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委員会会議録
質問文書
平成22年12月定例会総務委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 花井 征二 議員 |
| 質疑・質問日： | 12/14/2010 |
| 会派名： | 日本共産党静岡県議会議員団 |
○花井委員
最初に、議案の関係から伺います。
最初の補正予算のほうで、繰越明許費が１億6700万円。その内容は、県庁舎石垣復旧事業において計画に関する諸条件の調整に日時を要し、年度内に事業を完了することが困難と予測されるためと、わかったようなわからないような説明ですけど、要は、昨年８月11日の駿河湾地震で一部崩壊した石垣の修復ですけども、現状どんな状況なのか、その進捗状況とあわせて、いつまでに完成するのか、その辺をお伺いいたします。
それから、追加補正予算の関係ですけども、地域活性化・きめ細かな交付金というのがあります。これは本会議でも申し上げて、丸山部長からも御答弁いただきましたけども、今回計上されているのはトータルとして10億円ちょっとだと思います。国の算定では15億円と言われてますから多分その分がくるだろうと思いますけども、これらについては既に計画をしているもののうち、必要なところに配分をするというようなお話だったかと思います。もう一度、改めてお伺いしますけども、これは地域活性化という表題があるように、それにふさわしいものでなければならないと思います。もう１つのほうも地域活性化と頭について、住民生活に光をそそぐ交付金と、何か名前だけ聞くとすごいことをやってくれそうだなと期待をするんですけども、この点をあわせて、その使い方について伺います。
それから、同じく追加補正の中で、子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進臨時基金積立金33億6600万円、事業費助成分もありますけど、一応33億6600万円を積んだということになります。既に条例化してこれを活用できる自治体もあるだろうし、またこれから条例化なり手続をとってやられるところもある。しかし、やらないところもあるんじゃないかという議論が本会議でも実際ありました。現状どんな見通しかということとあわせて、これらが実施されない自治体が出てきて余ったという場合にはこれは返さなければならないのか、それともこれ自体はずっと積み立てしたまま時期が来るまでそのまま置いておくことができるのか、その辺を伺います。
それから、もりづくり県民税条例の一部改正が今回提案をされております。５年間の延長という。タウンミーティングやアンケート等では圧倒的に反対は少ないということで、これはぜひ実現をさせたいということのようですけども。その一方で、タウンミーティング等では里山整備だとか、竹林整備の要望が強かったと言われています。あるいは鳥獣被害への対策というような話もあったかと思います。そういう方向にも使えるようにするということなのかどうかという点と、それから前回も言いましたけども、静岡県の県域面積は78万ヘクタール。そのうち50万ヘクタールが森林であると。民有林はその８割で40万ヘクタール。今回、この森の力再生事業が対象としてる荒廃森林というのは１万2000ヘクタール、民有林のおよそ３％というふうに見ているわけですけども、実際の荒廃森林というのはもっと進んでいるんじゃないのかと感じています。この５年間でもむしろふえているのではないかというような思いがするんですけども、その辺の認識はどうなんでしょうか、お伺いいたします。
そして、９月の委員会のときにも申し上げましたけども、このもりづくり県民税条例をつくる過程で森林関係予算が減らされてきたと。2000年度の森林政策経費予算は227億円。それがもりづくり県民税が投入される年には133億円。94億円も減ったわけですね。昨年度が155億円。これ私が勝手に言っているんじゃなくて９月の委員会で増井財政課長が答弁された金額ですから間違いないと思うんですね。
つまり、一方で今、森林への関心が高まって、森林再生整備、水源涵養林としても、土砂災害防止の上からも大事なんだと言っている。あるいは県産材がとれる状態になっても山から出してくることは、なかなか経費的に難しいという状況の中で、ここにもっと目を向けた施策がいろいろ必要だと知事は言っているわけです。しかし現実はこういう状況の中で、里山整備にしろ、竹林整備にしろ、こういうことは県がもともとしっかりやるべき施策ではないのかというふうに思います。
今、来年度予算編成の時期に入っていて、既にかなり進行していると承知していますけども、そういう中で、この森林政策関係予算というものをどう位置づけて――当然かなりの増額されるものというふうには思っておりますけども――来年度予算編成の中ではどうなっているのか、この点をお伺いをしたいと思います。
とりあえず財務関係について、そこまでまずお伺いします。
○勝亦管財課長
繰越明許費１億6700万円の理由でございます。
昨年の８月11日の地震において、静岡市の持っている部分の石垣が３カ所と県の持っている部分の石垣の県庁東館前のところが１カ所が被害を受けました。静岡市のほうの石垣については崩れてしまったものですから早急に工事に着手するということで、当初予算要求の段階では県の横の静岡市の石垣の工事規模、91立米を予定しておったんですけれども、実際石垣を外してみたらかなりひどい状態で、今ごらんのとおり後ろの石垣まですべて取ったという状態でございます。当初見込みの3.5倍の326立米となっております。
ちょうどあそこの進入路で大きなクレーンが県の工事と一緒に作業するスペースが安全上確保できないということで、静岡市の工事が終わった段階で今年度当初から県の工事に入る予定でおったんですけども、今見た状態、まだ積み上がっておりません。静岡市と調整をとりまして、今年度いっぱいまでで工事が完成するという感触を得たものですから、今回この繰越明許をお願いして議決をいただき次第、入札を執行いたしまして、平成23年の１月に契約する予定であります。２月、３月で調査、仮設等の準備期間を経て４月に現場作業に入ると、そういった予定でおります。なお、工事の完成は平成23年度末を予定しておるところでございます。
○増井財政課長
最初に、地域活性化交付金についてお答えいたします。
この地域活性化交付金については２つございまして、きめ細かな交付金と住民生活に光をそそぐ交付金ということでございます。きめ細かな交付金につきましては、地域の活性化ニーズに応じてきめ細かな事業を実施するというようなことになっておりまして、使い勝手は非常にいい交付金であるというふうに思っております。今回の12月補正で10億5700万円を使うことといたしましたが、先ほど委員御指摘のとおり、まだ限度額については少しすき間がありますので、これにつきましては、２月に向けてどのような事業に使えるかを検討してまいりたいというふうに考えております。
もう１つの住民生活に光をそそぐ交付金でございますけれども、こちらにつきましては使途が制限をされておりまして、今まで住民生活にとって大事な分野でありながら、光が十分に与えられてこなかった分野というふうなことで、特にそこに掲げてございますのが、地方消費者行政、ＤＶ対策、自殺予防等の弱者対策というようなことでございます。
また、そのほかにも知の地域づくりにも使えるということになっておりますので、このような使途の中で今回12月補正につきましては、充てられるものを計上しているという状況でございます。
２点目の子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進臨時基金積立金についてでございまして、現状はどのような見込みかというようなことでございますが、まだはっきりと全部の市町の意思表示がない状況でございます。この基金は平成23年度までの基金でございますので、今聞いている限りでは平成23年度までに全市町で実施予定ということであります。実施しないところがある場合に返すのかということでございますけれども、基金の期限が23年度までということでございますので、その時点をもって、余剰の分があった場合には返還ということになろうかというふうに考えております。
もう１点、もりづくり県民税条例の関係のうち、森林関係の予算を平成23年度予算にどのように位置づけるかということでございますが、現在、これにつきましては予算の調整作業中でございまして、今のところはっきりとした見通しを示すことはできません。以上でございます。
○永田税務課長
もりづくり県民税の里山、竹林の整備等の関係でございますけれども、お手元の委員会の説明資料の８ページをお開きいただけますでしょうか。
そこの２の森の力再生事業という表がございまして、真ん中にちょっと太字になっておりまして、竹林・広葉樹林再生整備という欄がございます。当初の計画ですと事業量が100ヘクタールでございましたものが、今回見直しを行いまして380ヘクタールと、280ヘクタールふえるということになっております。これは竹林が大部分でして、タウンミーティングとかでの要望もございましたし、実際に竹林の状況を見まして荒廃が進んでいるということで竹林をふやしました。
上のほうに、人工林再生整備となっていまして、機能強化型というところで、やはりここで新たに50ヘクタール追加しておりますけれども、これは人が住んでいるところ比較的近い山林でも、整備の緊急性を要するものについては、従来の事業と一体的というような条件がつくものの、そういうところも整備できるようにして拡張を図ったということでございます。
森林の荒廃につきましては、全体の見直しということは聞いてございませんけれども、少なくとも整備したところについては観測点を置いて、最初に整備したところは114のポイントのうちの10カ所を定期的に調べるということで、整備したところについては順調に回復しているということでございます。また竹林については見直しをかけて、荒廃が進んでいるということで面積を拡張したということでございます。以上でございます。
○花井委員
荒廃森林がふえているのかどうなのかということについては、税務課長ですから答えようがないという意味なんですか、よくわかりませんけれども。当初計画以上のことはもう物が言えないということですか。
○永田税務課長
今回、全体の見直しをかけたということはございません。
○花井委員
あなたを責めているつもりはなくて、むしろ財政課に対して今言っているんですけれどね。
森林政策関係経費は、まだどうなるかわからないということでは困ると思います。総合計画もそうですし、知事が盛んに森林のことに力を入れるんだと言っていることと予算がかみ合ってこなかったら、口で物を言っているだけの話であって現実性はないわけでしょう。
先ほども申し上げたように、荒廃森林がふえている中で、しかし林業が今注目せざるを得ないというか、水源涵養、土砂災害防止、県産材の活用とか、いろいろな角度からいっても、これはやるんだというふうに言われているわけですから、当然来年度予算の中ではこれが議論されなきゃならないはずです。そういう見通しを持たないままでいるということは、適切ではないというふうに思います。
丸山部長、おやめになるから、あとのことは後ろの人に任せるということでもないと思います。少なくとも部局の中ではまだまだあなたが最高責任者としてこれから予算編成に当たるわけですから、その決意というか、思いを語っていっていただかないとよろしくないんじゃないかというふうに思いますので、あなたに答弁を求めたいと思います。
それから、石垣の工事の話は今の話ですと４倍ぐらいに工事量がふえたというお話です。だとすれば、当然増額補正というものが必要になってくるのではないかと思いますけれども、その辺はどうなんですか。
○勝亦管財課長
石垣の工事ですが、工事量が3.5倍にふえたのは市のほうの発注工事でございます。県のものは取り外してもとのとおりに直すということで、今のところ当初の予定どおりと考えております。
○丸山経営管理部長
それでは、森林関係についてお答えいたします。
私もいわゆるこの事業のフレームの中に入る荒廃森林がより広がっているというような認識は持っていませんでした。当然その辺のところは、担当部局のほうは把握をしていると思います。
いずれにしても森林関係予算全体では、今委員がおっしゃったとおり、いろいろな要素でとにかくここには手を入れていこうというふうな方針が総合計画上でも明確に打ち出されておりますので、確かにトータルでもって議論をして予算編成に反映させていきたいというふうに思っております。以上です。
○花井委員
先ほど申し上げたように、2000年が227億円、2009年が155億円ということですから、72億円も減ったままという状況なんで、当然そこに思い切って予算をつけるということなしには、口先だけということになりかねませんので、その点を重ねて申し上げておきます。
次に、今年度の県税収入の見込み、先ほど部長の御説明、委員会の説明資料の15ページですね。法人二税で対前年比88.9％というような数字が上がっていますけれども、これが地方法人特別税の影響を除くと実際は122.8％という数字が示しているように、当初予算との関係で言えば、かなり好調とも思えるような数字が出ているわけです。そういう意味で、今年度の県税収入の見込みはどうなるのかという点をお伺いすると同時に、来年度の歳入確保、あるいは財政見通しというんでしょうか、その辺についてどんなふうになっているのか伺います。
それから、一括交付金について、知事会議で各地方自治体の長、要するに知事さんたちからも心配だと、三位一体のときと同じように、一括交付金といって、実際には総額削減がねらいじゃないのかとの懸念の声が上がったとのことです。９月の民主党の代表選で小沢一郎元代表は、補助金に比べて３割減らせるという発言をしました。また民主党の選挙公約の中でも一括交付金が無駄遣いをなくすための政策の１つという位置づけにもなっているという意味では、知事さんたちが心配される総額削減の危険性というのはもっともなことだというふうに思います。それに対して、三位一体改革と同じことにならないようしっかりやると菅総理があいさつされたということで、初年度として来年度この一括交付金5000億円以上導入と言われております。県当局の認識として、その危険性については全くしてないということなのか、あるいは懸念をしているということなのか、その点をまず伺います。
それから、不適正経理について部長の最初の説明の中では全く触れられておりませんでした。確かに決算特別委員会でやったから、それでいいというおつもりなのかもしれませんけれども、それは違うと思います。これが表に出たのは９月の委員会のときよりも後だったわけですね。たまたま決算審査の直前だったということで決算特別委員会で審査をすると、それはそれでいいと思いますが、少なくともここは総務委員会ですから、不適正経理の問題についてはちゃんと報告する義務があるというふうに思っています。
この平成15年度から20年度までの間のいろいろな問題について話題になりましたけれども、これ以外にも、例えば会計検査院が11月５日に公表したことの中には、補助金について県は2499万円の不適正経理が指摘されて、うち1503万円を返還することになったという問題もありますよね。
だから、この問題についてはどうであれ、こういう問題が起きて申しわけなかったと、これからはこういうふうにしていきたいというようなお話はあってしかるべきだと思うんですけれども、ありませんでしたので、この点についてもう一度お伺いいたします。
それから、臨時職員の問題は先ほど２番委員からありました。西田課長の話を聞いていても余りよくわかりませんでした。臨時職員の定義と非常勤職員の定義をされていたような気がするんですけれども、どういうことなのかということと、県に臨時職員が何人いて、非常勤職員が何人という点をもう一遍お示しいただきたいというふうに思います。とりあえずそこまでお願いします。
○丸山経営管理部長
委員御指摘のとおり、不適正経理についてはこの委員会の場で正式に確かにお話をしていなかったという点がございます。改めて現在、庁内のワーキンググループ等でいわゆる実際に業務をやっていた現場の職員の声も聞きながら、当座できることに加えて、さらに抜本的な改革ができるような形で検討を進めております。
それから、職員の処分の問題、返還金をどうするかという話についても現在検討を進めております。なるべく早くお示しできるような形で今進めておりますので、もうしばらくその辺は御容赦いただきたいと思います。
改めて、そういう意味では、不適正経理が本当にもう今回限りにできるような形で取り組んでおりますので、何分よろしくお願いいたします。申しわけありませんでした。
○須藤財務局長
県税等歳入の見込みについてお答えいたします。
まず、本年度県税でございますが、先ほど税務課長からも御説明いたしましたように、３月決算法人が製造業等を中心に業績が回復してきつつあるということで、本年度は当初見込みよりもかなり多いのではないかと考えてございます。本年度予算の額は十分確保できると思っていますし、当初予算の編成方針を出したときには、我々としては120億円程度は県税として追加で見込めるんじゃないかと考えています。詳細につきましては、12月にかけまして財務事務所等が企業等から聞き取ったりして、そこでの税収算定を行うので、現段階で確たる数字は言えませんけれども、今年度予算は十分確保できるんじゃないかと考えてございます。
来年度の歳入は、特にまず税収につきましてはこれからいろいろな企業等のヒアリングもしながら、あとは国の税収状況を見ながら歳入確保をしていくということでございます。本年の例えば円高の影響等について、ことし決算を打った法人については来年度歳入になってまいりますから、その辺の影響がどうなるのかといったところは、慎重に見きわめたいと考えてございます。それから国の予算につきましては、もう大詰めを迎えていると思いますけれども、いろいろ税制改正の動きですとか、予算の中での地方交付税の取り扱い等、地方財政対策がどうなるか、そうしたところに大きく影響をされるところがございますので、その辺は十分注視してまいりたいというように考えてございます。以上でございます。
○増井財政課長
一括交付金につきまして、総額削減の危険性があるんではないかと、それに対する認識はどうかということでございます。私どもも三位一体改革の二の舞にならないようにするというようなことはもちろんのことでございます。
したがいまして、現在も国に対しまして、地方の自由度を拡大する視点でありますとか、あるいは事業の実施権限や判断の権限、これを地方にゆだねることとセットで進めるというようなことを国に対しても申しているところでございます。
いずれにしても、現在までのところ、具体的な制度設計まで国のほうから示されていないという状況でございますので、今後とも国の動向を見ながら、言うべきことは言うというような姿勢で臨んでまいりたいと考えております。以上です。
○西田人事課長
臨時職員と非常勤職員に関しましてお答えいたします。定義がよくわからないという御質問でございました。
まず臨時職員につきましては、地方公務員法第22条あるいは育児休業法第６条等に基づきまして、臨時的任用という形で任用される職員でございまして、その任用の日から１年以内に廃止することが予想される臨時の職、あるいは育児休業の承認があった場合について、その職員の代替として、任用される場合ということでございます。
１年以内の職ということでございますので、人数につきましては、昨年度の１年間につきまして、一応人日という形で計算してみますと、平均しまして、166人ということでございます。これ、知事部局のがんセンターを除く職員でございます。
もう１つ、非常勤職員という制度がございまして、これは、いわゆる１週間あるいは１日のうちに限られた日あるいは限られた時間だけで勤務が足りるという場合につきましては、常勤職で充てるよりも非常勤職員を充てたほうがいいだろうということで、任用する職員でございます。例えば、県民相談の方、あるいは福祉関係の電話相談の方という形でございまして、これが今年度の６月現在でいきますと、642名の任用でございます。こちらの任用につきましては、基本的に１年間の任用ということでやっておりまして、運用上、更新も可能ということでやっております。以上でございます。
○花井委員
一括交付金について、自由度の拡大という期待の半面、削減されることがあってはならないというつもりで非常に注視しているというお話だったかと思います。
ただ、自由度の拡大というのはいろいろ問題があると思います。補助金というと、ひもつき補助金といって、やたら悪いように言うけども、実際には補助金のおよそ８割から９割は福祉関係、教育関係なんですね。だから補助金という形で来る場合には、一応、そこに充てなきゃいけないという決まりがあるけども、これが一般財源化されると、使っても使わなくてもいいよという話になるんですね。
例えば、公立保育所、これもたしか2004年か2005〜2006年ごろから一般財源化されましたよね。そうなりましたら、全国でもふえているのは１つか、２つですよ。公立保育所が全くふえなくなってしまった。今まで公立保育所に対する補助金があったから、待機児童対策だとか、いろんなことでもって市が率先してやったのに、全部、今は民間任せですよ。一般財源化されているから、その金は使わないほうがいいというふうになってしまっている。県内でもそうでしょう。ここ数年の間に公立保育所が１つできたかできないか。そういうふうになってしまう。だから、自由度の拡大と一見聞こえはいいんだけども、そういう保障がなくなるということにつながるという点はしっかり見きわめないと、単純に自由度の拡大だからいいということにならないと思うんです。
金額が削減されるというのは、先ほども言ったように、もともとこれが言ってみれば、選挙公約の中でも無駄をなくすための政策として、補助金をなくして一括交付金化という話と、一般財源化することによって、本来、今まで国が後押しをしてきたものがなくなってできなくなってしまうという関係になるということでね。こういう点は、財政当局としては、自分たちが自由にできるという面はあるのかもしれないけども、ここは非常に危険も伴っているという点だけは指摘しておきたいというふうに思います。
それから、臨時職員と非常勤の話が今出ましたけども、臨時職員は１年以内という職で、地方公務員法第22条あるいは育児休業法第６条の規定に基づくんだというようなお話がありました。
ただ、ちょっと気になるのは臨時職員の給与ですね。本県では交通費別で832円という数字――これは共産党の東京都議団が全国の調査をした際、高い県としては鹿児島の1,100円、神奈川県の1,098.6円、お隣の山梨県の961円、兵庫県が907.7円、三重県905.5円という、言ってみれば近隣の県も結構1,000円とか960円とかなんですが――静岡県は、たしかこのときに832円というような数字で、たまたま資料を見ました。静岡県というのは、一般職でいえば全国でも比較的いい給与を与えている割に、臨時職員には冷たいんだなというような思いがしたものですから、この辺の改善なんていうのは考えられておられるのかどうなのか、お伺いをいたします。
それから、事業仕分けの問題ですけども、中日新聞が匿名を条件に県の幹部職員にアンケートしたら、およそ３割の人が「来年はやらないで」と言っているという記事がありました。本音で言えば、やっぱりそうなんだろうなというふうに思うところがあるんですね。
例えば、知事が県産材を大いに使ってもらおうじゃないかと言っていた施策も「不要」になるとか。この間は西部のパレットですか、あれについても「不要」になって、取りあえず２年延期したようですけども。ともかく普通の感覚から言っても、あの事業仕分けの人って、どういう感覚を持っているんだろうなというふうな感じがします。説明不足なのか、あの人たちがちょっと特殊な人なのかわかりませんけども。
前回、９月の委員会のときにも10番委員が言っていらしたけれども、間接民主主義の制度の中で、選挙を通じて出てきてる議員がいて、そこで十分議論をされるということと、全く違った何かが――それは拘束力がないんだというふうに前回も言っていらしたけども――新聞なんかを見ると、仕分け結果と違うことを県がやると、それは間違いじゃないかと言わんばかりの報道があったりするわけですね。
そういう点で、あの事業仕分けというのは本当にいいのかという思いがするわけです。知事は来年もやるって言っているんだから、多分、来年もやるんでしょうけれども。丸山部長にまた聞くのも酷な話ですけど、しかしこういう形のものが本当にいいのかどうかという点は、皆さんの間でも議論をされ、必要によっては知事に忠告するというか、こういうことではよくないんじゃないのと言う。国のほうもひょっとしたら来年やめそうな動きもあるように新聞報道では感ずるところがあるわけですけども、その辺について、どんなふうに考えておられるのか、お伺いをいたします。
それから、新行財政改革大綱の策定の議論も先ほどありました。行政運営というのは税金をもとにしているわけですから、そういう意味では、一銭一厘無駄のないようにというようなこと、そして、できるだけ無駄な経費を使わないで安上がりに上げられるものは上げるというのは基本的なスタンスとしては間違ってないと思います。
しかし、これが行き過ぎるとどういうことになるかというと、本来行政というのは民間ではできないことをある意味、公が受けて立つということもあるだろうし、基本的には人材をもとに県民にサービスするということだろうと思います。だから、人が少なければ少ないほどいいとか、あるいはコストは低ければ低いほどいいということは、逆に県民サービスの低下につながりかねないというふうに思うんですね。だから基本的なスタンスとして、この行財政改革大綱を作る上で、どういう構えでやるのか。本来、行財政改革というのは、それを通じて無駄をなくした分を県民サービスの充実に役立てるということでなければならないと思うんですね。そういうことに本当になっているのかどうなのか大変気になるわけです。その辺の基本スタンスについて、お伺いをしておきます。
それから、公契約条例の話を前にしたことがあります。所管がどうも最近はっきりしてなくて出納局じゃないかという話はあるけれども、やっぱり全体的な話になれば総務関係を扱っている経営管理部で間違いないと思って発言をするわけですけども。
官公需法という法律がありますよね。官公需について公共事業を発注する、あるいは物品購入を発注する場合に、中小企業に対して、しっかり応援しなさいよという中身になっていますよね。官公需法には、中小企業の分野、価格にかかわってくるような文言がちゃんと書いてあると思います。
本会議でも言いましたけども、地域の経済を下支えしてる人たちのところに仕事がいって、その人たちが元気になって、地域が活性化する、あるいはもうかったら、それは税金として返ってくるというふうにして、地域振興と地域経済の輪ができているというふうに思います。そういう意味では、県が発注した工事をやるともうからないだとか、あるいは人件費がばか安くて、この間の管財課長の話でも、最低賃金を守っていれば、それ以上のことは県は言えませんよと。そんなばかなことはないと思うんです。県民の税金を使ってやる事業が、県民の生活を困難にするようなことになっちゃいけないんで、そういう意味では、この公契約条例を通じて、人件費なり何なりを保障するというようなことがやられる必要がある。最低賃金だけじゃなくて、野田市では、たしか市の職員の最低でも８割は確保するというのが入ったはずです。
今度は、川崎市で――言ってみれば県と並ぶ政令市の一角から――この公契約条例が全会一致で可決されると、そういう流れですよ。この流れは今どんどん進んでいると思います。早くから静岡県も公契約条例をつくったらどうかという話をしてきましたけども、この点について、どなたがお答えになるんでしょうかね。部長か、局長か、どこかその辺の方で答えられる人があったら答えてください。
○丸山経営管理部長
私から、事業仕分けと新行財政改革大綱の２点について、お答えをいたします。
事業仕分けにつきましては、本当にいろんな意見がございます。職員の中でもあります。それから、もともと事業仕分けに携わった方々、構想日本に派遣をしている職員からも、いろいろな話を聞いております。知事もいろいろ考えているようであります。
これについては、実は今度の20日に大綱策定分科会がありますが、そのときにも議論をしたいというふうに思っています。
来年度、今の形のままやるということは、まずないというふうに考えています。どちらしても、かなりいじるというか、まず対象の事業をどうするかというところから議論をして、それによって、やり方をどうするか。１つには、判定人と議論する人を別にしたらどうかとか、いろんな形で出ておりますので、その辺のところは相当改善を加えて、ぜひ静岡型の――事業仕分けという名前が残るのかどうかもよく分かりませんけども――新たなそういう評価システムというものを検討していきたいということにしております。
それから、新しい行財政改革大綱の件でございますけども、これは、今委員、おっしゃられております無駄なく効率的にやるということは、基本スタンスとして、まさにそのとおりだと我々も思っています。
もう１つ行政は民間でできないことをやるんだと、これはまさにそのとおりだと思っております。それから人材をもとに県民サービスをしていくという形ということもそのとおりだと思います。
ただ、ここで県民サービスのとらえ方なんですが、要するに県がやらなければいけないサービスということは、やっぱりきちんと見きわめていかなければいけないというふうに思っています。といいますのは、恐らくいろんな困ったことが起こると、とかくこれは行政がやるんだというようなことに流れがちになるところがありますので、そこのところは待ってくださいと。果たして、これは行政がやるのが本当にいいのか、あるいは民間、あるいは県民が直接やるほうがいいんじゃないかとか、あるいは市町村がいいんじゃないかとか、いろんな意見があろうかと思います。そこのところは、本当に県がこの業務については、この時点ではやるべきだという判断をやはりきちんとしていかないと、ここのところはどんどんどんどん拡大をしていってしまうというおそれはあると思います。そこのところを押さえた上で、さっき委員がおっしゃったようなスタンスで基本的にはこの行財政改革大綱というものは、効率性というものも、もう１つの厳しい視点として常に県民から向けられておりますので、その辺も十分意識をしながら策定に取り組んでいきたいというふうに思っております。以上です。
○須藤財務局長
花井委員からお話のありました公契約条例等についてでございます。
確かに１つの考え方だと思いますけれども、一方で、県の支出という観点からすれば、今までの額よりもふえるという財政増加という面もございますし、それから民間の間の契約に関することでございますので、一種の最低賃金という形で全国的に一律な規制を設けて労働者の賃金の向上を図ろうとしているといった、そうした体系等々、さまざま検討すべき観点はあるのではないかというふうに考えてございます。
ただ、今のお話ですと、野田市、それから政令市である川崎市は全会一致という話も聞きましたので、そういったところの状況の研究はしていきたいと思います。
種々検討すべき点は大いにあり、慎重な検討は必要ではないかなというように考えております。以上でございます。
○西田人事課長
臨時職員の賃金について、改善を考えているかという御質問でございます。
結論から申し上げれば、現時点では、考えておりません。臨時職員の賃金につきましては、いわゆる従事する職務内容に応じまして、正規職員に適用されている給料表の給料月額を基礎として、１日当たりの賃金を算出するということにしております。ちなみに、事務職ですと、今、6,450円ということで、委員がおっしゃった多分１時間当たりの単価で言うと、832円ということだと思います。ただ、職種によってということでございますので、福祉職あるいは医療技術職につきましては、これよりも高い単価ということで、最高ですと、１日当たり１万110円という単価を使っております。
さらに、つけ加えれば、本県におきましては、臨時職員に対しましては、６月と12月に特別賃金というのを出しておりますので、この額を合わせますと、１年間任用されたと仮定いたしまして、１日当たりの単価を出しますと、919円ということになりますので、それぞれ県によって支給の仕方等々が異なるということだと思います。本県では、このほかに通勤手当も別に出しておりますので、一概には言えませんけれども、委員のおっしゃった額よりは処遇はしているということで理解しております。以上でございます。
○花井委員
最後のところですが、通勤手当を出してないところも確かに七、八県あることはあるけれども、それ以外のところは大体出しているわけです。今の西田課長の話を聞いても、通勤手当を入れたとしても、隣の山梨県が961円で、同じく隣の神奈川県が1,098円と、ちょっと開きがあるなという思いもします。正規職員はいいけども臨時職員は構わないんだということじゃなくて、さっきの公契約条例との兼ね合いもあるんだけども、要は県が何かすると、県の正規職員はいいけども、そうでないところでは、もう最低賃金すれすれでいいんだと――須藤局長がそういう意味で言ったとは思わないけども――最低賃金というものがあるんだから、それでいいと言わんばかりの話をしているけれども、そうではないと思います。
今、公契約がなぜ見直されているのか。これはある意味、国際的な話なんで、日本がただおくれているだけの話であって、公が物事を発注したら、そこに働く人は本当に生活がすれすれになっちゃうということではいけないんじゃないのということだと思うんです。そういう点はやっぱり改めて、慎重に検討するんじゃなくて、そういうものをしっかりと前向きに見て、改善できるものは改善していく。臨時職員の話もそういう意味として申し上げておきたいというふうに思います。
次の議会もありますから、それまでにどう改善されるかというものを見きわめた上で、また発言をしたいなというふうに思います。
丸山部長ね、いろんな要望が出てきて、それを県がやればいいということになったら、どんどんどんどん膨らんじゃうと。それはそのとおりだと思います。そこは見きわめる必要があるというのは、間違ってないと思うんです。ただ、それをどういう視点で見きわめるのかということなんですね。地方自治体の本旨というのは、そこに住む住民の安全、暮らしを守る、福祉の増進、こういう視点からどうかということはしっかりと見ていく必要があると思います。
もう１点は、地域の経済振興という面では、いろんな意見があると思いますが、今、県がやっている地域経済振興というと、例えば商工関係でいえば一番のメーンは企業誘致ですよね。ことしは50億円、来年はもっと減るとは聞いていますけども、去年はたしか六十何億円でしょう。商工予算全体のベースがどれぐらいかといったら、130億円ぐらいですよ。そのうちの半分近くは企業誘致でお金を差し上げますという話になっちゃっています。企業誘致件数が全国一とか言っているけども、じゃあ、それでもって本当に県内の下請企業がうんとよくなったのか。あるいは労働者が非正規なんかなくなって、みんな正規雇用になって、あるいはたくさんの雇用をそこで確保してくれたのかというような点は、最初からそういう義務づけがされているわけじゃないですよね。よその県なんかには結構義務づけしているところがあります。静岡県なんか何も義務づけもしないで、来てくれればお金を差し上げますよとなっていて、しかも商工予算のおよそ半分近くをかつては占めていたということなんですよ。
空港にしたって、何とか利用者をふやしたいという思いがあって、利活用推進とかいろいろ言っていると思います。本来、十分需要もあります、空港ができさえすれば、あとはもう黒字でもってやっていきますよと――今さらいない人のことを言ってもしようがないけど――前の知事は言ってたわけでしょう。それを最後のほうになったら、ちょっと怪しいなと。二億、三億円赤字になったって、それは高校１校分じゃないかと言い出したけれども。実際には、空港の運営じゃなくて、静岡空港にかかわってかけるお金がどれぐらいかといったら、本会議で指摘したように、もう去年だって、八十二、三億円ですか、かけているわけでしょう。ことしも七十七、八億円をかけるわけですよ。そういうものが本当にすべて必要なお金なのかどうなのかということは、当然検証されなきゃいけない。そういうところについては、空港なら何でもいいと言わんばかりの予算の使い方はおかしいですよということは指摘していますし、それはそうだと思うんです。
そうじゃなくて、例えばこの間提案したような制度も含めて、地域経済が振興して、今仕事がなくて困っているときに多くの関連業者に仕事を生み出すというようなことでもって、元気になって税金を納められるようになるというのが、生きたお金の使い方だと思います。だから、一見何かくれてやるような気がするかもしれない。ある意味、木造住宅耐震補強だってそうでしょう。県産材の活用だってそうですよ。何かくれてやるような気がするかもしれないけども、そのことが実は県内の経済を振興させ、県民を元気にさせていくという、まさに県が公という立場でもって果たす立派な仕事だと思うんですよ。そういう視点に立っていかないと、行財政改革大綱というものも、ともすればコストをいかに削減するか、あるいは人間をいかに減らすかというところに収れんされていってしまうと、結局は県民サービスの低下になってきますよと、この点を強調して、これで一応終わりたいと思います。
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