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委員会会議録
質問文書
平成28年２月定例会総務委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 小野 達也 議員 |
| 質疑・質問日： | 03/09/2016 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○小野委員
それでは、何点か一括質問方式で伺います。
委員会説明資料６ページ、７ページには火山活動についての記述がございます。一昨年の御嶽山の噴火などによりまして、火山防災対策ではこれまでの住民の避難に加えて、登山者への対応が注目されており、県としてもしっかり対応していただきたいと思っております。
一方、本県の伊豆東部火山群はまさしく私の地元ですけども、これが富士山と同様に火山対策のための協議会がありまして、避難計画を策定して訓練が実施されて、本年１月には伊豆東部火山群の噴火を想定した県緊急消防援助隊の合同訓練も実施されて、このように取り組まれておりますが、富士山の火山防災対策に隠れてしまって、委員会説明資料には１行しか書いておりません。地震の傾向が、大体、火山性微動が起こってくるんですけども、それが今のところないということで、１行で結構なんですけども、伊豆東部火山群の火山防災対策の現状認識、それからまた来年度に向けた取り組みについてお伺いいたします。
それから、防災訓練については何回か質問しておりますけども、今回も委員会説明資料８ページに各訓練の状況が載っております。県では今年度、これ以外にも地震・津波対策や火山対策、国民保護などさまざまな危機事案に対応するための訓練を実施しているということであります。災害などの対応では、計画の策定など机上のものにとどまらずに、訓練により実際に人や物を動かして検証していくことも重要であると思っております。今後も積極的に訓練を実施し、災害等への対応を向上してほしいと思っておりますが、来年度に向けての訓練をどのように展開していくのかお伺いします。
それから、消防団の活動に協力する事業所等を応援する県税の特例に関する条例の一部を改正する条例をまた私たち議員提案で上程させていただきまして、きょうもいろんな議論がございまして、ぜひ当局にもこれからしっかりと消防団を支えていただきたいと思っております。
来年度予算の金額確認の意味で、消防団体強化指導事業費助成という項目に、平成27年度2900万円のものが平成28年度2840万円、これは静岡県消防協会への助成でありますから、きっと消防保安課といろいろと協議されていると思いますが、減額になっているもんですから、例えばポンプ操法の県大会が平成28年度はないのか、もしくは何かほかのことで減額になったのかどうか。ぜひしっかり消防団を支えていただきたい、できれば拡充もしていただきたいと思っておりますので、確認の意味でも御答弁をお願いいたします
○筑紫危機情報課長
伊豆東部火山群の現状の認識と来年度に向けた取り組みについてお答えいたします。
５番委員からも御紹介がありましたように、伊豆東部火山群につきましては平成24年３月に協議会が設置されまして、平成27年３月には伊東市の避難計画が策定されたところです。それと同時に関係機関による図上訓練が実施されており、富士山と比べるわけではありませんが、市の避難計画もできておりますし、避難訓練も実施されているということで、やや進んでいるのかなという認識でおります。
また、来年度に向けた取り組みといたしましては、活火山法が改正されましたので、それに伴う法定協議会へ移行する必要がございます。その新しい協議会のもとで現在の避難計画であります避難方法の検証を行っていく必要があるかと思っておりまして、要配慮者の避難ですとか、あるいは観光客への対応については今後も訓練等通じて検証することになると思っております。
○植田危機対策課長
防災訓練に関しまして、平成28年度の防災訓練の展開についてお答えいたします。
平成28年度の訓練につきましては、基本的には27年度の訓練の体系、すなわち地震・津波に対する訓練、火山噴火に対する訓練、洪水や土砂崩れといった一般風水害に対する訓練、そういった災害に対しますもの。さらにそれとは別に国民保護訓練、それから原子力防災訓練といった体系で今年度までの訓練の反省点を踏まえまして、また今後年度末に開催されると思いますが、国の防災会議等が毎年度末に示してまいります防災訓練大綱の内容を参考に、重点項目を定めつつ企画してまいりたいと考えております。
それら訓練のうち、広く県民に参加を呼びかけたい訓練といたしまして、地震・津波関係では９月に行われます総合防災訓練、12月の地域防災訓練、３月の津波避難訓練、そして風水害関係では６月に毎年国土交通省が統一実施日を設けております土砂災害・全国防災訓練、そして原子力防災訓練に参加を呼びかけてまいりたいと思っています。
また、来年度は委員会説明資料の７ページにございますように、富士山の火山防災訓練におきましては、登山者の避難対策としてその山小屋と連携した情報伝達訓練、いわゆる実動の訓練と噴火時の広域避難に関します連携を確認するための図上訓練、この双方を行うことにしておりますほか、今後本県ではラグビーワールドカップ、オリンピック等、国際的な行事がめじろ押しでありますことから、そういったイベントを念頭にテロ対策としての国民保護共同図上訓練の実施につきまして今現在、総務省消防庁と協議を進めているところでございます。
○花嶋消防保安課長
消防団体強化指導事業費助成につきましては、平成27年度2900万円、平成28年度2840万円で、消防操法大会が平成28年度は開催されないため、その分の60万円が減額となっております。
○小野委員
ありがとうございました。
伊東市の計画、それから訓練、私も承知しておりますけども、住民はもちろん参加は喜んでというか、嫌々でもやると思うんですけど、観光客の場合は遊びに来ているということで、また何か創意工夫をされまして、そういう方々にも協力いただけるアイデアを出していただきたい。そんなことをまた伊東市とともに進めていただきたいと感じておりますのでお願いいたします。
それから、防災訓練等につきましては、先ほどの説明で何か僕聞き間違えて書き込んだかもしれませんが、参加人数が８万人何がしと聞いたので、これが何だったかもう１回御答弁いただきたいんですけれども、ぜひまた積極的に訓練を行っていただきたいと思います。
それから、消防団関係の内容はよくわかりました。ぜひまたいろいろとこちら側からも提案させていただいたり、それから私どもも各議員が地元で接する消防団員の声は、きっと皆さんよりたくさん聞くかと思っておりまして、そういう中で、基本的には資機材も市町を通じて支援するものではありますけども、ぜひ積極的に消防団員が活動しやすいようにこれからまたしていただきたいと思います。
訓練の人数のところだけ答弁をいただきたいと思います。
○植田危機対策課長
先ほどの訓練の参加説明につきまして、改めて御説明いたします。
委員会説明資料９ページをごらんください。
３番に記載されました平成27年度津波避難訓練でございます。
こちらにつきましては、そもそも３月11日を含みます前後を津波対策推進旬間として指定しておりまして、その間に各市町で訓練をやっていただきたい仕組みになっております。冒頭御説明いたしました８万372人という数字はこのうち、この日曜日――３月６日に実施された分の参加人数でございます。今週末にも土日に沿岸21市町のうち、６市町で訓練が予定されておりまして、それらを合わせますと、12万人程度の参加が見込まれる説明になります。
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