非常にいいなと思いますが、そういう場面というのはあえてつくらないとなかなかできにくいですね。ですから、これからの交流のあり方も含めて、来週、わずか３日間ですが、実質は１日なんですね。しっかりと私も責任を果たしていきたいと思っております。
事業仕分けについて、部長からお答えいただきました。事業に対する考え方、あるいは県としての事業の進め方について、私たち議員も見学させていただいて、最初はある意味、目からうろこみたいなところがありました。しかし、１回、２回と参加して、これはずっとやるほどのことでもないなという印象を持っております。仕事に対する姿勢といいますか、考え方をしっかり職員の皆さんが身につければ、いつまでもやることでもないなと思っておりまして、そこら辺も含めて取り組んでいただきたいと思います。
小水力発電については、ぜひ交通基盤部と経済産業部と連携して支援していただきたい。実証する場所は公のところでやらないといけません。またデータも公でとらないと信頼されるものになりません。これからどんどん小水力等利用推進協議会を通していろんな企業が発明して出してくると思います。すぐに対応できるよう実証実験の場所を用意いただきたいということをお願いしておきたいと思います。
エネルギーの問題もそうですが、総合計画の進捗評価で、目標を掲げてそれを数値目標にして、それを達成するための具体的な手段を仕立てるわけですが、民間企業だったら非常に目標も立てやすいし、目標に向かっての取り組みもしやすいですね。県あるいは公共の場合には、例えばインフラの整備、例えば道路整備や下水道整備の進捗とかいった予算で大体決まってくるものはやりやすいです。
ただ、県の場合は特に市町の取り組み、あるいは業界、団体、一般企業、県民といった方々の取り組みいかんによって達成度が変わってくるというものが非常に多いわけですね。ですから直接手を下すわけじゃないですから、促すことはできても、なかなか目標達成のためのより具体的な手を直接打ちにくいと。
したがって、数値目標は立てるけれども、それに到達するための手だてというのはなかなか立てにくいということだと思うんですね。といって、数値目標を立てなくてもよいということではなく、また立てた目標はその都度、見直さなきゃいけませんが、県として達成していく手だてというものは、非常に難しい面もあるなと思います。そこら辺はどのような認識でもって計画、あるいは数値目標を立てておられるのか、あるいはこれからも取り組んでいかれるのか、その辺をいま一度伺って、私の質問を終わります。
○佐藤企画課長
総合計画の進捗評価の関係でございます。
確かに県が直接行うものについては、結果がある程度見えてまいりますけれども、市町とか民間ということになりますと、促すためにどういう手だてを打つかということがあろうかと思います。
最終的には、数値目標に向かっていくわけですけれども、その中の取り組みといたしまして、市町や民間をどのように誘導するかということについては、それぞれの施策の中で施策の方向性を出し、その中の取り組みで、例えば補助をするとか、場合によっては誘導するとか、いろんな形があろうかと思います。そういう取り組みを通じまして、全体的に数値目標の達成を目指し、最後には県民幸福度の最大化を目指す総合計画を達成していきたいと思っております。以上でございます。
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