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委員会会議録
質問文書
令和３年８月臨時会危機管理くらし環境委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 増田 享大 議員 |
| 質疑・質問日： | 08/30/2021 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○増田委員
分割質問方式でお願いいたします。
危機管理くらし環境委員会説明資料５ページ、営業時間短縮の要請に伴う協力金の支払いについて確認させてください。
まず、この予算の積算根拠を教えてください。
それと、対象となる飲食店や大規模集客施設が何店舗あって、そのうちどれぐらいの店舗数を想定して積算されているかといった点についても確認させてください。お願いします。
○太田危機対策課長
予算の積算内容につきまして御説明させていただきます。
まず、要請対象となる施設の数でございます。
飲食店営業許可を取っている全県下の３万2400店舗を対象としてございます。
次に、大規模集客施設につきましては、商業施設が大規模小売店舗立地法による届出件数から算出いたしまして380施設、商業施設以外のイベント関連施設は経済センサスの産業別分類事業者数から求めて3,700施設としています。
積算内容でございますけれども、まず飲食店についてでございます。１店舗当たりの売上高の規模別の構成比から１日当たりの協力金を５万2000円として、それに要請日数24日間、申請率50％を掛けて算出しております。
大規模集客施設につきましては、届出内容を基に施設の面積規模や営業時間を求め、要請日数と他県の要請件数の実績を基にした申請率10％を掛けて算出しています。要請期間は８月20日から９月12日までの24日間となっています。
６月議会の追加議案の中でまん延防止等重点措置に係る協力金としまして８月31日までの予算を議決していただいていますので、緊急事態宣言に切り換えられた８月20日から31日までの12日間につきましてはまん延防止等重点措置に係る協力金に要する額を差し引いて算出いたしました。
○増田委員
確認します。
飲食店が３万2400店舗あって、他県や飲食店の規模とか売上げの状況を勘案して平均で５万2000円ぐらいと算出し、期間が24日間で半分ぐらいの人が申請するという積算の考え方でよろしかったでしょうか。５万2000円の根拠をもうちょっと分かりやすく教えてくださいということと、申請する方が50％ぐらいということがちょっと分かりにくいんですが、どういった意味合いなのか理由について確認させてください。答弁をお願いします。
○太田危機対策課長
まず、飲食店１軒当たりの協力金の額は、緊急事態宣言につきましては最低額が４万円となっております。最大10万円となりまして、その間につきましては売上高の４割で計算いたします。
規模が小さいものにつきましては、最低額の４万円になりますけれども、構成比率といたしまして国から規模の小さい飲食店数の割合が７割、中間の４万円から10万円が２割、10万を超えるものが１割という目安が示されていますので、その比率から平均的な協力金の額として５万2000円を算出しています。
次に、申請率につきましては酒類を提供したりカラオケ設備を提供する施設につきましては休業を、また営業時間が夜20時より遅い飲食店につきましては営業時間の短縮要請をしています。それに該当しない飲食店もございます。これまでの要請に対する申請率の実績が約50％でしたので、今回の予算も50％を掛けて算出いたしました。
○増田委員
再度確認させてください。
飲食店のうち時間だとか酒類の提供状況を勘案して３万2400店舗に該当しないであろうと見られる店舗数は、ある程度目安がありますか。それを差し引いた残りに申請率を掛けた数がこの積算の基準だと思います。３万2400店舗を該当するしないに分けたと思いますけれども、その内容について確認させてください。
○太田危機対策課長
これまで飲食店に対して時短要請して協力金を支払った実績が出ていますので、協力金を申請していただいた件数と飲食店の数の割合の実績から50％を算出いたしました。
○増田委員
飲食店が３万2400店舗あります。そのうち時短要請、休業要請に該当しないであろう店舗があるとおっしゃったように聞こえましたが、そこをもう一度確認させてください。
○太田危機対策課長
他県の飲食店の申請率を見ますと、約50％という数字がございます。その50％の申請については協力金の対象になっている飲食店でありますので、対象となるのが50％と考えてございます。
○藤原危機管理監
今回の予算の積算におきましては――あくまで予算でどう計上するかいろいろ考え方はあるんでしょうけれども――３万2400店舗が営業している以上全て対象ということが大前提です。それに対して過去の経験や他県の状況を見まして申請率を掛けたものでございます。
こういったところはそもそも申請してこないだろうという判断はその前にはしていません。
○増田委員
分かりました。
半分ぐらいの人が多分申請してくるであろうと。申請してこないであろう皆さんは、どういう業態、状況か少し分かるようにお話し頂けるとありがたいんですが御答弁願います。
○太田危機対策課長
夜20時以降の営業時間の短縮をかけていますので、昼間しか営業しておらずアルコール類を提供していない飲食店につきましては、協力金が支払われないことになりますので申請が上がってこないと思います。
また、イートインやテイクアウトのお店、旅館の中の宿泊者のみを対象とした食堂ですとか、工場等の施設内の食堂も対象から外れますので、申請外になると考えております。
○増田委員
要は、業務時間、営業時間とそのお店ごとの業態があるのでそもそも論として対象が大体半分ぐらいでしょうということですね。その残りの対象になった皆さんが100％申請してきたときに対応する予算を積んである考え方でよかったでしょうか、確認させてください。
○黒田危機管理監代理
今５番委員から御指摘がありましたように、そもそも対象にならないお店が明確に何店舗と算出できれば我々も計算に入れるんですが、明確に出ていません。それと２つ目におっしゃりましたように、協力対象だけども申請してこない方の申請率、その両方を加味した他県や本県のこれまでの実績を見て50％を掛けたという考え方です。
○増田委員
ありがとうございました。分かりました。
危機管理部の予算なのでできれば対象になった皆さんが基本的には感染を防止してそれに協力していただいたところに払うということで、れぐらいの率か僕には分からないんですが、対象になって協力していただいた店舗がなるべく申請しやすくなって全ての皆さんに協力金が行き届くように、そういうお気持ちで御対応頂けますように要望させていただきます。
それと、関連してまん延防止等重点措置の協力金の申請が９月１日から始まりますね。今回の緊急事態宣言は今のところ９月12日までが対象だと思いますけれども、今のところこの緊急事態措置に係る協力金に関する申請の受付開始はいつごろと見ていらっしゃるでしょうか、確認させてください。
○太田危機対策課長
緊急事態宣言の要請につきましては９月12日まででございますので、要請期間終了後の13日から協力金の申請受付を開始したいと考えています。
○増田委員
関連しますので、まん延防止等重点措置のことを聞いてもいいですかね。
まん延防止等重点措置は９月１日から始まりまして、いつぐらいを協力金が実際行き届く目標にされているのか。まだ支払ってないはずですので、例えば１日から申請を始めて、１日のイの一番に申請された場合、その方に協力金がいつぐらいに幾ら届くことを想定されているでしょうか。
それに付随して、12日までの緊急事態宣言があって13日から申請を受け付けた皆さんへの協力金の支給はいつぐらいと見込んでいらっしゃるでしょうか、確認させてください。
○太田危機対策課長
まず、協力金の申請を受け付けて書類が確認できてからになりますけれども、これまでの実績から支払いまで３週間程度と考えてございます。
まん延防止等重点措置に伴う協力金の支払い受付は９月１日から始めますので、９月末から協力金の支払いができるように進めてまいります。
13日から申請を受け付けている緊急事態宣言の協力金につきましても、同じ３週間程度の処理期間で支払われるように審査を進めてまいります。
○増田委員
ありがとうございます。
今飲食店さんが一番影響を受けてダメージも大きくて、もう今日明日よと御相談を私どもの会派は非常にたくさん受けていまして、要請期間がまん延防止等重点措置を含めて長期化していることもあって経営上もかなり苦しい状況が続いてるお店ばかりだと思っております。対象事業者の資金繰りにも大きな影響が生じている現状を鑑みて、８月18日に私どもの会派から協力金の先渡し制度を創設すべきだと要望させていただいております。そして迅速な事務執行により早期の支給に努めるべきだと考えます。
３週間が短いのか長いのかという判断にもなりますけれども、私どもとしては申請が始まったらすぐにでも確認して先渡しも含めて速やかに入金し本当に助けていただいてほしいという要望なんですが、この要望に対する県の所見を伺います。答弁願います。
○太田危機対策課長
先渡し制度の創設につきましてお答えいたします。
協力金の先渡しについて国からの通知がございまして、売上高方式により申請する中小企業者または個人事業主の飲食店に限ること、また令和２年11月１日以降の時間短縮要請等に応じて協力金を受給した実績のある事業者を対象とすること、売上高方式の下限額を上限とし要請期間の前半部分相当を上限とするといった要件が示されています。
今回の緊急事態宣言に対する協力金でございますけれども、全体で要請期間が24日間ございます。24日間の前半部分相当の協力金としまして12日分、48万円につきましては早期支払い制度を設け９月１日から申請を受け付けることといたします。
○増田委員
今、後段おっしゃった９月１日から半分の12日間を先に対応するという点を、もう一度御説明をお願いしていいですか。
○太田危機対策課長
緊急事態宣言の時短要請につきましては、８月20日から９月12日までの24日間が対象となってございます。24日間のうちの前半の12日間に最低額の４万円を掛けまして48万円。これまでに営業時間の短縮要請に応じて協力金を受給した実績がある飲食店が県内では富士市、湖西市になります。そちらにつきましては早期支払いを実施し、その受付を９月１日から開始することで考えてございます。
○増田委員
先ほど９月12日までの要請期間が終わって13日から申請を受け付けて３週間後に協力金の支給をというお話でしたが、今の説明は31日までの12日間の前半部分に関しては最低の４万円を掛けた48万円を早期に支払う対応をしたいと。その受付は９月１日から始めると。ただその対象となるのは３万2400店舗の大体半分ぐらいではなくて、湖西市や富士市とかこれまでに経験値があるエリアの飲食店さんに関しては特別前倒しで対応していきたいということでよろしかったでしょうか、確認させてください。
○太田危機対策課長
12日までの要請期間ですけれども、５番委員がおっしゃったとおり、前倒しで12日分につきましてお支払いするものです。
その対象はこれまでに協力金を受給した実績がある飲食店になります。
○増田委員
ということは、９月12日までの要請期間で13日から受け付けるのではなくて、８月20日から31日までの分に関しては９月１日から申請受付を始めることでよかったですか。富士市とか湖西市なのかは置いといて、12日間分、最低48万円の申請受付を始めていくことでよかったですか。確認させください。
○太田危機対策課長
そのとおりでございます。
○増田委員
今日30日ですので急いで告知しないと、明後日にはもう申請したい人がいるはずなんですが、対応はどうされるんでしょうか。確認させてください。
○太田危機対策課長
先週末に県のホームページに早期支払いの受付要綱をアップして、先ほど申し上げました富士市と湖西市のこれまで協力金の受給実績がある飲食店が対象であると告知させていただいております。
○増田委員
私が不勉強だったのかもしれないですが、まん延防止等重点措置の申請が１日から始まる段階で、緊急事態宣言の前半部分の申請も富士市と湖西市だけ同時に始まるという考え方でよろしかったですか、確認させてください。
○太田危機対策課長
そのとおりでございます。
○増田委員
他のエリアも対象にすべきだというシンプルな気持ちなんですが、そういう考えはないんでしょうか、確認させてください。
○太田危機対策課長
先ほど申し上げました国からの通知でこれまでに協力金を受給した実績がある事業者が対象と限定されていますので、今回につきましては本県の場合ですと先ほどの２市に限られてしまいます。
○増田委員
おっしゃることはよく分かります。去年から私どもの会派はいろいろ言っていますけれども、要するにこれは気持ちの問題です。国からお金が来ますよね。国の指導を受けてやる協力金ですよね。だからその制度に乗っからないといけないんでそうなっちゃう。しかし本来であれば、県が原資を出して立て替えて応援してあげたらどうですかという意味合いも会派の要望には入っているはずです。そういう議論はなかったですか。
国から来るお金で、国の制度、指導に基づいてやるのでそうなると思うんです。もっと県内の業界、飲食店を応援しようという気持ちがあるなら、県単独で別会計でも用意して後々相殺してもらえばいいわけで、基礎自治体で先にお金を担保してやっているところ、やろうと考えているところも結構ありますけれども、県はそういうことを考えないんですか。要は考えてくれという要望も入っていると思うんですが、それに対する所見を伺います。
○黒田危機管理監代理
国の通知でこうなっているからと説明いたしましたけれども、その理由としてはその店舗の営業実態や暴力団関係者が営業に関わっていないという最低限のチェックが既に進んでいるところについては早期の支払いをしても問題ないだろうという考え方に基づいております。
そういう規制を設けないで全て早期払いすればいいじゃないかという考え方もあろうかと思いますけれども、不正行為をなくすとか暴力団が入ってくることをなくす最低限のチェックをかける意味で国の通知にあるとおりの取扱いとさせていただいたところです。
○増田委員
さらっと聞くつもりだったんですけれども、そういうことでしたら事前に確認する時期を猶予期間として前倒しで始めればいいじゃないですかって論法に普通はなりますのでこれ以上言いませんが、そういう姿勢は大事だと思います。
最後に、相談窓口――コールセンターを10回線20人から20回線30人に今増やしていただいてるんですかね。でもかかりにくいとか、これから経済産業部の応援金も始まって多分コールセンターの窓口が違うので電話番号が２つになるんですが非常に分かりにくくて、本来であればつながりやすいようにもっと規模を拡大してもいいはずです。積算根拠の中では確認できなかったですけれども、まずこの20回線30人がマックスの予算なのか。
それと、これはコールセンターなので申請を受け付ける部署があるはずなんですが、どのような体制で対応していこうと考えていらっしゃるのか。確認させてください。
○太田危機対策課長
まず、コールセンターの体制ですけれども、５番委員がおっしゃるように今現在20回線32名で対応してございます。
あと申請は９月１日から受付開始ですが、現在約50名体制で対応する計画でございます。
○増田委員
最後に要望させていただきます。
かかりにくいと話を聞いたんで個人的にも何度かかけているんですけれども、やっぱりかかりにくいですね。そういったところが県民の皆さんにとって余計にストレスにもなりますし、時間もかかってしまうという苦情を私ども聞いております。本来であればつながらないことがなくなるぐらいの体制が必要なわけで、申請対象の確認の事務作業がこれから非常に大変になると思うんです。
その事務作業を早くやることによって支給が早くなります。もちろん先ほど黒田危機管理監代理がおっしゃったように不正は防止しなきゃいけませんのでしっかりとチェックしないといけないと思いますが、飲食店が今抱えている窮状を勘案してぜひとも持てるマンパワー、体制を整えていただきたい。県民の皆様方が制度に対応して協力してくれているわけですので、スムーズに協力金が支給されるように最大限の努力をしていただきますように要望して質問を終わります。
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