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委員会会議録
質問文書
平成21年６月定例会厚生委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 小楠 和男 議員 |
| 質疑・質問日： | 07/31/2009 |
| 会派名： | 自由民主党県議団 |
○小楠委員
少しお聞きします。
今年度の当初予算の関係の順番でいきますが、まず自殺予防です。今、８番委員からもありましたけれども、昨年度ですよね。県のＣＭで高校生のお嬢さんがお父さん頑張り過ぎちゃだめと、寝なきゃだめと。今週発売された経済誌にも取り上げられてるので非常に評判が高いんですけれども、このＣＭは厚生部でやっているか、広報局でやっているか、あるいは両方かかわっているのか、その所管はどこになっているのか、ちょっと教えてください。
次に、医師確保対策。先ほど７番委員が病院の事務経費削減の話でもちょっと出たんですけれども、レセプトの電子化が義務づけられる予定がありますよね。これ、ちょっと逆の心配をしているところがありまして、スタッフが十分そろった大病院や都市にあるような診療所は問題ないんですけれども、中山間地等の医療過疎地と言われるところを守っておられる高齢の医師、十分なスタッフもそこにいない。そういうところの診療所がレセプトの電子化に対応できるのかということが心配されています。だから、医師をふやすということではなくて、医師を減らさないために、この対策、今から考えていく必要があると思うんだけれども、お考えを伺います。
次は看護職員の確保です。去年、ことしと順天堂の看護学部に対して総額15億円出すということで、いや、厚生部さん頑張ってるねと言いたいところなんですが、実を言うと、県内の既存の看護師養成施設が存廃の危機にあったときに、県は、特別な手を何も差し伸べることができなかったということを知ってる私としては、このことだけで素直に喜べないんですね。
これから先も恐らく、３年制の看護師養成施設というのは、生徒募集を含めて非常に大変だろうと思います。苦境に陥っていくんだろうなと想像します。施設はどんどん老朽化していく、一方で高度な養成のための機器が必要になっていく。そういう中で、これから先ね、ここで２年間で10億円も使っちゃうと、看護師養成のために多分なかなかお金出てこないですよ。だからこそ、わずかな金額でやれるんだとしたら、県内の既存の看護師養成施設をしっかり守っていくべきだと思うんですよね。その辺についての考え方をお聞きします。
次は、介護人材の確保です。新たに国の補正予算等も使って、いろんな対策もとられるんですけれども、現状ですね、介護福祉士の養成施設、高等学校、専修学校、短大、大学、全部定員割れなんです、全部定員割れ。やめようかというところが出てきます。そういう中で、今回のこの施策をちょっと見せてもらうと、39ページにありますけれども、修学資金の貸与とか、学校の進路指導というようなところに説明会をとか、いろんな介護福祉の専門課程に進んでほしいということをアピールするためのものだと思うんですけれども、これらはどういうふうに行っていくのか、少し具体的にわかったら教えてください。
あとは、これも先ほど児童養護施設の話がありましたけれども、ちょっと私、違った観点で申し上げたいんだけれども、私の知ってる施設でも、障害児が非常にふえておりまして、４割ぐらいに達しているというんですね、障害の程度はさまざまあれど。この子供たち、基本的には中学卒業までなわけですが、その後の将来というのはどうなっていくのかなと非常に心配をしています。
もちろん優秀な子がいて、将来大学へ行ってしっかり勉強したいという子供たちもいる半面、実は障害を持った子供たちも実はどんどんふえているというのが実情なんですよね。
例えば、障害を持った子供が生まれたことがわかる。それによって夫婦関係がうまくいかなくなり、例えば離婚をし、母１人が母子家庭でその子供を育てる。思うように子育てができない。虐待に走る。児相から養護施設というような、想像するだけでも悲惨な、目を覆いたくなるような状況があるんだというふうに想像できるわけですよね。
だからそういう、事実としてそういうことがふえていると思うわけですが、そのことに対する対策をどうこうというのは、なかなかだれに聞いていいかわからないんで、それはなかなか聞けませんけれども、この児童養護施設の障害児というのは、児童の法律と障害者の法律のはざまにあるんじゃないかなと思うんですよ。もっと言ったら、具体的に言うと、例えばそこの施設からちゃんと特別支援学級のある学校に行けてるかどうかというようなことも心配なんですよね。直近にちゃんと特別支援学級があるかどうか。そういうことも含めて、この児童養護施設の障害児に対して、どんなふうに考えておられるのか。お聞きしたいと思います。以上です。
○深津精神保健福祉室長
御質問の自殺予防対策の再放送、昨年再放送をやっております。本来は、一昨年につくりまして、そして昨年もう一度、知事の記者会見に合わせて放送という形でやっております。
このキャラクターと言いますか、パパ眠れている、お父さん眠れていますか、２週間眠れていますかと、これは平成18年度から県のほうで、富士地域をモデル地区として、ことしで４年目になります、そこで、うつ病の早期発見をまずはやっていこうと。それで、うつ病と言いますと、眠れないことが非常に身体症状として自覚されているということもございまして、そこに焦点を当てるのと、やはり、あとはその働き盛りのお父さんが、非常に富士地域では――県内あるいは全国そうですけれども――自殺者が多いと、そういうことに着目しましてやっている中で、このＣＭ、あとラジオもそうなんですけれども、広報局のほうでそれに協力していただくという形で、広報局の予算でＣＭは作成、放送、再放送をしております。以上です。
○松本国民健康保険室長
医師確保対策のうち、医師をなくさないようにする対策ということで、レセプトの電子義務化という御質問ございました。これは、診療報酬の請求、レセプトをオンライン請求するということでございまして、これは平成18年に請求に関する省令が改正されまして、医療機関の規模によりまして順次オンラインを義務づけるものでございます。最終的には平成23年の４月１日からは全部が義務づけられるというものでございます。
高齢の方でコンピューターがないところはどうするかということでございますけれども、そういったところにつきましては、オンラインの請求を代行する事務をするところを設けるということでありますので、そちらにお願いをすることになるかと思います。以上でございます。
○森田医療人材室長
ただいま順天堂大学の補助に絡めて、既存の３年制の養成学校の存続について、手を差し伸べる、その辺のスタンスはどうかというお尋ねでございます。
まず、順天堂につきましては、これは東部の地区の看護職員が少ないということ、これは大変な状況だということで、県がもし独自で、このような大学をつくったとすれば、60億円の建設費、それからあと人件費等も五、六億円かかるというような試算もございまして、政策的判断としては県が直接やるということを選択するよりは、順天堂でお願いするということになったと思います。
それと、それ以外にもう１つ委員がおっしゃっております、天竜病院の附属学校が20年度に廃校せざるを得なかったということについては、本当に私どもも何とかできなかったのかと、ほかの方法はなかったのかというふうなことを考えるところがございます。これは、こういうことに対しては財政的支援を含めて、できるかどうかはまた別として、早くこういう情報をキャッチして、後を引き継いでいただく、そういうところを探すとか、万全の対策を考えて、何とか存立していただくということを考える手だては、何とかしてそういう手を尽くすべきだったと考えるところでございます。
今後、駿河専門学校もそういう状況も見込まれますので、早目に手を打って、何とかこれを引き継いでいっていただく、そういう方法はないか、それを考えていきたいと思っております。以上です。
○野田地域福祉室長
私からは介護人材確保ということで、介護人材だけでなく、福祉人材も含めてどういう対策をとっているかということを御説明したいと思います。
資料の39ページの関連の事業につきましては、人材センターを所管しております地域福祉室、それから介護保険室、長寿政策室等、関連する室で国の緊急予算に呼応しまして、なるべく取り入れるということで、さまざまな事業を取り組んでおります。
先ほど委員から御質問のありました、マイナスイメージを払拭するサービスの周知、理解というところで、学校の進路指導担当者へ説明会をということが挙げられましたけれども、現状では学校の進路指導の担当教諭が福祉の現場はなかなか大変であるというようなことを、先生方も思って、そういう認識があるようですので、その先生方からまず現状を理解していただいて、生徒の指導におきまして福祉、介護の世界に進路指導をして進めていただけるように説明会を開く予定でございます。
その他、ここに挙がっておりますように、３Ｋ職場とのマイナスイメージが強いということがありますので、人材センター、それから各養成校との連絡会議を持ちまして、実効性のある事業を進めるように、介護保険室等とも一緒に進めているところでございます。以上です。
○大石長寿政策室長
私のほうからは今の介護人材の関係で、県内の高齢者の介護を担う介護福祉士を養成する県内の大学、専門学校の志願者の減少が続いているということで、修学資金の貸与についてお話し申し上げます。
このような現象の中、今回、国の緊急経済対策におきまして、介護福祉士修学資金の貸与の月額が増額され、新しい制度が導入されることになりました。県の今までの貸し付けは20年度をもって一たん終了いたしまして、21年度から24年度まで、県社会福祉協議会が貸し付け事業を実施することとなっております。
今までは、月額３万6000円、年間43万2000円の貸与でありましたが、今回からは月額５万円、年間60万円、そして入学準備金として20万円、あわせて修学就職準備金として20万ということで、金額が大分拡充されております。
今回、国のほうの４年間の予算が３億6096万円となっておりますが、今回、いろんな学校に募集をかけておりますが、非常に応募が多いもんですから、さらに再募集を図って、そのような修学資金貸与に対応してまいりたいと考えております。
○本後障害者支援局長
児童養護施設の障害児に関する御質問でございます。
障害のある子供さんを持つ家庭がございますけれども、そこで虐待のケースが非常に多い、あるいはふえているということは委員の御指摘のとおりでございます。児童相談所で対応する際には、基本的には障害のある児童は障害児の施設、障害のない児童は児童養護施設という形で措置、振り分けられるわけでございますけれども、発達障害のケースですとか、知的にはボーダーにあるケース、こういった場合には、児童養護施設に障害のある子供が入っているというケースが大変ふえているんだろうというふうに思っています。
ここはまさに、どちらの施設で育つほうが子供たちにとっていいのかということをまず第一に考えていく必要があると思いますし、児童養護施設のみならず、やはりその子供の受け皿としては障害児、知的障害児の施設という、そこの定員、県全体での定員、受け皿をどうしていくかという課題にもなると思っております。
委員御指摘のとおり、障害のある子供で家庭の養護が受けられないような子供が法のすき間に入るようなことがないように、これは今すぐにどうするという答えがあるわけではございませんけれども、そういったことがないように、障害児施設、あるいは児童養護施設、その施策を含めて検討していくべき課題だろうという認識は持っております。以上でございます。
○小楠委員
自殺予防はすいません、一昨年からやっているとは知りませんでした、私の認識不足でした。再度、今年度はもう放映しているのか、していないのか、それだけ教えてください。かなり好評なんで、ほかの県へ売ったらどうかとも思うんだけれども……まあ今のはやめときましょう。
レセプトの電子化は、代行事務を行う機関が設けられるというようなことなんだけど、その詳細ってわかりますか。例えばだれがつくるのかとか、どんな運営がされるのかとか、もしわかれば教えてください。
看護ですけれども、確かに今の森田室長のおっしゃるとおりのことなんだけれども、東部には自前の看護師養成施設も持ってるよね。だから、そういうような中で――前のほうのほうがしかめっ面してたけどもさ、今の答弁聞きながら――これから先、なかなか自前で持つのは確かに大変ですよ。そうすれば、やっぱり民間の方々がやっている施設の応援をしていくほうがはるかに安上がりだ。だから、その一環としてこの順天堂もあるわけだけれども、なかなかその今の看護師を希望する方々の実情を見ると、やはり４年制の大学、あるいは看護師養成も６年とかなんていうことも出てる中で、高度な医療を学べる学校へという要望が高いこともよくわかるんだけれども、一方で、短期間で早く就職したいという、そういう家庭の事情を持った方々も現実いらっしゃるわけで、そういう方々のためにも、既存の看護師養成施設というのもぜひ大事にしていってほしいなということだけ、要望しておきます。
介護のほうですけれども、なかなかね、やっぱりその３Ｋ職場というのが大々的に報道されたもんですから、本当に難しいです。高校の先生方なんかも、実は中学校に対して、これはどこからも補助出てませんけれども、出張授業、出前授業というような形で随分中学校を回るんですね。そうやって、実はその福祉の現場というのはこういうふうになってるんですよと、こういう教育をするんですよというようなことをしながらやってますけれども、なかなか難しい。ここで見ると、進路担当者というのはわずか――わずかとは失礼ながら――75万円の予算がついてますのでね、有効に利用していただきたいなというふうに思うのと、やはり定着しないわけだよね。
これから先、ホームヘルパーの資格がなくなっちゃって、介護福祉士に一本化するというような中で、ホームヘルパーの方々がさらに待遇が低くなるということを実はちょっと心配しているんですよ。だから、そういうことが起こり得る。つまり介護福祉士の資格を持っていれば高収入を保証するけれども、それがないと本当に雑用と同じぐらいの扱いにされてしまう可能性があるわけです。そういうところについては、ぜひ注意を払っておいてほしいなというふうに思います。それも答弁は結構です。
介護福祉士の養成施設での在学生の修学資金というのは随分拡充されたわけですが、これ専修学校と大学ですよね。高等学校は入ってないんですよね。県内にも６校、そういう学校がございますので、これから先、ぜひそういうこともお考えいただけるようなことを、これも要望しておきます。
障害児の児童養護施設でのということの説明について、これは子育て支援のほうの話になると思うんだけれども、障害者が養護施設に入ることによって、当然のことながら、健常な子供たちよりも手がかかるわけですよね。その場合の職員の加配って今、されていますか。それ、お聞きします。
○松本国民健康保険室長
オンライン請求の事務を代行するものでございますけれども、医師、歯科医師、または薬剤師を主たる構成員とする団体で、医療保険の運営及び審査支払機関の業務運営に密接な関連を有し、かつ十分な社会的信用を有する者とされております。
○深津精神保健福祉室長
自殺予防のＣＭについてですけれども、今年度はまだ放映しておりません。ただ、基金で予算がついておりますので、今年度また放映についても今後検討していきたいと思っております。
もう１点ですけれども、他県にいったらどうかというあれですけれども、この事業自体が非常に全国的にも注目されている富士モデル事業でありまして、やはり国で今年度に入ってから、全国の会議でも紹介されました。そういうのもありまして、他県からもこれをちょっと使いたいというような照会は実際ございます。ただ、広報局のほうには一応照会はしておりますけれども、著作権あるいは肖像権の問題があるもんですから、なかなかすぐにはというような状況だと思います。以上です。
○渡瀬こども家庭室長
児童養護施設におけます障害児等にかかる加配の件でございますけれども、障害児の中でやはりどうしても障害があることによって虐待を受けるというようなケースが多くなっているということもございますので、国の制度の加算措置がございまして、例えば被虐待児に対応する職員についての配置について、加算制度がございますし、また被虐待児を受け入れるということに対する金銭的な加算というふうなものもありますので、こういったものを有意義に活用しながら、対応をしていただけるように、施設のほうにもなるべくＰＲ等を私どももしているところでございます。
○小楠委員
今の最後の渡瀬室長ね、虐待を受けている子が全部障害児じゃないですよね。だから、そこのところはそういう制度を上手に使うというのは、おっしゃってることはわかるんだけれども、実は別立てだよね。やっぱりそういうことが必要なんじゃないかと思いますので、県独自の加算ができないなら、国に対してしっかり要望していくということは必要じゃないのかなということを申し上げて終わります。
○佐野（愛）委員長
ここでしばらく休憩いたします。
再開は３時とします。
(休 憩)
○佐野（愛）委員長
それでは、休憩前に引き続いて、委員会を再開します。
○鈴木子育て支援室長
先ほどの小田巻委員の認定こども園の基金事業についてなんですけれども、先ほど保育所の整備事業費と認定こども園の整備事業費の流用ができるというお話をしましたが、この認定こども園整備事業費のほうは文部科学省部分なもんですから、この流用ができなくなっています。追加事業の中に、やっぱり認定こども園関係の事業費がありまして、そちらと流用できるようにということで、今、国に要望をしようとしているところです。どうも失礼しました。
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