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委員会会議録
質問文書
平成23年６月定例会総務委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 仁科 喜世志 議員 |
| 質疑・質問日： | 07/06/2011 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○仁科委員
ただいま御説明をいただきましたけれども、そのことにつきまして４点お伺いいたします。
まず、１つ目です。定例会議案７ページで議案説明書は10ページになりますけども、説明資料は１ページです。
第９款第１項第２目の危機管理費の1200万円についてでございます。1000万円については、先ほど直近の説明ですけども、監視カメラで被災状況とか映像によるものの把握ということで、説明にも県内の監視カメラの設置状況調査、また危機管理センターへの回線整備を行うということが説明欄にも記載されております。
今までこのカメラはどのような部局で、どのように扱っていたか。また沿岸部のカメラを中心としてだと思いますけども、何台のカメラを対象としているか。またこのような情報を危機管理センターに一極集中するということは、瞬時の状況を得るについては大変いいことだと思いますけども、今まではこれがどのようになっていたのかということをお聞きいたします。
それから、今後、こういうようなカメラというのは、県内の防犯用のカメラ、河川上の国土交通省の水位カメラとか、いろいろあると思いますけども、これからそういうものについてはどのように将来的に考えていくのか、その辺についてもお聞きいたします。
同じ中で次の1200万円のうちの1000万円は監視カメラですけども、この200万円は防災・原子力学術会議に津波対策分科会を新設するということで、一般質問の中でも知事、小林危機管理監兼危機管理部長の答弁もございました。運営費ということで、総務委員会の説明資料15ページ、既に９人の学者の方々のお名前も載っております。報償費の金額も先ほどの議案説明の中にも126万8000円ということで載っております。第１回を８月２日に開催をするということで先ほどの説明の中では、ふじのくに津波対策アクションプログラムに取り入れていくんだという御説明でございました。これから予算補正をするわけですので、当然１番の喫緊の案件だと私は判断をいたします。何回の開催を予定し、また学術会議ですので、それなりの専門の情報が提言されると思いますけれども、それはいつごろいただくのか。そして、それらを先ほど津波対策検討会議の中にも生かすということでございますけれども、当然県内の沿岸市町、所在するところにおいては、その情報も共有することが大変有意義だというふうに感じております。県は、その経年的にその学術会議を生かしていくのか、あるいは年度を限ってなのか今回の補正予算については平成23年度だけですけども、この辺のお取り扱いをどのように考えているのかお伺いいたします。
２点目に、今度は総務委員会の説明資料の13ページです。県津波対策検討会議は、４月15日に設置され立ち上がりました。立ち上がったばかりですので詳細についての質問をなるべく避けますけれども、考え方としてお伺いをいたします。
このページの中で、津波対策施設整備の現況というのがあります。沿岸部、河川部ということで表示してございます。気になったのは河川部の整備47.3％、この数字をどうとらえて、どう考えるかです。整備に向かって短期と中長期というふうにメニューを分けてございますけども、短期の場合については、いつまでを目途に取り組むのか。また中長期については、年度ごと経年的にどのように取り組んでいくのかの考え方をお伺いいたします。
次に３点目です。前後して申しわけないんですが総務委員会の説明資料の７ページです。
県が所有する公共建築物の耐震性能と耐震化計画についてであります。７ページによれば３のところの耐震化計画は、耐震性が不足する県有建築物について計画的に耐震化を進めるため、耐震化の実施方法等を定めた耐震化計画を策定すると書いてございます。次の８ページでは、３耐震性能に係るリスト、耐震化計画の公表について耐震化計画は建築物ごとに耐震化の実施方法及び実施予定年度を定めたリストを公表していると。この表現がどういうことになるのか私には判断がつかなかったわけです。
計画策定が既にできていて年度ごとに既にリストとして公表されているのか、あるいは県の建物によってはまだ実施方法等ができていなくて耐震化計画を定めると、実施方法について定めるということなのか、私には判断がつきませんでしたので、その辺の御説明をお願いいたします。
４点目です。総務委員会の説明資料の25ページになります。
消防救急の広域化です。これは平成20年３月に東・中・西部の３圏域の案と。これは国からも指導等々もあったというふうに私も判断をしておりますけども、３カ年度かけ県も一生懸命骨を折りながら努力されまして、主体性は市町になりますので、当初の示された組み合わせと異なった合意が各市町の協議のもとそのような結果が表にあらわれたものということで判断をいたします。
ただこの表の中で、これから市町が協議会を設け、あるいは広域消防救急運営計画等の作成を進めるということですけども、これを細かく見ますと８消防本部、６通信指令センターとなっております。この各地域の内容を見ますと、協議会をつくるのが未定から、協議中から、協議会のできたものまで進捗割合はさまざまです。
地域の実情がそのように記載されているものだと思います。その上に県は市町を主体として調整に最大限頑張るという文章も載っておりますけれども、県の協議会の立ち上げや市町との調整など何が課題なのか。そして危機管理として県民の救急活動、消火活動、方向性を示してどんどん進めていかなければならないということは、県も承知していると思いますけれども、当初の広域化の趣旨が達成されるのは目安としていつごろになるのか。いつまでを考えて対応するのか。その辺を今までの経緯等も含めて御説明をいただきたいと思います。以上です。
○小川危機対策課長
６月補正予算のカメラ映像の情報収集の関係についてお答えをいたします。
まず、どのような部でどのように今まで映像を扱ってきたのかということでございますが、こちらにつきましては、主に河川でありますとか、港湾、漁港、こういったところで施設管理用ということで交通基盤部あるいは国土交通省等がカメラを設置して監視をしていたというものがございまして、これを危機管理センターのほうへ映像として取り込めるようにするということでございます。
台数といたしましては、現在把握しているところ国、県のカメラ合わせまして約300台が把握されておりまして、今後市町が独自につけているカメラを調査した上で全体としてカメラ映像が的確に収集できるような体制を考えていきたいというふうに考えております。
それから、カメラ映像の接続は今までどうしていたのかということでございます。これまでは、各総合庁舎等にございます高所カメラを使いまして６台ほどでもって状況把握するという体制になっておりました。
今後は防犯用カメラもあるのでそういったものの映像をどうしていくのかということにつきましては、津波の海岸部分だけではなく内陸部の被害の把握ということも重要でございますので、例えば、消防庁舎等についておりますカメラの映像の取り込みも今後検討していきたいというふうに考えております。以上です。
○池田危機政策課長
防災・原子力学術会議の津波対策分科会についてお答えいたします。
まず、何回開催するかという御質問でしたけれども、年３回を予定しております。
それから、この津波対策分科会で何かまとめるものがあるかというような印象でとらえられているかと思いますけれども、実はこの県の中で組織しております津波対策検討会議と連動して、この津波対策分科会が動くという感じでございます。津波対策検討会のほうでソフト・ハードの両面にわたりまして緊急的かつ総合的に総点検を現在行っておりまして、県として必要な対策を短期的対策、中長期的な対策と分けて検討することとしております。こういったものにつきまして津波対策分科会には、その知見を生かしていただきまして、本県の津波対策に対して学術的な見地から助言をいただくということになります。
それから、その後に津波対策アクションプログラムあるいは県の危機管理計画のうちの津波対策編の改定なども行っていかなければならないわけですから、そこにつきましてもこの津波対策分科会のほうから御意見を伺っていくと、そういった扱い方をしていくようなことを考えております。以上です。
○近藤危機情報課長
津波対策につきまして、短期的、中長期的な対策の進め方についてお答えします。
短期的対策につきましては、静岡県防災・原子力学術会議に設置します津波対策分科会に御意見を伺いながら今年度内にふじのくに津波対策アクションプログラム（仮称）でありますが、これを策定し計画的に実施をしてまいります。できますことは直ちに実施してまいります。
それから、中長期的対策につきましては、来年春ごろを目途に想定されます津波高などの国の推計の見直しを踏まえまして推進をしてまいります。
それから、県所有の公共建築の耐震性能についての記述でございます。
耐震化計画の記述がわかりにくいということで申しわけございません。策定をするということでございますが、耐震化計画は策定をしておりまして公表もしております。以上でございます。
○永江消防保安課長
消防救急の広域化の関係のこれまでの経緯と今後のスケジュールについてお答えします。
まず、この25ページにもありますけれども、駿東伊豆地域ですが、昨年７月９日に研究協議会を設置し常勤の事務局もつくって８市８町という非常に大きな塊で広域化の議論をしています。広域化の目標は平成24年度末です。大変多くの市町が参加していますので、いろんな意見があって県としてもいろんな調整をしているという状況です。
それから岳南地域は、富士市、富士宮市ですが、これはもう事務的には十分意思疎通ができていまして、ただ合併というような話もありますので、表立っての動きはありませんが平成24年度末の広域化に向けて十分に対応できると考えています。
それから、御殿場・小山地域については、これは既存の体制のままです。
それから静岡地域につきましては、３市２町の枠組みですけれども、こちらは今準備会設置ができまして、平成24年度に協議会設置に進む予定です。広域化は実は少し先でして、平成28年度の消防救急無線のデジタル化にあわせて広域化しようということです。これから指令センター、本部、デジタル化ということがすべてセットでスケジュールが組まれているので少し先になります。
それから志太地域については、もう既に旧町レベルの協議会が重なっていまして平成24年度末の広域化は十分に達成できると考えています。
それから、東遠地域、中遠地域につきましては、実は指令センターの共同運用というのが最重要課題で、磐田市の指令台が非常に老朽化しているということで、平成24年度からは指令センターを共同で運用しようということで５市１町がその方向で協議を進めています。
それから、西遠地域につきましては、浜松市、湖西市の組み合わせですけども、まさにきょう首長同士がお会いになって協議会を立ち上げようという状況です。これも平成24年度末の広域化が十分達成できるというふうに考えています。以上です。
○近藤危機情報課長
津波対策のうち河川部についての47.3％整備率についてでございます。
いろいろな問題がございまして47.3％ということでございますが、現在交通基盤部を中心に河川海岸堤防の連続性、構造等の点検をしておりまして、新しい構造基準等によって中期的な対策として津波対策の整備をさらに推進していくと聞いております。以上です。
○仁科委員
御回答ありがとうございます。
なぜ細かい個々のことを伺わせていただいたかというと、総務委員会説明資料の３ページに表が出ております。今まで危機管理局といいますか、今は部になっておりますけども、そこで管理、事務的に対応している県地域防災計画あるいは県国民保護計画、そしてコンビナートの防災計画、危機管理のいろいろのインフルエンザ、大気汚染、口蹄疫とか畜産に係るものとか、多岐にわたっていたものがふじのくに危機管理計画の中で集中されて対応するということです。基本的には先ほどの沿岸部の整備だとか、そういうものについては交通基盤部で対応するなり、あるいは学校の耐震化といえば教育委員会でやっていくということになってきますと、危機管理部のおかれているところというのは非常に多岐にわたりまして、それから初期にわたるもの、それから中長期にわたってしていかなきゃならないということがすぐさまあるわけで、これからの対応をぜひお願いいたします。
先ほどの説明の中で１点、カメラの話ですけれども、国のほうの国土交通省、あるいはこれからは市町のほうのカメラについても考えていくということです。回線というのはある程度のボリュームをもってやっていかないと、手戻りにならないように全体の取り入れるもの、先ほどの津波の関係もあって内陸部のようなものもありますので、カメラをどこまでどのように広げるかというところが少し将来のお金をかけるについて手戻りがないような方策をしていきたいと思いますけども、その辺の取り組みを１点お伺いします。
○長尾危機管理監代理兼危機管理部長代理
ただいまの御質問でございますが、カメラの回線について手戻りがないようにという御指摘等でございます。まず今まで私どもが考えておりますのは、基本的にはインターネット回線のブロードバンドのものを使うのが基本になっているかなと思っております。個別に自営回線網を整備しますと極めて回線経費が高くなってしまいますので、既存の民間の使えるものは使う。ただし大地震が起こりますと、インターネット回線でも切れる場合がございますが、今回整備をお願いしております県の防災行政無線では映像搬送も可能なようにスペックを決めておりますので、インターネット回線が断絶した場合は防災行政無線を利用してカメラからの映像を集めるというように効率よく回線を使っていきたいと考えております。以上でございます。
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