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委員会会議録
質問文書
平成26年決算特別委員会文教警察分科会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 櫻町 宏毅 議員 |
| 質疑・質問日： | 11/07/2014 |
| 会派名： | ふじのくに県議団 |
○櫻町委員
分割質問方式でお願いします。
まず、決算状況から伺いますけれども、不用額と繰越額についてお伺いしたいと思います。
説明書67ページの歳出決算状況調。まず不用額ですが、県立学校等施設整備事業費で約１億9000万円の不用額が出ております。また県の教職員の給与費の小学校、中学校、高校、特別支援学校分をそれぞれ合計しますと約６億円の不用額が出ております。
公安委員会でも質問したんですけれど、不用額は予算を立てるときに精査ができれば、そのお金は違うところに使えるわけですので、なぜこのような多額な不用額になってしまったのか。特に職員給与費は６億円という額ですので、これはかなり多額になるわけですけれども、この理由について御説明をいただきたいと思います。
○河野財務課長
まず、不用額についてでございます。
県立学校等施設整備事業費の１億9000万円余についてでございます。これにつきましては、県立学校の施設整備を再編整備絡みで実施をしておりますけれども、その中で２月補正予算の後に入札を実施したものがございます。それからもう１点は、入札は済んでおりましたが、最終的な状況により変更の可能性があるということで、ある程度予算を保持していたものがございました。そういったものが入札結果、あるいは変更契約の結果によりまして、不用額になったということでございます。
それから、もう１点は人件費の関係でございます。人件費関係で総額で約７億円不用額が出ておりますけれども、そのうちの５億円が退職手当でございます。退職手当につきましては、定年でやめられる方、それからその他自己都合、あるいはお亡くなりになった方とかですね、そういう方がいらっしゃいます。定年の方につきましては人数把握はしっかりとできるわけですけれども、そのほかの自己都合などといった方については、２月補正予算を組むまでに状況把握をして、それを反映しているわけでございますけれども、その後の状況で年度途中で退職した方がおります。そうしたものに対して、ある程度余裕を見てといいますか、対応できるような予算を組んでおりますので、その実績によりまして不用額が生じたということでございます。
○櫻町委員
きのうも同様の質問を警察本部にいたしました。財務課長も同じ答えをされておりまして、退職金が見込めなかった、読みどおりにいかなかったということです。確かに定年の方は計画的にわかるにしても、途中でやめる方はわからないのですが、いかんせん６億円というお金はちょっと大きいかなと思っています。
教育委員会では、過去の不用額については把握されているわけですよね。そうなると、毎年６億円ずつ余ることが見込めた上で予算を立てていらっしゃるのかと捉えるような状況になってしまうわけです。例えば緊急的な条件があって、どかっとやめる可能性があるというのは見込めないにしても、この６億円を３億円ぐらいに見込むとか、そういうことができるのではないかと思うのですけれども、それについてお考えがございますでしょうか。
○河野財務課長
予算という観点でいきましたら、なるべく精緻な予算を編成するのは、当然でございますけれども、何分教員数が非常に多うございます。そうした中で見込みを立てるということでございまして、特に退職につきましては、正直ちょっと読めないところがございます。ただ対応ができないということでは困りますので、少し言いわけになってしまいますけれども、若干余裕を見たというと語弊がありますけれども、対応できる経費を毎年の見込みを踏まえた上で、最終的に２月補正予算での数値としています。ぜひ御理解をいただければと思います。
○櫻町委員
はい、わかりましたという性格のものではないと思います。なかなか適切な言葉がないと思いますので、今、河野財務課長が余裕とおっしゃいましたけれども、余裕すらできるだけ少なくしていただきたいと思います。確かに見込めない世界であることは承知の上ですが、できるだけこの不用額が減るように、より一層の努力をお願いしたいと思います。
続きまして、翌年度繰越額です。
これも同様の観点で、繰り越しを少なくできれば、当年度の事業ができる。翌年度に対して繰り越しが減るということが、ほかの事業にも使えることにつながると思いますので、同様の視点で質問させていただきます。
県立学校等施設整備事業費が１億5000万円余、県立学校等大規模補修費が３億7000万円余、特別支援学校防災機能強化事業費が５億8000万円余、計約11億円が繰り越しされています。これも不用額と同様の視点で質問させていただきますけれども、なぜこのような多額になったのかについて、御説明いただきたいと思います。
○河野財務課長
それでは、順に御説明をさせていただきます。
まず、県立学校等施設整備事業費でございます。これにつきましては、引佐高校、三ヶ日高校、気賀高校を再編いたします浜松湖北高校の建設工事でございます。これを平成25年度の途中に入札を実施いたしました。ただ、この入札が不調になってしまいまして、再度一般競争入札で行うため、公告あるいは事務的な手続に約３カ月を要しました。そうしたことで３カ月おくれ、予定をしておりました出来高に達しなかったため、１億5000万円余の繰り越しが出たものでございます。
それから、２点目の特別支援学校防災機能強化事業費につきましては、特別支援学校に太陽光発電設備と蓄電池設備を整備する事業で、平成25年度の９月補正予算で計上したものでございます。建物の屋根に載せるということで、屋根につきましては、このときに当然荷重にしても耐震性についても問題ないということで、予算を計上したわけでございます。その後、実際に設計に入るに当たりまして、例えば太陽光パネルをどの位置に設置すれば一番効率的か。あるいは耐震性は問題ないと言いましたけれども、その中で、そういった荷重や耐震性に一番影響のない位置はどこなのかといったことの検討に少し時間を要しまして、それで年度内には設計のみとなり、工事関係を全部繰り越したということでございます。
もう少し加えて申しますと、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度がございまして、実は太陽光パネルが非常に品薄になりました。その時点で発注といいますか入札にかけますと、また不調ということも見込まれたものですから、工事費につきましては、全額を繰り越したということでございます。
それから、県立学校の外壁安全対策事業費でございますけれども、外壁について法定点検を行ったもののうち、改善を要するものに対して改修工事を実施する内容でございます。これにつきましては、昨年、国の経済対策に係る補正予算がございました。これに対応する形で、特別支援学校につきましては国庫補助の対象になるものですから、２月補正予算で計上しました。事業着手が年度末になったことによりまして繰り越しをしたものでございます。
○櫻町委員
ありがとうございました。
質問に当たりまして、この施設整備事業だとか大規模補修工事をどこに発注しているかを調べていただいたのですが、ほとんど地元業者に発注いただいているということで、この点については大変ありがたいのですけれども、要望です。
これから工事に当たっては、職人が手当てできなくなる可能性が出てきますね、東京オリンピックであったり被災地の復興であったりで。これは今、建設業はどこでも同じような状況が出ていまして、平成27年度予算を皆さん方いろいろ検討されていると思いますが、恐らくこの特別支援学校の太陽光パネル設置工事のように、設計だけで終わってしまうという可能性が出てくる場合があり得ると思います。
河野財務課長から、太陽光パネルが品薄だったのでと説明がありましたけれども、工事自体が不調に終わるという可能性が出てくると思いますので、それを見込んだ上で、しっかりと予算立てをしていただきたいと思います。技術的なところについては、当然専門の業者でないとできないということで、探すのに時間がかかるとか、あるいは繰り越してしまう可能性が出てくるかもしれませんけれども、できるものから確実に地元業者の皆さんにお願いするよう、これは要望しておきたいと思います。
続きまして、教育政策課にお願いいたします。
説明書の15ページです。広報広聴の推進の件でございますが、資料の中に移動教育委員会の開催というのがございます。教育長みずからが現場に出向いて、いろんな学校から御意見を聞くと。大変有意義な活動ではないかと思っておりますが、年５回開催したとございますけれども、この５カ所を選んだ理由と、その結果どのような評価を教育委員会としてされているのか。この点についてお伺いいたします。
○山本教育政策課長
移動教育委員会について御質問いただきました。それについてお答えをいたします。
説明書の15ページにございますように、昨年度は５回実施しております。箇所の選定の理由でございますが、その時々の教育課題ですとか、あるいは教育委員の御要望等に応える形で箇所を選定してございます。そこで出ました意見に関しましては、今後の教育行政に反映させるために、各課等に伝えたり、あるいは計画等に反映するなどしているところでございます。
○櫻町委員
今の教育課題についてテーマを絞ってということですけれども、平成25年度は具体的にどのようなテーマでおやりになったのでしょうか。
○山本教育政策課長
昨年度でございますが、例えば１回目の農林大学校に関しましては、高校教育の中で専門教育について、農業の現場から学校教育へ伝えたいことなどを話題としてございます。ほかに３回目の袋井市の北小学校の事例では理科専任教諭による授業とキャリア教育、４回目は富士山学習、それから最後の駿河総合高校につきましては、学校統合に伴う課題と取り組み等を話題として取り上げてございます。
○櫻町委員
毎年テーマをお決めになっておやりになっているということなので、教育委員会として抱える課題について現場の声を聞くということについては、ぜひこの移動教育委員会をさらに盛り上げていただきたいと思います。教育現場は教育委員会の幹部の方々にお越しいただくことを期待しておりますので、回数はどれだけふやせるかとか、あるいはテーマも現場のニーズに合ったものにできるかとか、いろんなことを現場の皆さんと調整していただいた上で、絞ってやっていただければなと思います。これは要望とさせていただきます。
続いて、同じページの(5)学校ＩＣＴ環境の整備支援についてでございます。
これは、もともとこのＩＣＴ整備計画というのを教育委員会でおつくりになった上で、平成25年度に約１億円をかけて事業をやったと受けとめております。全体の計画がどの程度で、平成25年度にこれをやったということについて、御説明いただきたいと思います。全体の計画というのはどんなものなのでしょうか。
○中川情報化推進室長
学校ＩＣＴ環境の整備支援につきまして、全体計画はどのようにとの御質問をいただきました。
(5)のアのコンピューターの整備からお答えいたします。
パソコン教室のコンピューターの整備につきましては、昭和60年度から順次整備をしております。平成23年度からは整備をしてから７年を経過した学校で、整備計画に基づいて毎年更新をしております。ですから、高校それから特別支援学校の県立学校につきまして、全体計画をつくりまして、７年経過をしたものを計画的に更新しているということでございます。
○櫻町委員
概要ですのでその程度かと思うのですけれど、例えば平成25年度は、特に(5)のアＩＣＴ教育推進事業費の実施校数が高校で12校、特別支援学校で５校と書いてありますけれども、全ての学校を何年度から何年度までに全部対象にして、順次交換していくと。あるいは随時新しいものを入れていくということだと思われるのですけれど、そういう認識でよろしいですか。
○中川情報化推進室長
委員御指摘のとおり、県立高校それから特別支援学校にこれまで整備してきたパソコンについて、パソコン教室用は７年経過したものを、普通教室用は８年を経過したものを順次更新をしております。
最後に、校内ＬＡＮの更新がございますけれども、高校それから特別支援学校の校内ＬＡＮのサーバーの更新であります。このサーバーにつきましても８年更新ということで、全体計画をつくって、更新計画に従って更新を進めているところであります。
○櫻町委員
教育委員会が計画されている流れと、パソコンのブームというか時代の流れとがリンクしていればいいのですけれど、例えば説明書で次の16ページにタブレット端末を使った研修なども入っているんですね。ということは、今、学校現場で使うパソコンが旧式のもの、ウインドウズだったらビスタとかＸＰとか１代前のものだと、時代におくれてしまうわけですね。タブレット端末を取り入れるように、もともとつくった計画ではなくても、途中で更新をして、今の時代の流れに合ったものに変えていくという視点も必要になってくると思います。これから予算計上されると思いますけれども、そういったところについても、ぜひ御検討をいただければと思っております。以上、要望とさせていただきます。
続いて、財務課にお願いいたします。
説明書19ページの公立学校等の防災機能の強化でございますけれども、その下に金額があります。
マンホールトイレ設置２億5000万円、それから特別支援学校防災機能強化事業費2500万円、県立学校外壁安全対策事業費2000万円が、それぞれ平成25年度の実績として挙げられております。先ほどのＩＣＴ教育推進事業と同じで、この全体計画があって、平成25年度ここまでやったということだと思いますけれども、それぞれ全体計画がどのようなものなのかお示しいただきたいと思います。
○河野財務課長
公立学校等の防災機能の強化の全体計画でございます。
まず、説明書19ページの(3)の(ア)マンホールトイレでございますけれども、これにつきましては、平成24年から平成25年にかけて整備をいたしました。対象校は、避難所に指定をされていて、かつ下水道が整備されている県立学校の高校それから特別支援学校でございますけれども、平成25年度は26校、平成24年度は24校で、50校全て完了したということでございます。
それから、(イ)の特別支援学校防災機能強化事業費でございますけれども、これは先ほど繰り越しで説明をいたしました特別支援学校に対する太陽光発電設備と蓄電池の設置でございます。全体で特別支援学校は23校ございまして、医療施設と近接をしております静岡南部特別支援学校を除き22校が整備対象になります。平成25年度はこのうち17校を整備いたしまして、残りは平成26年度で実施中でございます。これで全て完了いたします。
それから、(ウ)の県立学校外壁安全対策事業費でございますけれども、これも先ほど少し御説明しましたが、建築基準法の法定点検を行いまして要改善とされたものについて順次実施をしていくものでございます。平成25年度につきましては、要改善とされたものについての設計を実施いたしました。平成26年度にはその改修工事、あるいは平成26年度からはさらにまた要改善とされたものを設計ということで、こちらの対策は要改善とされるものが終わるまで計画的にやっていくということでございます。
○櫻町委員
三・一一以降は、地域の方々の防災意識が高いですし、避難所に来て実際に避難生活をされることが自分たちにも現実的に起こり得るという認識を高めている県民の方がふえてきております。私の地元にも、県立高校でマンホールトイレを設置していただけるところがあって大変ありがたいのですけれども、ぜひ地域のニーズに合わせた防災拠点としての整備をこれからも進めていただければと思います。
続いて、福利課にお願いいたします。
説明書24ページの教職員住宅の維持管理ですけれども、これも質疑に先立って事前に資料をいただきました。
過去５年間の教職員住宅の維持費、それから整備費等々の資料をいただいたわけですけれども、保有戸数も減ってきているし、整備費も減ってきているということです。減らすことが全て良ということではないのでしょうけれども、私ども議会としてはファシリティマネジメントの観点から、できるだけ公が持つ施設の維持費あるいは整備費を減らしていくことについて、県に対して積極的に呼びかけていく立場上申し上げたいのですが、戸数と整備費は減りつつも、やっぱり古くなってきている施設の維持補修費はかかるわけですね。いただいた資料だと年々少しずつ額が増えてきております。
一方で、整備費は減っているからプラマイで少し減っているぞというイメージなのですけれども、そもそもこの整備費は説明書25ページの資料では今回は１億3000万円ほどあります。今後の維持補修費はどのような経過をたどる予定なのか、教えていただきたいと思います。
○杉山福利課長
教職員住宅の維持費につきましてお答えいたします。
維持費につきましては、教職員住宅の貸付料がございますので、この貸付料の約半分を維持費として計上しております。年々ふえていきますのは特別枠としまして耐震上の課題であります外壁の剝離、落下等への対応です。これらのものをその２分の１の貸付料にプラスして予算化しているということで、過去５年の推移では現在少しずつですがふえている状況でございます。
一方、整備費につきましては主な内容は償還金でございます。教職員住宅を建築するに当たりまして、県住宅供給公社の資金を活用して建てたときがございまして、この償還が平成31年には完了します。今現在その償還金が３億円余ありますので、これも年々償還が進むにつれて減ってきまして、トータルでは将来的にはこの教職員住宅の維持費は減っていくと見ております。
○櫻町委員
そういうお答えではないかと思っていました。ずっと減っていくのではないかと思うのですけれども、要望いたします。
知事部局といろいろやりとりする中で申し上げるのですが、要するに県の職員と教職員の皆さんのお住まいになる箱が２つあると。それぞれで入るのではなくて共有するという考え方もあると思います。実際におやりになっていると思います。そこはもっと加速していただいて、できるだけ県全体の職員の方々の住居にかかるお金をコンパクトにということについては、ぜひ知事部局と連携を取っていただければと思いますので、これも要望とさせていただきます。
続いて、高校教育課にお願いします。
説明書32ページの富士山麓山の村についてでございます。
これも平成25年度、4900万円余の金額の記載がございます。延べ100万人の利用者があって、25年目となったということでございますけれども、公共の施設で25年たつとやっぱりそれなりに各所がいろいろ傷んできて、修理、補修等が出てくると思います。先ほどの教職員住宅の考え方と同じで、この富士山麓山の村の整備については平成25年度は4900万円かかっているのですけれども、今後どのような整備計画をお持ちなのかお伺いしたいと思います。
○堤高校教育課参事
富士山麓山の村の維持管理についてお答えをいたします。
維持管理費については、通常の運営費、借地料、あと施設の維持管理の委託料ということでございまして、施設そのものの大規模な修繕等の維持管理経費につきましては、必要に応じて個別に要求をしていくという考え方でおります。この施設につきましては、学校を学年単位で収容できる大自然の中の施設というのはなかなかございませんので、今後も積極的に利活用をしていきたいと考えております。
○櫻町委員
今後もお使いになるということなので、これから25年、30年、35年と長くお使いになるのだと受けとめますけれども、実際に利用されている団体数の表がございまして、年によってはふえたり減ったりしております。そもそも高校生の集団宿泊訓練というのは、高校教育課として県下全高校にオーダーとして出して、一部の団体が富士山麓山の村を使うと。それ以外のところは、実際どういうところをお使いになっているのでしょうか。それにかかる経費というのはどのくらいなのでしょうか。
○堤高校教育課参事
利用団体の内訳についてでございます。
説明書32ページに記載の表になりますが、教職員研修、生徒以外の利用では平成25年度のところに63団体、3,944人と記載がございます。この内訳は、子供会等の青少年団体が31団体、1,740人ほど、教職員の研修が６団体、1,332人、一般の成人研修が26団体、882人というのが大きな内訳でございます。一般成人研修につきましては、企業のスポーツ部関係の方々であったり、あるいは企業の研修などで使っていただいています。
これらの方々につきましては、富士山麓山の村の施設はもともと使用料を徴収しておりませんので、特別に個別の費用がかかることはございません。先ほど申し上げました施設の維持管理運営費の中で、富士山麓山の村を訪れた方々に対するいろんな研修プログラムを用意しておりますので、その中で対応しております。
○櫻町委員
ちょっと私の質問が悪かったですね、済みません。
県下の高校で、この富士山麓山の村を使う高校以外の高校は、どういうところを使っていますかという趣旨だったのですけれど、恐らく民間のところとかではないかと思いますので、答えは結構です。
施設が存続する以上は維持管理のお金がかかるので使ってもらわなければいけないですし、可能性とすれば学校教育関係以外のところが使う場合ですね――子供会とか、あるいは自治会の方とかおっしゃいましたけれども――そういう方々から少し手数料をもらってですね、維持費に充てるという選択肢も出てくるのではないかと思うのですね。これはぜひ御検討いただければと思います。
続いて、説明書34ページ。こころざし育成セミナーの件についてお伺いをいたします。
厚生委員会に所属していたときに、この件についても質問させていただきました。優秀な高校生に将来医者になって戻ってきてもらいたいということで、厚生委員会でも活発な議論がされたと記憶しております。まず参加生徒がこれだけ大勢いらっしゃるわけですけれども、この方々はどのような選定基準で選ばれるのか。あるいは例年と比べて受講者の数はふえてきているのか減ってきているのか。
それから、もう１点。その高校生の方々が大学受験で医科大学に入らなければいけないわけですけれども、それに伴う学校側の指導ですね。支援というのか、これについてどのような体制になっているのか。この３点お伺いいたします。
○渋谷高校教育課長
こころざし育成セミナーについてお答えします。
まず、参加の生徒でございますけれども、これは応募制でございますので、このセミナーを受けたい生徒を学校で募集しまして、応募した方が参加しております。
受講者はふえているかということですけれども、平成24年度が232人、それから平成25年度が240人でございます。200人以上が参加しております。
支援体制ですけれども、このセミナーでは病院に行って実際にそこで働いている先生方に講演をしていただいたり、若手の医師から体験談をいただいて、医者ってこんなやりがいがあるんだよという話を聞いたり、具体的に手術や施術の体験もやっていただいたりしております。
受験に関しては、希望者が対象ですけれども、このセミナーの中にフォローアップセミナーというのを設けまして、その中で予備校の講師による講習とか、医学部を受けるためのフォローアップのセミナーも行っております。あとは学校が医学部志望の子供たちに対して、通常の進学指導をしているということでございます。
○櫻町委員
今、渋谷高校教育課長から232人、240人という数字をお示しいただいたのですけれど、実際にこの方々が医学部に進学されたかどうかという数字は把握されていますか。
○渋谷高校教育課長
申しわけございませんが、そこまでは追跡調査はしていないのが現状でございます。
○櫻町委員
可能であればお願いしたいなと思うのですけれど、静岡県での医師不足は長年の課題でありますし、健康福祉部としても一生懸命力を入れているところです。教育委員会、高校教育課のほうでも、ぜひ医者になりたいと思う人のケアについては、より一層お願いしたいと思います。
あわせましてですね、高校生になる前の義務教育になるのですけど、例えば中学校でもお医者さんに対する興味を持ってもらうように、もっと早い段階から何かアプローチができないのかなと思っております。これは要望です。御検討いただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
続いて、説明書36ページの教職員の海外派遣について伺います。
きのうも公安委員会で伺ったのですけれども、職員を海外に派遣することについては、やはりそれなりの目的と成果がないといけないと思っております。今回、36ページの教職員派遣はちょっと表の見方がわからないのですけれど、128人足す101人足す４人を海外に送ったという受けとめでよろしいのでしょうか。それに当たっての人選の基準と、かかった費用をそれぞれお示しください。
○渋谷高校教育課長
この表の見方でございますけれども、教職員の海外派遣は４人でございまして、左側の欄はそれぞれ初任者研修と10年経験者研修の人数でございます。
この４人でございますけれども、学校と私どもが話し合いをしまして、しかるべき人材を選定しています。これは２カ月のいわゆる短期留学的な派遣になっておりまして、海外の大学院などに派遣しているわけです。かかっている費用は行き先によってさまざまでございますけれども、大体１人150万円から200万円ぐらいかかります。ですけれども４分の１を個人負担していただいておりますので、それを差し引いたものが必要な費用になります。基本的には主に英語教員を送っております。
○櫻町委員
その４人の英語教員の方が、平成25年度に行かれて帰ってきて、戻って帰任されてどこかの学校にいらっしゃるわけですね。その方々は何か英語のエキスパートとして指導教諭になるとか、そういうもくろみがあるのですか。
○渋谷高校教育課長
海外に行って実際に英語を学びますので、英語力も当然ついてまいりますし、それだけの海外の知見も身についてまいります。短期的には学校に戻って授業に反映していただいて、子供たちにその経験を伝えていただくということになると思うのですけれども、長期的に見て、行った人材は当然選抜している人材でございますので、その者がしかるべき英語教員としてのキャリアアップの研修を積んだという形で把握をして、それ以降の人事に反映していくつもりでおります。
○櫻町委員
最後に要望です。
自己負担があるので、全員が全員手を挙げるわけでもないでしょうし、志のある方がやると思います。この人数は海外経験をされて、各学校現場にうまく成果として落としていくことが狙いであるのであれば、可能な範囲で人数をふやすことも必要なのかなと思っております。また英語圏だけですけれども、これからの時代いろんな言語――中国語であったり韓国語であったりという言葉も各学校現場に入ってくる可能性もありますので、そういった視点も加えた上での人選等々につなげていただきたいと思います。以上です。
○中川情報化推進室長
ＩＣＴ環境の整備につきまして、１点補足をさせていただきます。
パソコン教室のパソコンにつきましては、平成25年度まではデスクトップ型のパソコンを導入しておりましたけれども、今年度からは持ち運びにより校内どこでも使えるスレート型、またはノート型のパソコンを選択をしております。
もう１点、普通教室用のパソコンの使用につきましては、平成24年度からスレート型またはノート型のパソコンを整備しておりまして、実態としては平成24年度からタブレットを整備しております。平成25年度はｉＰａｄを234台購入しているところでございます。
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