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委員会会議録
質問文書
平成30年９月定例会厚生委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 早川 育子 議員 |
| 質疑・質問日： | 10/02/2018 |
| 会派名： | 公明党静岡県議団 |
○早川委員
分割質問方式でよろしくお願いいたします。
まず、９月補正予算事業についてであります。
厚生委員会資料にございますが、初めに地域包括ケア推進事業費についてであります。
６月の委員会で、地域包括ケア事業がなかなか進んでいないということに対して実態調査を行っていくと御説明がございました。その結果を受けての計上かと思いますが、調査結果の内容、またこの事業により期待する効果と課題についてまず伺います。
また、２番目に挙がっています介護分野のＩＣＴ化等事業費助成は、本予算で既に出ていたものに加えてセンサーを設置する事業所に対して補助をすることでありますが、対象となる事業所はどの程度を見込んでいるのか。また補正予算が通った後のスケジュールを教えていただきたいと思います。
関連して、これは補正予算ではありませんが、介護人材不足対策について伺います。
これも６月の委員会で何点かにわたって質問をいたしましたが、答弁の中でケアフェスタの開催等を通じて啓発活動をしていくとお話がありました。私もケアフェスタに伺いまして多くの事業所、また若い人たちが雨の中にもかかわらず参加されていたのが非常に印象的でありましたが。まずケアフェスタの評価、また６番委員からもお話がありましたが、静岡県働きやすい介護職場認証制度についても新規で上がっておりますが、今年度はおおむねどのぐらいの事業所を認証できればいいか、目標等がありましたらお考えを伺いたいと思います。
さらに、外国人の登用について、実は前回の委員会でも質問したんですが、議事録を追ってみますと明快な答弁がなかったかなと思いまして、こちらも改めて取り組みについて伺いたいと思います。よろしくお願いします。
○鈴木健康福祉部理事（医療介護連携対策・社会健康医学推進担当）
地域包括ケアシステムについてお答えいたします。
６月の委員会で御答弁を申し上げましたが、８月から９月にかけまして長寿政策課の職員とともに手分けして35市町全てを回ってまいりました。地域包括ケアシステムの進捗状況、あるいは課題といったものをお伺いしながら、さらなる取り組みのお願いもしてきたところでございます。全体を通しましてどの市町もやはり前向きに取り組んでいただいている印象を受けました。しかしながらどうしても医療とか介護、あるいは人材といった地域資源の違いによって市町によって、取り組みに差が出ているのも実態だと。これもまた何とかしなきゃならない１つの課題だと思っております。
そしてもう１つ、今回の調査に当たりまして、地域包括ケアシステムについて市町が取り組むべき視点が４つあると思っています。１つ目は医療・介護の連携、２つ目が在宅サービスの確保、３つ目が介護予防の強化、そして４つ目が多様な主体による日常生活支援サービスの創出でございます。どの項目もいろいろな地域がございまして、課題をそれぞれ内包している実態ですけれども、今回特におくれていると感じましたのが多様な日常生活支援サービスの確保です。その中でも特に住民主体によるサービスの提供でございまして、いわゆる国の総合事業におきまして、住民主体サービスをＢ型サービスという言い方をするんですが、これに取り組んでいるところが、いまだに６市町にとどまっているのが現状でございます。
もともと、住民主体のサービスは行政が設計してやるものではございません。主体となっていただく住民の皆さんの意思を尊重しながら進めていくことがございまして、時間がかかることもある面やむを得ないと思っております。今後在宅の高齢者が非常にふえていく中で、住民主体のサービスの役割が大変大きくなると思っております。漫然と時間をかけてつくっていくことでも困るということで、力を入れていかなきゃならないことが今回実態調査をして主に思ったところでございます。
そして、９月補正予算でございますけれども、取り組みのおくれている市町を支援するための自立支援、あるいは重度化防止を行う上で必要なデータ分析、それから事業所研修への講師派遣といったことで市町を支援しています。特に人材の乏しい賀茂地域におきまして、いわゆる緩和型の介護サービスということで、専門性が高くなくても生活支援サービスができる担い手を育成するための取り組みを支援する予算をお諮りしているところでございます。
さらに、高齢者の外出を支援するための住民主体による移送サービスを創出するための道路運送法等の制度説明、あるいは先進事例の紹介などを行う説明会の予算も計上しているところでございます。これらの事業を通じまして、取り組みのおくれている市町を支援し、また全県的に多様なサービスの提供体制の構築を図ってまいりたいと思ってございます。
○浦田介護保険課長
まず、介護分野のＩＣＴ化の事業について御説明を申し上げます。
こちらにつきまして主に想定しておりますのは、利用者のベッド周りをセンサーで感知して見守りを行う機器の導入を支援していく。そういったものを念頭に置いております。県内に介護事業所が約6,000ほどありますけれども、そうした中で、例えば特別養護老人ホーム、さらには小規模多機能型の宿泊施設を伴っているもの、さらには共同生活介護いわゆるグループホームといったもの、そうした入所者を有する施設が主立ったものになってくると考えておりまして、およそ600ほどの事業所が対象になってくると想定をしているところでございます。
この事業は、９月議会にお諮りを申し上げておるところでございますので、議会で御承認をいただければ事業の執行に向けて早速準備に取りかかりまして、できれば11月中には行動が開始できる段取りになればいいかなと考えておるところでございます。
続きまして、ケアフェスタについての評価でございます。
ケアフェスタは９月15日、16日の土日に開催をいたしました。当委員会の委員の皆様にもお越しいただきましてありがとうございました。ちょっと天候がよろしくなかったこともございますが、6,000人を超える来場者数があったということ、さらには委員会資料の19ページに掲載してございますが、その際に行いましたアンケート調査については来場者の８割以上が介護及びその介護に対する仕事のイメージがよくなったと御回答をしていただいていることもございます。そんなところで、この開催については一定の評価になるかなと考えておるところでございます。
続きまして、介護事業所の認証制度でございます。
こちらは、昨年度から内容の仕組みについて検討をいたしまして、大まかなスキームは現在完成しております。今後執行するに当たっての調整を若干行いました上で、できれば今月中ぐらいを目途に公募を開始したいと考えておるところでございます。そうした中で、何分今年度から始めるとことになりますものですから明確に今年度中に幾つという数字は正確には出しておりません。おおよ考える方向性としては、少なくとも全事業所の２割から３割ぐらいが認証をとってほしいなと。
先ほどの６番委員との話にもありましたとおり、ある程度ハードルを越えた事業所が１つの目指すべき姿として捉えていただける制度として育てていきたいと、活用していきたいと考えているところでございます。
最後に外国人の活用の部分でございます。
外国人の介護職員は、直近の資料でいきますと、平成29年10月に調査をしておるんですが、県内では161の事業所に277名の外国人が働いていらっしゃる状況でございます。その後国でも外国人の介護実習制度、いわゆる実習制度の中に介護が加わったことですとか、平成29年中に在留資格の中に介護が新設された政策転換がなされております。それが今後も引き続き拡大をしていく方向で、国も新たな在留資格の創設を現在検討しているところでございます。
そうした中で、県といたしましても外国人の介護職員としての活用は非常に重要だと捉えておりまして、各事業所における日本語教育への支援ですとか各事業所での研修担当者、いわゆる介護、外国人を対象とした研修担当者の育成に対して現在支援等をしております。さらには昨年度途中からは、日本語学校に通っている外国人の皆さんをバスツアーみたいな形で実際に介護事業所を見てもらって紹介をする、そしてマッチングにつなげる活動も加えて取り組みを進めているところでございます。
○早川委員
御答弁ありがとうございました。
地域包括ケアにつきましては非常に暑い中、手分けをして市や町の状況を聞いていただきましてありがとうございました。恐らく皆さんももう本当に課題が山積していることは、実感したと思いますし、直接実施する保険者である市や町でない立場からアプローチしていく難しさもあったかと思います。今回の内容はぜひ推進していただきたいと思いますし、むしろもっといろんなメニューをそろえていただきたかったところはありますけれども、まずは第１段階として地域包括ケア推進事業がきちんと推進できるようにお願いしたいと思います。
その上でこれは要望ですが、大方二、三割の事業所にはぜひとっていただきたい目標がありますが、やはりハードルが高い分申請にかかる手間暇です。申請したいと思うけれども、現場も忙しくて審査が厳しくて大変というところはぜひ簡略化していただいて、明らかに頑張っていただいている事業所には積極的に認証をしていく取り組みにしていただきたいと思います。
さらに前後しますが、地域包括ケアの事業について、特に今お話がございましたが、人材の確保ですとか住民主体というところは、住民の意識変革も非常に重要ですので、ぜひ移動サービス等の御説明の中で先進事例とありましたが、できましたら生活介護事業全般で成功事例等についての紹介を住民の方にしていただく機会をぜひ設けていただきたいと思います。要望としたいと思います。
２点目の介護分野のＩＣＴ化事業費につきましては、非常に介護職員の皆様の労働環境の改善につながっていくと、ケアフェスタを通じて私も実感いたしましたので、これはぜひ迅速に進むようにお願いをしたいと思います。
さらに外国人の登用についてでありますが、実際介護の現場だけでなくて、今あちこち歩きますとどこの事業所も人手不足という中で介護の人材を確保していくのはこれまで以上に大変なことだと各事業所さんから伺っております。そこで、働きやすい介護職場認証制度は介護事業所がいかに介護職に対してきちんと事業を推進しているあかしだと思うんですが、介護をしている人たちそのものが、やはり社会的に認められるという、社会全体が介護の仕事は本当に大事な仕事だと認めていただく仕組みをつくっていただきたい。もうこれも６月議会で、また２月の本会議でも訴えましたけれども、例えば県営住宅に優先的に入れるとか、あとは業界団体――農協とか商工会議所とかを巻き込んで介護の仕事をしている方に対してのインセンティブをぜひ業界にも認めていただく働きかけをしていただきたいと思いますが、その辺お考えがありましたら答弁をお願いしたいと思います。
○浦田介護保険課長
介護の仕事に携わる方のインセンティブ、この辺については非常に微妙なところもあろうかと思います。一方で介護の仕事というのが、やはり人を支えるとうとい仕事であることを今回のケアフェスタでは１つのテーマとして、いわゆるキャッチコピーとして活用したところでございます。実際に介護職が確かに大変である一方で、介護職員だけに対していろんな物質的なところでのインセンティブは県民全体の中でどこまで理解が得られるのかは慎重に判断すべきかなと一方では思います。
ですので、私ども介護の世界で働いている皆様方を束ねる各団体とのつき合いもございますので、そういったところとも話をしながら介護職に目を向けていただく、つまり介護の現場で働いていただく方をいかに確保していくかは本当に永遠のテーマになっておるものですから、そのためにバランスのとれた施策として何が考えられるのかいろいろとまた話を聞いてみたいなと考えておるところでございます。
○早川委員
バランスのとれたという話ですが、介護職は本当にとうとい仕事だと認識していただいているかとは思いますが。ケアフェスタでお会いした事業所の方とお話したときも、人生の最終章を見届ける仕事ですから、人を相手にする仕事はいろいろありますけれども、家族でもできないことを介護職の方々は仕事とはいえ、あえてその職を選んで対応していただいている。
そして、何よりも日本が超高齢社会でどこの国も経験したことのない事態に今遭遇する中で仕事をしていただいているところは、バランスも何もないと私は思います。非常に重要な仕事であって、少なくとも静岡県はその方々をきちんと大事にしているんだ。他県から見ても静岡県は介護をしている人たちに温かいというか、尊敬される仕事をしているんだと示せるような独自の施策をぜひつくっていただきたいと思います。
子育て支援についてはまだまだ要望はありますけれども、もう全面的にいろいろやっていただいております。例えば子育て優待カードは、今全県下で利用していただいて、子育て世代をそれぞれの事業所で応援しているよということを来店されたお母さん、あるいはお父さん、保護者の方にお店の方が伝えるメッセージになっていると思います。同じようなことでも構いませんし、そういう仕組みをぜひつくっていただきたいと要望いたします。
次の質問に移ります。
第120号議案「静岡県受動喫煙防止条例」について伺います。
先ほど来、話が上がっておりますが、私は実務的なところで県の責務として情報提供などの周知徹底、また具体的には店舗の訪問などは保健所の職員の皆様が展開してきていると思います。今後条例が制定されましたら、さらに一層力を入れていく仕事だと思うんですが、保健所職員の体制についてどんなふうにお考えになっているか伺います。
○小嶋健康増進課長
今回県の条例による抑制というところで、全ての飲食店において禁煙、分煙、喫煙かの表示をきちんとしていただくところを打ち出してございます。これを実際に実行していく上では、やはり保健所の体制整備が重要であると考えております。また合わせて国の健康増進法の改正に伴っての事務量があると考えておりますので、そちらも含めて体制は考えていきたいと考えています。
○早川委員
それでなくても保健所の職員の皆さんは本当にお忙しくされていらっしゃいますので、ぜひ十分な体制を整えていただきたいと思います。
次の質問に移ります。
妊産婦支援ということで２点について伺います。
１点目は、過日新聞報道にもございましたが、妊産婦の死亡の第１位が自殺で産後鬱が原因ということで、2015年から2016年にかけての全国調査の中では産後にかけて102人の方が自殺で亡くなっています。妊婦死亡の原因の中で最も多いとされているということでありました。実際に静岡県内の妊産婦さんの自殺による死亡者数がわかりましたら教えていただきたいと思います。そしてそれに対しての産前産後ケアは市町と連携して推進していただいていると思いますが、現在の取り組みについて伺います。
２点目は、災害時における妊産婦支援ということで、熊本地震のときに熊本県の助産師会が県有施設を避難所にして支援に当たって非常に助かったという声を伺っております。昨年２月に静岡県と県助産師会が災害時の協定を結んでいただきました。実際に働く活動の場は市や町になってまいりますが、そこにある県有施設をぜひ妊産婦さんのための避難所として開設をしていただきたいと思っておりますが、この点についてお考えがあれば伺いたいと思います。
○佐藤こども家庭課長
妊産婦の県内の死亡率は把握していないんですけれども、産後ケア事業としてやはり児童虐待もそうですし、非常に不安定になることがあります。そういう面で妊産婦についても死亡が起るんだろうと考えられます。
産後ケア事業として県が実施している事業としまして、今年度メンタルヘルスの対策ツールという形で簡易に今の自分自身の精神状況を把握できる自己チェック表を作成しました。さらにもう１つ重要になるのは、産婦人科医と精神科医をどうつないでいくかが非常に重要な課題になろうかと思っております。昨年度の３月に産後ケアサービス体制検討会を立ち上げまして、産科医、精神科医、あるいは静岡市、浜松市の保健師さん、我々も入りましてどういう連携ができるんだろうかという検討を開始しているところでございます。
あわせまして、市町でございますが、７番委員御指摘のとおり産前産後サポート事業として市町でもさまざまな取り組みを行っていただいております。１つは、助産師などの専門家とか、子育て経験者、シニア世代と話し相手になっていただける精神的な負担を緩和するようなこと、あるいは産後ケア事業といたしまして、退院直後の母子に対しまして心身のケアや育児サポートのきめ細かな対応をする制度でございます。現在産後ケア事業につきましては、27の市町が実施している状況にございます。それと、ことしから産婦健康診査事業がございまして、産後２週間目と産後１カ月目に産婦に対する健康診査に係る費用を助成するメンタル面の調査、診査等を行いましてフォローアップを図っていくことも全体的な流れとしてでき上がってきています。あわせまして全体を束ねる子育て世代包括支援センターの設置促進も進んできています。現在27市町ででき上がってきておりますので、さらに設置促進をして妊娠期から子育て期に至るいろいろな支援ができる体制を構築していきたいと考えているところでございます。
○窪田政策監（社会健康医学推進担当）
災害時における妊産婦避難所の関係についてお答えさせていただきます。
妊産婦さんを初めといたしまして、高齢者、障害のある方など配慮が必要な方を要配慮者と言わせていただいています。そういった方々が一般避難所の中で避難生活をするには、やはり一般の方々と違う非常に困難な面もございますので、そういった方々に過ごしやすい環境を提供しなきゃいけないことは認識してございます。そのために避難所の運営マニュアル等で要配慮者への気配りとしてどういう点が必要かとか、要配慮者に対する支援はどういうものが必要かという声をいただきまして、例えば場所について各避難所の中できちんと区切られた区画をつくったり、または別室をつくっていただいたりして過ごしやすい環境もつくっていただける配慮を求める形で各市町の避難所をつくっていただくためのマニュアルを指針としてつくらせていただいてございます。
一方で、そこでも十分ではない方の場合には、７番委員がおっしゃいましたように福祉避難所に移っていただく形になってございます。福祉避難所のマニュアルにおきましても、基本的に市町で設置、運営していただくものですから、その中で妊産婦さんに限らず、さまざまな配慮が必要な方についての特徴等をいろいろと示させていただいた中で、避難所においてどういう形で区画をするなり、その方々の特性に合わせた形での避難生活といいますか、避難所における生活が維持できるような形にするかをマニュアルに示させていただきまして市町の方々といろんな意見交換会の中でお示しはさせていただいております。
７番委員がおっしゃいました専用の避難所につきましては、今のところ想定していなかったところではございますけれども、京都市で何かそういった形も進められていることもお聞きしております。実際に避難所につきましては、市町が一義的には指定していただいて設置、運営していただきますので、そういった他県の情報をよくとりながら、効果とかがどういうものかも市町の皆さんとも意見交換しながら、どういう形が本当にいいのかを検討をさせていただければと思っております。
○前島管理局長
補足させていただきたいと思います。
今７番委員の方からお話された熊本県助産師会が県施設を使ってどういった支援をされたかというのは、今私のほうでも把握をしておりません。そういった情報をもう１回調べさせていただいて、その後にどういった方法があるかまた考えさせていただきたいと思います。
○早川委員
御答弁ありがとうございました。
初めに、産後の自殺者についてですが、全国調査があるということは、県の対象人数がどこかしらで把握をされていると思いますので、またわかりましたらお知らせいただきたいと思います。
そして、産後ケアについてさまざま手厚くやっていただいているということですが、27市町ということはまだ取り組めていないところもありますし、そして特に子育て世代支援センターについては、やはりここが拠点になりますので、ぜひ取り組めてない地域については支援をお願いしたいと思います。
そして、専門職の方々との連携も大事でありますが、日ごろの子育てだけではなくて、育児、家事も含めて非常に負担がかかってくるということで、東京都のある地域では子ども食堂がさらに発展してお家食堂ということで、ボランティアの方が食材を見て１回500円ぐらいで家事援助をする、特に食事の準備をする中でいろんな悩み事だとかを伺って非常にほっとするという話も報道をされておりました。市や町でこうした取り組みが、さらに柔軟性を持った形で展開できるように支援をしていただきたいと思います。
そして、災害時における妊産婦避難所について、これも要望ですが、避難所運営マニュアルの改定で、災害弱者と言われている方々に配慮をというのは私たち公明党がずっとうるさいほど言わせていただきまして、ようやくそうした配慮をもった改定版ができ上がりました。ただやはり避難所を幾ら気配り、目配りしても応急的な処置の場所でしかありません。特に妊産婦さんにつきましては、平常時はそうした配慮でよろしいかと思うんですが、こういう災害発生時にはそれなりの対応ができる環境が必要ではなかろうかと思います。
ぜひ県助産師会の皆様もそうしたところを求めていらっしゃいますので、助産師会の皆様とも懇談、意見を伺っていただいた上で、例えば今度東部看護専門学校に助産師科を開設していただきます。そうした限られたところかもしれませんが、ぜひ特段の配慮ができる避難所開設に向けて御努力いただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
次の質問に移ります。
がん対策について冒頭本庶先生の受賞の喜びの声を届けていただきました。私たち県民も、昨日は台風の非常に厳しい環境の中で本当にうれしいニュースを伺って、１つの明るい兆しを見た思いであります。そういう中で具体的なところを伺いたいと思います。
今月はピンクリボン月間でありますし、先日行われましたがん征圧大会も参加をさせていただきました。専門職、また県民の皆さん一体となってがん撲滅に向けて推進していく機運が本当に高まっていると感じております。
まず、質問の１点目です。
本会議でも質問をいたしましたが、アピアランスケア、特にがん、抗がん剤の副作用等で髪の毛を失ってしまった方々、あるいは乳房切除の後の補整下着等への支援をぜひお願いしたいということで、たしか２月の時点では調査をしていくお話であったかと思います。その後の動向について伺いたいと思います。
２点目は、がん教育に携わる人材育成についてであります。
先日も後藤疾病対策課長を初め、皆様と懇談をさせていただきまして、教育委員会ではがん教育に携わる人材について、健康福祉部で名簿等を作成していただいた中で人選をしていきたいというお話がございました。どこで受けてもがん教育の質が高い、また単にがんの知識を伝えるだけでなくて命の大切さを教える。そうした事業になってほしいと切に願いますが、がん教育に携わる人材育成を健康福祉部としてどのように考えていくかお伺いいたします。
３点目は、がん検診の受診率向上に向けて、これは６月の委員会で質問いたしまして、各市町、また企業で御努力いただいているところです。企業の取り組みについては限られたところだけではなくて、ぜひ健康診断の折に、また受診率向上に向けてアプローチをしていただきたいと思いますが、さらに具体的に進んでいる点について伺えればと思います。
また、私のすぐ近所のまちのお医者さんでは、日曜日に検診を受け付けますという特別なお知らせを年に数回ですがやっていただいているところもあります。こうした医療機関との連携についてもどのようにアプローチしていただいてるか伺いたいと思います。
○後藤疾病対策課長
まず１点目のアピアランスケア――医療用ウイッグ、あるいは乳房補整具購入の助成に関しましては、現在来年度当初予算化に向けて検討をしているところでございます。
２点目のがん教育につきましては、文部科学省で医療機関の従事者や、あるいはがん経験者、がん患者の団体の方が外部講師として、実際に学校現場で教育する前に留意事項や指導方法についての研修会を受講するといっておりまして、研修内容の説明会が文部科学省であるそうで、それを受けて県教育委員会では外部講師の先生方に向けて研修会を開催することを検討していると聞いております。私どもとしましては、研修会の概要が決まりましたら、研修会を受けていただいてから、外部講師をしていただく先生方、あるいは患者様の団体の方等に募集をかけて、先ほど７番委員がおっしゃった名簿作成をしようと考えているところであります。
３点目ですけれども、がん検診の受診率向上につきまして具体的にでございますが、先ほど７番委員がおっしゃいました静岡県対がん協会が９月22日に開催しましたがん征圧大会におきましてのキャンペーンです。最後に出てきたと思うんですけれども、女性のためのがん検診の促進としまして久保ひとみさんを初め、がん患者様の団体の方々のチームでの啓発活動を今後もショッピングセンター等で開催することを検討しているところでございます。
協定を結んでがん検診の受診率の向上を図っていただいている企業が45企業ございまして、商業施設、スーパー等や生命保険会社、銀行等がございます。各企業において企業の職員の方のみならず、実際に県民の方々とよく折衝をするお仕事ですので、その場でチラシを配っていただいたりとか啓発事業を進めていただいております。
○早川委員
ありがとうございます。
アピアランスケアについては、来年度当初予算に向けて調整していただいているということで、これはしっかりと補助事業として新たな制度を確立することを応援していきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
がん教育につきましても文部科学省で人材育成のための研修でありますけれども、国を挙げてがん対策、がん教育を推進していこうということなので、ぜひ関係する皆さんがひとしく研修会を受け、またどういう方が講師になっても差のない支援をお願いしたいと思います。
そして、がん検診受診率向上に向けてです。これは少し大きな話になってしまうかと思いますが、先ほどの産後鬱もそうですが、２月の定例会で女性の健康支援について質問をさせていただきまして、一生にわたって女性ホルモンとの関係で非常に影響を受けやすい、またライフステージに応じて課題を抱えている中で、できましたら女性のための健康手帳のようなものを健康福祉部で作成をしていただきたいと思います。
つまり、母子手帳で生まれたときから亡くなるまでの間にこういう体の変化が起きますよ、例えば先日のがん征圧大会のときに子宮にかかわるがんで若いお嬢さんがもっと早く検診を受けてればよかった、もっと早くこの病気のことがわかればよかったと発言されました。若い方々に子宮頸がん、子宮体がんふえておりますけれども、検診を受ける、また婦人科を受診すること自体に非常に抵抗があって、またそういうことを知らないとも言われております。がんだけでなくて、それぞれのライフステージに応じた健康支援というところで女性の健康を支援する手帳をつくっていただきたいと思います。東京都では既に作成をされて活用されていると伺っておりますが、この点についてお考えがあれば伺いたいと思います。
○土屋健康福祉部理事（健康経営推進担当）
今７番委員がおっしゃいました女性の健康手帳なんですが、５年ぐらい前に健康増進課で女性のための健康づくりを少しやっていたときがありました。全国の取り組みはいろいろと知っていたんですが、若い女性のための健康づくりとかちょっとしたリーフレット等はつくったんですが、手帳等までは手がつけられない状況でした。今後とにかく健康寿命の延伸を目指していきたいもんですから、いろいろと情報を集めまして検討していきたいと思っております。
○佐藤こども家庭課長
ライフステージに応じた女性の健康づくりは、非常に重要なテーマだとは思っております。そうしたことから、我々も母子健康手帳みたいな、健康手帳のようなものではございませんけれども、若い世代へ検診の重要性を啓発する形で、いろいろな学校に、高校に行ってみたり、教育関係者あるいは看護学校の学生とか、そういう人たちのところに行っていろんな説明を行ったり、啓発は実施しております。関係課とも連携しながら、またいろいろと検討してまいりたいと思います。
○早川委員
御答弁ありがとうございました。
ぜひそれぞれのライフステージとか、課題に応じた啓発という単発のものではなくて、やはり女性の健康支援をするという全体的なものとして健康手帳は提案したいと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。またがん検診については、キャラバン隊の結成だとか、さまざまな形で展開していただいているのはよくよくわかりますし、これが多くの人の意識の行動に移るように私たちも応援をしていきたいと思います。
次の質問に移ります。
動物愛護についてであります。
６月は動物愛護週間ということで、ことしは沼津市で啓発大会が開かれたと伺っております。現在の静岡県の動物愛護の取り組み、特に殺処分の実態ですとか、ボランティアの育成について、また県動物管理指導センターの現状について伺いたいと思います。
○森衛生課長
殺処分の実態、ボランティアの育成と動物愛護の取り組みについてお答えします。
平成29年度の動物の殺処分の頭数は、犬30頭、猫738頭合わせまして768頭です。動物愛護推進計画での目標が2,500頭でありますので、かなり目標をクリアしてございます。今年度県の新ビジョンを策定しました際には、新たに犬、猫合わせて殺処分ゼロという目標を課しております。今そこに向けて各事業を推進しているところでございます。
今７番委員がおっしゃいましたようにボランティアの育成にも取り組んでいるところでございまして、ボランティアの数で言いますと、推進員で44人、ボランティアの数につきましては400人を超えたところ、396グループということでボランティアの数も順調にふえてございます。ただボランティアの皆様方への効果的な支援ができているかどうかがございますので、これから10月、11月に県下５会場においてボランティアの意見交換会を開催いたします。ボランティアが今抱えている課題ですとか御意見をいただいた中で、これからの県の動物愛護行政を進めていきたいということで、毎年度意見交換会を開催しております。
そのほかにつきましても、ボランティアの育成支援ということで、今一番問題になっていますのが、先ほどお話しましたように猫の殺処分頭数がなかなか減らない。７番委員も御承知のとおり飼い主のいない猫、特に子猫の問題があります。そこはＴＮＲの活動をボランティアの方にもお願いしておりまして、その支援としまして動物保護協会の動物愛護推進のモデル事業支援と、あと各市町で行っております不妊去勢の助成制度の勧奨を進めております。またトータル的にそういうものをどんどん進めていきたいとは考えております。
動物管理指導センターにつきましては、過去にも答弁の際にお答えさせていただいておりますけれども、昭和50年に建設されておりまして確かに老朽化等がございますけれども、その都度計画的に修繕を行っておりまして機能的には維持をしていると考えております。今後につきましても、県内の動物愛護の拠点としまして、またそのほかに県内には東部、富士、中部に動物保護指導班がございますので、そちらとも連携をとりながら動物愛護事業を推進していきたいと考えております。
○早川委員
御答弁ありがとうございました。
殺処分ゼロを宣言していただきまして、多分これをゼロと明言するのには課題が多いということでなかなか明言されなかったと思います。新総合計画にも殺処分ゼロという目標を掲げていただきましたからには、対策をしっかりととっていただきたいと思います。特にさまざまなボランティアの皆さんの協力がなくてはゼロは達成できないところがありますので、ぜひ推進員さんの増員を図っていただきたいと思います。
さらにＴＮＲは非常に効果があるというか、大切な取り組みですが、伊豆半島地域ではほとんど補助制度を設けていないかと思います。実際に財政力等を考えたときに県の補助制度までつくるべきだと思いますが、この点お考えがあったら伺いたいと思います。
さらに、動物管理指導センターが中核になって殺処分ゼロを推進していくべきでありますが、本会議でも触れましたとおり浜松市にございまして、東部から非常に遠いところが拠点になっているのはいかがかなと思います。昭和50年の建設当時は、市が建設に協力して土地を提供いただいたという経緯は伺いましたが、その当時と今の目的は大分変わってきております。命を大事にすることを推進するためのセンターというところでは余りにも遠過ぎます。
そして、もう１点言いますと、政令市はそれぞれ動物管理指導センター、また愛護センターを設けております。浜松市にも新しく教育センターのようなものができましたが、ここは殺処分の施設を設けておりません。殺処分する場合は、有料でありますが県の動物管理指導センターに持ち込んで、そこで処分をされます。県はこども医療費助成制度については、政令市には補助はしない。そのかわりではないですが、動物の殺処分はたとえ有料であっても県の施設を使わせる。全く変な話だと私は思います。命を大事にするということは健康福祉部の一番根幹にあるところですので、改めて老朽化した県の動物管理指導センターのあり方、また建てかえも含めた考えを推進していただきたいと思いますが、この点についてお考えがあればあわせて伺います。
○森衛生課長
まず、伊豆地区のＴＮＲにつきましては、７番委員がおっしゃるとおりです。全県下でほとんど助成制度はできているんですけれども、伊豆地区が少しおくれています。今すぐに県の補助制度を創設することにつきましては、今後の検討課題にさせていただきたいんですけれども、今年度に入りまして南伊豆町で助成制度ができるですとか、今後下田市についても検討している情報も入っておりますので、伊豆地区につきましても強く働きかけをして御理解をいただきたいと思っております。
あと、動物管理指導センターにつきましては、７番委員がおっしゃるとおり県西部に偏在しているのは事実でございます。先ほどもお話しましたけれども、県下に動物管理指導センターの４班がございますので、指導班を活用しながら出前事業的な愛護教室ですとか、セラピーの部分のふれあい訪問活動については実際に今でもやっております。これから殺処分ゼロを進める上では、やはり譲渡活動を進めていかなくてはいけないと思います。やはりそれにつきましても、どこにセンターを置きましても県下１カ所になりますので、やはり指導班を活用しながら県下全域でどこの保健所の管内でもできるように、県民皆様の近くで、手の届くところで動物愛護事業が、できることを今後も続けていきたいと考えております。
○早川委員
御答弁ありがとうございました。
ＴＮＲの県独自の制度については、ぜひ財政力を考慮したもので構わないかと思いますが検討をいただきたいと思います。
さらに、動物管理指導センターのあり方については、引き続きぜひ検討をいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
もう時間がございませんので社会健康医学の推進についても質問をしたかったんですけれども、これは非常に大事な事業ですし、また静岡県ならではの大切な、また他県に誇る事業であると思いますので、こちらの推進を期待しまして終了といたします。ありがとうございました。
○佐地委員長
それでは、ここでしばらく休憩します。
再開は、午後３時30分とします。
（ 休 憩 ）
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