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委員会会議録
質問文書
平成20年決算特別委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 岩瀬 護 議員 |
| 質疑・質問日： | 10/31/2008 |
| 会派名： | 平成２１ |
○岩瀬委員
幾つか伺いたいと思いますが、私ちょっと都合で委員会を中座したこともありますので、その間にほかの委員から質問が出てる場合もありますので、重なっておりましたら、既に答えたと言ってくだされば結構です。
まず１つ、この意見書の40ページですが、それについては12番委員がさきに質問をしたと思いますが、工業用水道の有収水量にかかわる件であります。この41ページのグラフ等を見ますと、この有収水量というのは、もう減っているのが長期的といいますか、長期低下傾向に見えて、通常、県レベルで有収水量の平均というのは幾らくらいで、どの程度でとどまっていれば妥当とされているのか、そういう何かラインがあるんだったら聞かせていただきたいと思うわけです。ちょっとこれを見ると心配なグラフになっているなと思えるんですね。どこに漏れがあって、どうしたかというのは、19年度の実績としてお答えになっていたかに私、承っているんですが。その有収水量に関する管理点、そういうものについてちょっと伺っておきたいと思います。
それから、意見書の50ページ、51ページにかかわる部分ですが、いわゆる７工業用水道によって、黒字のところと赤字体質のところとはっきりしておって、特徴的に見ますと、いわゆる赤字の部分を黒字の部分で補って全体として運営されているということで、独立採算的な事業として見てみると、非常に欠陥を持つとしか言いようがなくて、どうしようもないという一面はもちろんわかりますけれども、アンバランスの解消という点について、何か努力していっているというようなことがこれまでにあって、19年度においても、その考え方に沿って、こういう考え方でこの改善に努めているといったようなことがありましたならば、これは経営の安定化に努めなくちゃならんという前提を持ってますから、そういうことで取り組みを確認しておきたいと思います。
それから、これは先ほど17番委員がちょっとただしておりましたんですが、公営企業会計における剰余金の管理の考え方、あるいは処分の考え方、とらえ方等にかかわることであります。審査意見書の69ページ、水道事業の件ですが、今回、純利益が９億5000万円ほど出て、昨年度からまた4000万円以上利益がふえたということで、これは大変結構なことで、喜ばしく思いますけれども。やはり、これは公営企業の会計に属することですので、いわゆる適正な利益水準で運営していくという、そういう考え方でよろしいんじゃないかなというふうに思います。そうしたときに、今回のこの９億5000万円という利益をどのように解釈したらいいのか、過大だと判断するんであれば、そのことにどう対応するのかということが出てくるわけで、この規模の場合において利益水準はどの程度を適当な水準と考えておみえになるのか。
そして、もし過大だという結論があるんであれば、先ほど一般会計に戻すんだとかというお話があったんですが、生活にかかわって徴収もさせていただいていることですので、私は、水価を低下させて改善させてお返しをするということも、直接的に考えられる話で、特に合併が今進んできて、水価調整なんかもある中にうまく連動、融合させるということも、政策的にはあり得るのかなといったようなことも考えられますけども、これは考え方が違うのかな。水価として改善をしていくというようなことも、お考えに当然あろうと思うんですが、それをお聞かせをいただきたいと思います。
それから、今、太田川ダムの建設をし、それにかかわって企業局では水の供給ということで管路布設であるとか、いろいろ工事をしていると思います。来年３月ですか、４月の供用というところに向けて御準備を進めてきていただいておりますが、地震対策においては、もう過般石綿管を布設がえして、対策をやっているということですが、大体そうしておけば大丈夫なのかどうなのかって、どの程度の安全性を持って確信しての布設がえなのか、素人でわからないんです。したがって、この際、マグニチュードでどういうことを想定しての布設であるとか、それには耐えられるだとか、最近の水道技術としてわかりやすく教えていただけたらありがたいなと思います。
最後にもう１つ、工業団地、住宅団地をそれぞれの事業で過去ずっとお進めをいただいてきておるんですが、海寄りの地域というのは、もう海抜ゼロ地域みたいな感じで水処理が進まないんですね。ときによっては逆流があるくらいな感じなんです。そういう場所で団地なんかを持ってますと、水が滞って、団地などが水につかるというようなことで、最近の工業団地なんていうのは、全部ロボット化されたり、機械化されているんですね。そうしますと、コンピュータ回線なんかが地下を通っているとか、もう水は大敵な状態になってきてるんですね。しかし、団地そのものが全部床上浸水というようなことが、結構常習的に出てきてる地域もあります。これは民間の建設団地だとか、官がやられた団地だとか、いろいろありますが、そういう過去に粗製乱造とは言わなくても、排水対策はこれでよしとしたけれども、根底的にそこは欠陥の団地に、排水システムをちょっと見通しを誤ったんでおかしくなってきただとかっていうのがあるような気がしてるんです。
企業局扱いの過去造成してきた団地が、このことだけじゃなくて、こういうことでちょっと予想に反した問題を生じつつあって、19年度においてもこういうふうな取り組みをしただとか、何か問題が浮上して、継続的に取り組んでいるといったことがありましたら、御紹介をいただきたいと思います。
○天野（進）委員長
ただいまの質問の中で、一部、決算委員会に合わないような部分もないわけじゃありませんけれども、その辺は鷹揚に構えて御答弁をいただきたいと思います。
○岩本経営室長
最初の質問でございますが、工業用水の有収水量は契約水量に対応をしておりますので、工場のほうが契約水量に見合った水量を使ってくれれば一番いいことで、その指標といいますのは、例えば70％がいいとか、80％がいいというものはないと思っております。ですから、なるたけ工場の契約水量にあったような形で水を使っていただきたいというふうに思います。
それから、２番目の工業用水の収支のアンバランスという質問です。決算書にもありますが、一事業、工業用水事業というふうに一本になっております。その中で７つの事業があります。決算ではそれが一本になっておりますので、累積という赤字というものは起こらないんですが、我々の指標として、例えば水源も違うし、そのパイプラインの使い方も違うし、始めた時期も違うということ。それから、使っている方の基盤が違うということで、いろいろの要因がありますので、それぞれにあった料金設定をしなきゃいけないということでございます。
今現状は、決算書を御覧になるとおり、東高西低というような状況でございます。その使っている方々の団体でそれぞれ工業用水協会ってあるんですが、その中で赤字のところには、それぞれ供給単価に近いような形に料金を上げてくださいよという形で、その方たちにお願いしまして、例えば３年とか５年とか、そういう形でお願いをしているということです。
一方、例えば東高西低という話を申しまして、じゃ高いほうはもうちょっとまけなさいよっていう話も出てくると思います。このごろ景気が悪いから使ってないということで、平成19年度におきましては、東駿、東駿河と富士川工業用水について契約水量の減量を行ったところです。５万トンぐらいですけれども、金額にして２億6000万円です。そういう形で、できるだけユーザーの方に御理解いただくようにはやっているつもりでございます。
それから、３番目に、水道事業はことしも利益が上がっているということで、先ほども利益が上がっておれば県のほうに納付金という形で、いわば株主さんに返すべきだというお話がありましたけれども、そこで大体適正な利益ってどのくらいですかという御質問かと思います。
ガスとか電気事業というのは１つの目安、明確な基準があるんですけども、公営企業のほうのいわゆる解説書なり、協会なりのいろんな指針によれば、期末の固定資産の評価額のおおむね２％程度が１つの目安ではないかというようなことを言われております。それを計算すると、工水では18億円、水道では20億円というふうなものでございます。そうしますと、今大体８億円ということですので、この目安によればその範囲に入っているのかなというふうに思います。
○望月事業室長
管路等の地震対策の件でございますが、最も地震に弱いと言われておりました石綿管につきましては11年までには布設がえが一応終わりましたけれども、その後、中越地震とか中越沖地震がございまして、あと能登半島沖地震とかございました。管路につきましては、いわゆる耐震管路というものがあります。管路は道路の下を通っているものですから、道路自体の崩壊もございまして、そういうときに耐震性のある管路ですと、継ぎ手の部分がある程度融通がきくというんですか、動いても管自体に損傷を与えないということで一部耐震管路をつくったところについて、すごく効果的でいいという評価が出てきまして、企業局でも太田川につきましては、耐震管路で進めております。
従前の国の耐震性の基準というのが、一応石綿管をかえるぐらいの形でした。今まで、静岡県では鋼管とかダクタイル鋳鉄管がメーンでしたので、ある程度整備はできていたということだったんですが、最近ちょっと漏水事故の状況、それと老朽化、そういうものを見ていきますと、やはり管路についても地震と少し関連してきておりまして、やはり耐震性に不安があるということが出てきております。ある程度の耐震性は持っているつもりでございますが、特に土壌腐食箇所を中心に老朽箇所をずっと調べてきており、もう少しで――ことし、来年ぐらいに調査結果が固まってくると思いますので、その段階で管路の更新計画を立てていきたいなと思っております。水道については、ちょっと先行して少しやっていきたいと現在考えているところでございます。
○大橋企業局理事
先ほどありました工業団地、住宅団地等につきまして、最近ニュース等であるように、集中的、突発的というか、集中豪雨等各県でいろいろ事故が発生しております。
企業局の団地等につきましては、開発行為に基づきまして、下流の河川の状況にもよりますけども、50年に１回降る雨に対応できるように調整池等をつくりまして、雨水を一回ためまして、下流に排水するような形をとっておりまして、現在のところ、特に雨に関してそういう被害が発生しているという団地はございません。
ただ、過去に委員も御存じだと思いますけれども、森北戸綿工業団地におきましては雨ではございませんけども、地盤沈下等で補修をした例はございます。
○深井企業局長
先ほど３番目からございました、かなり水道事業はもうかっているんではないかという質問です。説明があったとおり、企業債の償還のほうに充てたいのだということ、それほどの大きい利潤が上がっているわけではないという説明でしたけども。管路が30年、40年たってきておりまして、間もなくしますと徐々に耐用年数を過ぎて、布設がえをしなければいけないということで、いつかはすべての管路を布設がえをしなければいけないということになるわけです。
現在、工業用水、それから水道事業で、およそ600キロメートル強の管路を持っておりますので、これをすべて布設がえをすると、一体どのぐらいかかるのかなということで、大ざっぱにうちの担当に聞いてみましたら、１メートルで20万円ぐらいかかると、ざらで言いますと。そうすると600キロといいますと1200億円かかるということで、いつかはそれだけの負担をしなければいけないんで、なるべく借金を減らしておきたい。あるいは、減価償却等も積み立てて、なるべく内部留保を確保しておきたいという考え方でやっておりますので、できる限り水価も下げる努力もいたしますけれども、なるべく利潤を上げて、中にためておきたいというふうに考えております。
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