ここから本文です。
委員会会議録
質問文書
平成28年２月定例会総務委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 小野 達也 議員 |
| 質疑・質問日： | 03/08/2016 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○小野委員
それでは、分割質問方式でお伺いいたします。
平成28年度当初予算、また組織改編に対する評価という点でまずお伺いいたします。
まず、恐縮ですが、伊藤経営管理部長に御答弁をお願いしたいんですが、平成28年度当初予算編成については、私も代表質問をやったものですから、知事からいろいろと御答弁いただいておりますが、やはり予算編成の現場の総責任者であるということで伊藤経営管理部長に、今回予算編成の評価といいますか、御自身の編成作業を終えた所感をお伺いしたい。
同時に、今回は組織改編との連動にも工夫の跡を感じておりまして、組織改編と当初予算の連動についてどのように取り組んだのかお伺いいたします。
○伊藤経営管理部長
今回、経管管理部長としまして予算編成の責任者として予算編成に取り組みました。予算の仕事を長くやってきまして、私が予算編成にかかわるときは、最初の段階からどういう予算をつくろうかという最終的な形をある程度見据えて予算編成に臨んでおりました。今回も自分の中では、こういう予算にしたいなとイメージして予算編成に取り組んだところでございます。
大きく分けると３つぐらいございまして、１つ目は、予算というのは県の戦略といいますか、政策を予算という形で示すものでございますので、どういう予算を出すかということは県の政策そのものであると考えていました。その中で平成28年度は総合計画の後期アクションプランの総仕上げの年である。その結果として、総合計画後期アクションプランがちょうど３年目になりますので、３年目だからそのまま続けていればいいということではなくて、３年目であるからその次の新しい機軸も打ち出さなければならない、新機軸も予算編成の過程で生み出さなければならないことを念頭に置いていました。
もう１つは、厳しい財政状況も踏まえる中で、県民から県政に対する期待をたくさん寄せられております。それから各会派の皆様からもいろいろな形で予算に対する要望をいただいておりましたので、なるべく応える形で予算編成したいと思っていました。
もう１つは、予算編成方針にも示しておりましたけれども、健全財政を堅持したいということでございます。
そういう３つの目標を自分の中である意味で思い描きながら予算編成に臨んだところでございまして、今回その結果ということになりますと、まず新しい機軸につきましては、世界に羽ばたく３つの戦略という形で、スポーツ、地域外交、そして攻めの農林水産業――１次産業という形で、ある意味で次の段階に県が羽ばたくための戦略も打ち出せたかなと思っております。これは組織についても全く同じでございまして、私が予算と組織の担当部長でございましたので、特に予算と組織というのは、ある意味で車の両輪でございまして、これは職員にも言ったんですが、車で例えると全体のシャーシをつくるのが組織の仕事で、エンジンがまさしく予算だと、あとはドライバーが職員だということで、その３つをそろえることによって本当に政策的な県の施策ができるということで、今回は何を進めたいかということと組織編成をリンクさせた形になっているかなと思います。
それから、県民の期待に応えたいということに関しますと、例えば福祉関係の予算を大きく伸ばせたかなと思いますと、制度改正がそれほどできなかったのかということで若干不十分なところもあったかなと思いますけれども、厳しい財政状況の中で、県民の皆様、それから会派の皆様の要望に応えられる予算が何とか組めたのではないかなと、半分自己満足も含めて思っているところでございます。
それから、健全財政を堅持したいことに関して、何をもって健全財政を図るかは若干難しいんですが、自分の中では健全財政を見据える１つの手法としまして、１つはトータルで予算を組んだときの財源不足額をこの程度にしようということと、将来的に継続的な財政運用を考える上で次の世代に残しておける基金をどれだけ残したか、もう１つは県債残高がどうかなという３つで私は考えておりました。その中で財源不足額につきましては十分ではなかったんですけれども、平成27年度当初予算編成よりも若干縮めることができたと。それから基金をどれだけ残せるかに関して言いますと、昨年よりは少しは上積むことができましたけれども、自分の中では財源不足額よりも上回る基金を残して、少なくても同じ程度の予算であれば、平成29年度以降も組める形は残したかったんですが、そこまではいかなかったかなと思っています。
もう１つは、県債残高でございますが、余り大きな声では言わなかったんですが、戦後初めて臨時財政対策債も含めた県債残高をわずか10数億円でございますが減らすことができまして、客観的な数字で見ても健全財政を堅持した予算編成ができたと思っています。
そういった意味で言うと、私は経営管理部長として携わって細かな部分までかかわったわけではございませんで、この仕事に関しては財政課を初め全職員が予算編成に臨む中でこういった形ができたかなと思っています。甚だ自己満足かもしれませんが、それなりの合格点の予算ができたのではないかなと思っているところでございます。
○小野委員
ありがとうございました。
本会議でも申しましたけれども、私も自民改革会議の会派の政策責任者として平成28年度当初予算ができるまでの間にもいろいろな要望をお届けして、それを多く盛り込んでいただいたことに大変感謝したいと思っております。
その中でやっぱり大切なことは着実に予算を執行していくかどうか、さっきお話があったように、ドライバーが職員であれば、しっかりいい予算をつくったということで実行するためにぜひ指導もしていただきたいと思っておりますので、そのことを含めてお願いしたいと思います。
組織改編の中で、担当の方にお伺いしたいんですが、今回はスポーツ局も設置していただいて、私たちもかねてからそのほうがいいだろうと思っていましたので、知事部局の文化・観光部の中にスポーツ局ができることを大変喜んでおりますし、その辺をどのようにやっていくのか期待がありますので、どんな考えを持っているか教えていただきたい。あわせて、やはり文化・観光部になりますが、人口減少対策への挑戦ということで伊豆観光局を設置することになりました。これも伊豆半島に住む者として大変ありがたいと思います。若干心配なのは、伊豆半島担当副知事の土屋さんともお話すると、地図で見ると伊東市とか伊豆市から南側は大変心配である。その上の北側は何とかなるだろうというお話にいつもなるものですから、土屋副知事の思いが南側ばかり行っているような気がして仕方がない。伊豆半島というのはきっと沼津市まででいいんじゃないかと思うんですが、東部総合庁舎は沼津市ですし、国勢調査の速報値でも下田市、賀茂地域の人口が大分減っていると。私の住む伊東市１市の人口よりも下田市、賀茂地域のほうが少ない状況に入ってきましたので、伊豆観光局には期待しているんですけれども、行政の効率という面で、例えば下田総合庁舎に下田土木事務所があったり、賀茂農林事務所があったりいろいろ入っているわけですが、人口が少ない割にそこに配置しなきゃならない、人手がかかることを大変心配しております。
今年度、美しい伊豆創造センターが立ち上がりましていい面、悪い面もいろいろあるんですけれども、私も地元の市長、町長と集まると、それでも広域でいろいろなことをやろうという気持ちはほぼ重なってきて、例えば実務者レベルの観光部会だと、私の地元伊東市でいうと観光課長でして、結構いろいろな意見が出るよと。今まで別々にやっていたものも一緒にやっていくということで、このたびの各市や町の予算編成を聞いていても、みんなでお金を出し合って美しい伊豆の事業を集約していこうという声も聞くようになりました。
将来は県の出先機関もそういうものに沿って出張所みたいなものが下田市にあるよとか、例えば警察でいえば下田警察署の松崎分庁舎が松崎町にあることはもちろん構わないと思うんですけれども、美しい伊豆創造センターも伊豆半島の真ん中に置こうということになりましたので、２月26日をもって伊東市から伊豆市に移りました。東部総合庁舎も大分古くなりましたのでいずれは建てかえになるんでしょうけれども、土屋副知事の話もしましたが、下田市、賀茂地域は、結構言い方は悪いですけれども、人口が少ない割に職員を配置しなきゃならない人数が多かったり、いろいろな面で非効率ではないかと思っております。例えば富士市と沼津市に大きな町があって、御殿場市の上のほうと含めて出先の機関が１つあって、ここにありますように伊豆半島の人口減少などを中心として政策を考えていただけるのであれば、将来的には組織もそうですし、建物も建てかえるときには伊豆総合庁舎みたいなことを考えてもいいんではないかと。これは将来の課題ではないかと思います。私が聞きたかったのはそういう議論があったかどうか、伊豆観光局を設置するに当たって当然全体を見ていただけると期待しておりますけれども、伊豆はどこまでであって、人口減少に対してもどうやって手を打っていくか議論があったのかどうかお伺いしたいと思います。
○藤原人事課長
今年度の組織改編の眼目は、先ほど伊藤経営管理部長からの説明にもございましたが、ふじのくにづくりの最終仕上げを加速していくことでございます。その１つに伊豆半島の観光強化ということで伊豆観光局を設置いたします。当然ながら管轄に熱海市、伊東市が入っております。どこに置くかと考えたときにいろいろな議論がございました。やはり人がいっぱい集まっているところに置くのがいろいろな政策を打っていくときの効果等を考えますと一番よろしいのではないかと考え、平成28年度については東部総合庁舎に駐在を置いてみるところでございます。
伊豆地域が将来的にどういう形になっていくのか、あるいは県の中部、西部それからいろいろなものが変わっていく時代かなと思っております。下田、東部、熱海と今の総合庁舎の配置が必ずしも金科玉条のようにすることはないと思っており、状況に応じて変えていくべきと思っております。
○小野委員
ありがとうございます。
先ほど言ったように、土屋副知事は特に下田市、賀茂地域が心配であると言っておりますし、国勢調査の速報値が出て本当に深刻な状況になってきました。伊東市、熱海市あたりも割に観光客が来るようですけれども、人口の中で高齢化比率と呼ばれる65歳以上は実際にもう40％を超えておりまして、さらに伊豆半島の南へ行けば行くほどそのような状況が続いておりますので、例えばいろいろとアンテナショップとかもやりながら、移住促進などを進めているわけですが、ぜひ効率よくいろいろなことが進められるようなことを考える時期が来たんではないかなと思いますので、要望しておきたいと思います。
続きまして、学校給食に関する行財政改革推進委員会の対応についてお伺いいたします。
総務委員会説明資料の32ページにありましたけれども、行財政改革推進委員会の学校給食関係の意見書についてお伺いしたいと思います。
教育委員会の補助教材に続きまして教育分野の大きな問題点であろうかと思いますが、従来のシステムにメスを入れる。透明性や公平性を確保する取り組みは、県民にとっては大きな問題であります。先ほど伊藤経営管理部長から説明があったわけですが、改めて伺いたいと思いますが、この１年間どのような議論を行い、そしてどういう実態や問題点が浮かび上がってきたのか、また最終的な改善の方向性をどのようにまとめていらっしゃるのかお伺いしたいと思います。
○藪田委員長
ここでしばらく休憩します。
再開は午後３時５分とします。
休憩前に引き続いて委員会を再開します。
質疑等を継続します。
○市川行政改革課長
学校給食にかかわる御質問についてお答えいたします。
行財政改革推進委員会の審議の経過でございますが、学校給食と一言で申し上げても、県内35市町では集中方式のところもありますし、自校式のところもございます。まず実態を把握するということで、行財政改革推進委員会の開催に先立ちまして７月に私どもと県教育委員会と合同で現況確認――実態調査を行いました。そこから８月に行財政改革推進委員にまず実態を見ていただいた上で、９月から正式な委員会でほぼ毎月２月まで議論を重ねていただいたところでございます。
現況確認の結果、主にパンとか小麦につきましては、平成14年度以降調達先が自由化されたにもかかわらず、慣例としてというか比較検討されずに今まで買っていたところから買っていた実態が見られましたほか、本来ならば県学校給食会が指定する仕組みにおいて、市町の教育委員会が関与していることで、そこから買わなければいけないんじゃないかと誤解を与えている実態もわかってまいりました。こうした実態や問題点を踏まえまして、意見書では、学校給食における透明性及び競争性を高め、公平性や公正性について多くの県民の理解を得られる仕組みへと再構築するという改革の方向性とその実現のために必要な具体的な取り組みを示しております。そうした上で県教育委員会に対しまして、関係者と連携の上リーダーシップをとって改革に取り組むことを求めているものでございます。
具体的には、給食費も公費で受け入れているところと市費会計で扱っているところとさまざまでございますが、保護者が負担している給食費に関する透明性の確保、ほかには食育の関係、あるいは地産地消の関係で地元食材の活用をどうしていくかとか、給食における県学校給食会の役割という各項目につきましてそれぞれ県教育委員会から市町の教育委員会へ指導、周知して、あるいは県教育委員会がみずから取り組むべきことを記載しております。
主な意見として、給食費に関する透明性の確保につきましては、食品の購入に当たって自由な競争を阻害する要因の排除、食品選定などを委託する団体にお任せする場合の透明性、公正性の確保の徹底、給食費管理に係る保護者への説明責任や透明性の確保の徹底に取り組むこと、地元食材の活用につきましては、食育とか地元食材活用の推進に当たりまして、県内には地元のいろいろな団体と連携して地元のいいものを使う取り組みも一部では行われておりますので、県教育委員会が優良事例の収集、普及にリーダーシップを発揮していただきたいと。また県学校給食会の役割につきましては、社会状況の変化に応じた給食提供のあり方や団体の役割を再検討することなどが記載されております。
○小野委員
先ほど７番委員からもいろいろと質疑がされましたのでこれ以上申しませんけれども、やはり昔からの慣例で子供たちや親に不利益が生じることがないようにしてもらいたいこと、それから先ほど予算執行のことでもお願いしたんですが、意見書を出しただけでは意味がないと思いますので、やはり改革が実現するまでしっかり注視していただきたいと思います。
次の質問は、情報公開制度についてお伺いいたします。
富士山世界遺産センターの設計審査等の議事録公開、それから空港旅客ターミナルビル増築、改修の設計審査の議事録公開の件で、当初対応が分かれた事例がありました。これは新聞報道で知ったんですが、最初真っ黒なものを提示されたということでありました。対応が一律ではないというか、その時々の判断みたいなものがあろうかと思います。文書開示の判断は、文書を作成した課長に一任されていることをお伺いしましたけれども、現在の情報公開の意思決定の仕組みをまず伺います。あわせて今回の富士山世界遺産センター、富士山静岡空港旅客ターミナルビルのケースに対する情報公開の担当課としての所見や今後の対応等があれば答弁をお願いいたしたいと思います。
関連いたしますので、総務委員会説明資料19ページに第33号議案「静岡県手数料徴収条例の一部を改正する条例」があります。新たに資料の写しを交付する手数料を定めるものでありますが、料金設定の妥当性についてお伺いします。
○藤法務文書課長
富士山世界遺産センターと富士山静岡空港旅客ターミナルビルの関係での議事録の公開の差についてですけれども、現在の公文書の公開、非公開の決定は５番委員がおっしゃるとおり、課長決裁で課長に専決権が与えられております。その理由ですが、非開示事由というのは個人情報のように比較的誰が判断してもそんなに大差はないものと、例えば今回の問題になった審議検討情報のように、何々するおそれがあるものという形で規定されているものがあります。おそれがあるかどうかを判断するのは、やはり文書を作成し管理している所属長が一番的確に判断できるだろうということで、そういう仕組みをとっております。ただ重要なものと判断する場合には、上司にも決裁を回す仕組みになっております。
今回のケースを受けての法務文書課としての所感ですが、世界遺産センター整備課では議事録を公開することについてあらかじめ委員の了解を得ていなかったということと、それから議事録自体がしゃべった言葉をそのまま文字にしたようなテープ起こしをしただけの議事録でありまして、必要な前提が欠けていたり、あるいは指示語だとか代名詞などが使われていた部分がありまして、第三者から見た場合何が話題になっているのか、何を話しているのかよくわからない部分もあったようです。そういうことをおもんばかって公開したら率直な意見交換に支障が出るおそれがあると判断したようですが、やっぱりそこには誤解というか、理解不足があったんじゃないかと思っております。
今後どうするかですけれども、そういう原因も含めまして、実は先日３月２日に総務班長に集まっていただきまして、考え方を周知いたしました。具体的には、まず議事録の作成は当然でありますけれども、審議会の議事録は作成すること、それから作成に当たっては、全文筆記でも要約筆記でも基本的には構わないけれども、とにかく第三者が見て何が議題になって、何が話し合われたのかがわかるようにちゃんと作成すること、それから開示請求への対応ですけれども、会議自体が非公開で行われたことと議事録の非公開は必ずしも直結しないと。議事録の開示、非開示はあくまでも非開示事由に当たるかどうかで判断することを徹底するとともに、おそれがある場合には、抽象的に一般的にそういうおそれがあるだけでなくて、具体的にそういうおそれが想定される場合に限って、基本はやはり審議会の議事録ですから、原則公開に立ち返って厳密に判断してほしいと。最後ですが、一旦開示、非開示の判断をした後でも、再考の結果開示できることになれば、改めて申請を受けないで積極的に非開示処分を取り消して開示することを決定いたしました。情報公開、議事録の開示については以上です。
もう１点手数料の関係ですけれども、これは改正行政不服審査法で認められているというか、新しい法律ではその審査請求人に審理員や審査会に提出された資料の閲覧や写しの交付を請求する権利を認めております。このうち写しの交付については、法律上条例で定める手数料を納めなければばならないとなっておりますので、その手数料を定めるための議案が第33号議案ということで御審議をお願いしたところです。
額の妥当性ですけれども、法律の中で実費の範囲内でと書かれておりますので、実費としてどういうものを想定するかもございますが、一応写しの交付ですから、コピーに要する人件費、それから細かな話ですけれどもコピーの電気代だとかリース料、あるいは紙代を算定して実費を算定した結果、白黒の場合には大体16円、カラーの場合には25円と算出できましたので、実費の範囲内ということもありますので、端数を削ってそれぞれ10円、20円とお願いしたところです。
○小野委員
よくわかりました。
現在になりますと、情報は公開するのが基本になってしまいまして、いい面、悪い面があろうかと思いますが、各課長に開示の判断を委ねていても構いませんけれども、やはり県としての取り扱いが大きく異なることはないようにするべきだと思っておりますので、情報公開の元締めとして法務文書課にはしっかり趣旨の徹底を図っていただきたいと思います。以上でございます。
お問い合わせ
〒420-8601 静岡県静岡市葵区追手町9番6号 電話番号(県庁案内)：054-221-2455
Copyright © Shizuoka Prefecture. All Rights Reserved.