ここから本文です。
委員会会議録
質問文書
平成23年９月定例会厚生委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 遠藤 行洋 議員 |
| 質疑・質問日： | 10/05/2011 |
| 会派名： | みんなの党・無所属クラブ |
○遠藤（行）委員
お疲れさまでございます。遠藤行洋と申します。よろしくお願いします。
大枠で６つほど御質問をさせていただきたいと思います。
初めに、９月補正予算案の主要事業参考資料の１ページ、静岡県の雇用創造アクションプラン推進事業についてです。
知事はこれを主要事業ととらえて大変力を入れているようでございますけれども、３年間で３万人の雇用増を目指すということです。本会議で知事は全部局で雇用の創造をしていくと答弁しておりました。そこで、健康福祉部では、どの分野でどのぐらいの雇用創造を考えているのか伺います。
２つ目は、知事提出議案の119号議案、資料１の15、新型インフルエンザ対策の推進、県有財産の取得について伺います。
平成23年分として抗インフルエンザウイルス薬――これタミフルですけども――131万9000人分、取得価格が２億3400万円ということです。まず、先ほど部長の説明にもありましたけれども、131万9000人分、この数の根拠はどこにあるのか。そしてまたこれで足りるのかどうか。それから新型インフルエンザに対してこのタミフルは有効なのかと疑問視する声もございます。特に、鳥インフルエンザの場合、静大の教授が言っておりましたが、４時間以内に服用しないと効果がないというような研究データもあるようです。この点をどうとらえているか。ちょっと御説明をお願いしたいと思います。
３つ目は、本県の医師不足について伺います。
本会議で蓮池議員も質問されておりましたけれども、本県の医師は人口10万人当たり176人、全国で42位でございます。中でも県東部、特に三島市から伊豆地域の医師不足というのは本当に深刻な状況でございまして、今県では医学就学研修資金制度を実施しております。今年度の１次募集は定員に達しませんでした。９月30日まで２次募集を行ったそうですが、聞いたところによりますと、15人の枠に対して７人の応募しかなかったということです。若い医師を確保することは非常に重要な課題と考えますが、医学就学研修資金制度のあり方と医師の確保について、県の考え方を伺います。
それから、主要事業を組んでございませんけども、県東部への医科大学の誘致について、ちょっと質問させていただきます。
川勝知事は公約として県東部への医科大学誘致を掲げておりました。去年の12月議会の会議録を読ませていただきました。そのときに知事は来年の今ごろ、つまりことしの12月ごろには東部の皆さんにクリスマスプレゼントをお贈りできると思いますと答弁している記述がございました。これに関して言うと、まだ国は明確な方針を出しておりませんけれども、私の地元三島市ではこの医科大学誘致に非常に大きい期待を寄せております。そこで、県東部への医科大学誘致について、現状と今後について所見を伺います。
続いて、別冊の主要事業概要の３番、認定こども園等整備事業について伺います。
今回は、１カ所40名増、平成23年度着手、24年度完成とあります。国では、子ども・子育て新システムを2013年度に施行するということで、幼保一元化に向けて動き出すと期待をしているんですが、今回認定こども園の整備事業費の助成は、安心子ども基金に基づいていると聞きました。これが平成23年度で終了してしまいます。そうなりますと、今後施設整備のスピードが落ちてしまうんではないかという懸念がされます。来年度以降どう考えているのか。県の所見を伺います。
そして最後に、発達障害児の早期発見、早期支援の取り組みについて伺います。
発達障害、これは早期発見、そして早期支援を行うことでかなりの改善が見られます。ですから、早急に取り組む重要な課題と認識しているんですが、住む地域によって格差がなく自立した生活を送ることができるように、県として支援策をどうするのか幾つか伺います。
まず、現在市町が行っている健診などで発見される発達障害の子供の数、これはどのように把握して、またその推移がどうなっているのか。これがまず１点目。
そして、発達障害児の発見や支援にかかわるためには、専門家、医師、心理士、保育士、保健師の育成と配置が重要なんですが、県内の専門家の配置や育成状況がどうなっているのか。
また、発達障害児に対する支援が現場である市町でも継続的に取り組めるように、県としてどのように市町を支援して、体制整備を進めていく考えなのか伺います。
そして最後に、発達障害児の支援は関係機関との連携が非常に重要だと考えております。特に、県の健康福祉部と教育委員会との連携、これが最も重要だと思っているんですが、どのようになっているのか伺いたいと思います。
以上、６点、どうぞよろしくお願いいたします。
○秋山経理監
それでは、私のほうから、雇用アクションプランの関係につきましてお答えいたします。
３万人の新たな雇用創造ということは、県だけでなくもちろん産業界と労働界、教育界、あと国や市町等、これらの方といろいろ協力して連携してやらなければならないということになりますけれども、健康福祉部で言いますと、福祉医療界の関係の方々といろいろ協力してやっていくということが必要になってきます。新たな雇用を生み出すためには、パイをふやすための政策、あと雇用に結びつけるための人材の供給をするための政策、この２つが必要であるかと思うんですけれども、先ごろアクションプランの事務局である企画広報部のほうから、庁内の各部局に対して平成23年度から25年度にかけて各部局が行います各種施策、事業、取り組みを通じて直接生みだされる雇用、あとこれに加えまして施策の効果によって間接的に生みだされる可能性のある雇用の拾い出しの調査の依頼が来ました。ですから、現在部内におきまして、どのぐらいのその雇用創出の可能性があるかということについて拾い出しの作業を始めたところでございます。
現段階で想定される主なものにつきまして、この前アクションプランの骨子の中でもお示しをしましたけれども、介護職員とあと看護の職員ということが考えられるんじゃないかというふうに思っております。
具体的にその介護の職員ですけれども、現在待機者がかなり増加しておりまして、今後も特別養護老人ホーム等の介護施設の整備促進を図っていかなければならないと。整備促進を図っていけば、この施設のオープンに伴いまして従事する職員も当然のことながら雇用されるということで、この今回のアクションプランの健康福祉部の中では柱の１つにしたいなというふうに思っております。
あと、待機児童の関係で保育所の施設整備につきましても、できるだけ前倒し等によりまして、保育士の確保を図っていきたいなというふうに思っております。
また、看護職員ですけれども、慢性的な不足が続いているということから、さらなる確保と人材の養成を実施していくためにも、看護職員数、これを人材教育面の中の柱というふうにしたいと思っております。
今のは大体民間の方々に社会福祉法人とかと医療機関の方々にいろいろお願いする政策なんですけれども、あと公的な部門で言いますと、現在の社会のニーズがいろいろ変化しておりまして、待機児童がかなりふえているとか、東日本大震災に伴って保健師の派遣要請がかなり来ていると。それでこういうことも考えると、民間部門だけじゃなくて公的な部門につきましても、何らかの拡大と言いますか、そういうものが検討課題になるんじゃないかなというふうに考えてます。いずれにいたしましても、この健康福祉部で所管している医療健康福祉に係る各職種の雇用創造につきましては、先ほど言いましたとおり県がこういうふうな形で数字を出したからすぐ雇用が生まれるというものでもないものですから、いろいろ施設整備にかかる社会福祉法人の代表者とか、あと医療機関の代表者、あとは市町――特に特別養護老人ホームとか保育所等の整備につきましては市町がいろいろ各種計画をつくっておるものですから――それとの整合性をとるというふうな必要もございます。これらの連携が必要になりますので、今現在何人ということはちょっと申し上げることができませんけれども、いずれにしても医療、福祉の分野というのは今後成長産業というふうに言われておりますので、可能な限り多くの雇用数を掲げることができるよう、努力していきたいというふうに思っております。以上です。
○岡山疾病対策課長
抗インフルエンザウイルス薬の備蓄についてでございます。
本県では、国の新型インフルエンザ対策行動計画に沿いまして、平成18年度から抗インフルエンザ薬タミフルとリレンザでございますが、この備蓄を進めております。国の現在の備蓄目標でございますが、２つの薬を合計しまして、国民の45％分ということであります。これは、諸外国の備蓄の状況を踏まえた数字でございまして、45％の備蓄目標ということでございます。この総量でございますが、国、都道府県、流通備蓄――卸売業が備蓄している分でございますが――流通備蓄合計で5861万人分に相当しています。国からの本県への備蓄目標の割り当ては、74万5100人分となっておりまして、平成22年度までに昨年度までに61万3200人分を備蓄しているところでございます。本年度は、この備蓄の最終年度となっておりまして、119号議案でこの不足分、13万1900人分のタミフルの県有財産の取得をお諮りしているところでございます。
この量でございますが、全国で一律にパンデミック――大流行が起こるということもないというふうに考えておりまして、融通がきく量でございまして国全体では十分な量というふうに考えております。
また、このタミフルはＨ５Ｎ１型――いわゆる新型インフルエンザにも現在有効とされておりましたのでこの備蓄を進めているところでございます。念のために、タミフル耐性ウイルスの出現にも備えまして、先ほど言いましたリレンザという薬がございまして、リレンザも県は３万9400人分備蓄をしてございます。このリレンザという薬は、耐性しにくいという薬でございまして、そういったことを通じてインフルエンザ対策をやっていっております。
あとこれが有効かということでございますが、先ほど４時間というふうにおっしゃっていましたけれど、専門書によりますと48時間以内に服用してくれれば有効であるというふうに、私ども承知しているところでございます。以上です。
○壁下地域医療課長
医師確保対策のうち医学就学研修資金についてお答えいたします。
医学就学研修資金につきましては、平成19年度から制度を始めておりますが、本格的に医師確保の重要な手法として拡大しましたのが平成21年度からで、21年度から５カ年で500人貸与するという目標、１年間に100人、委員御指摘のとおり100人規模でということで進めてまいっております。21年度からでどのような状況かと言いますと、21年度は全国最大規模に拡大したということもございまして、新規に採用された方が130人、22年度が95人で、今年度が１次募集で85人という状況でございました。２次募集を行いまして、２次募集は最終的には今８人の方から応募をいただいております。この方々については、今後面接等を行って貸与するのが適当かどうか判断した上で対応してまいりたいと考えております。今申しましたように、３年間で、一応今年度の１次募集までで312人に新規貸与しておりますので、５年間で500人ということを考えますと、ペースは御指摘のように落ちてきておりますけれども、まだ当初計画したラインは保っているという状況でございます。今後につきましては、24年度、25年度と、あと２カ年進めてまいりますけれども、今以上にいわゆる医学部生の方を中心に静岡県内で出身の方、出身で県外の大学へ行かれている方等、あるいは静岡県内に医師を送ってくれている大学、そういったところを中心に一層連携を密にというか、足を運んでＰＲに努めてまいりたいと思っております。
一方、今申しましたように300人以上の方に貸与をしておりますので、その方々へのフォローもしっかりして情報提供あるいは意見交換等を行って、これからずっと10年以上も配置が続いてまいりますので、そのときに県内の偏在が解消できるような、あるいは総量をふやすことができるような定着を図ってまいりたいと考えております。以上です。
○渡瀬政策監
県東部への医科大学誘致の現状と見通しについてお答えをいたします。
現在、国では医学部の新設は認めておりません。そうした中で県では複数の大学関係者と話し合いの場を持つなどいたしまして、県内への医大誘致の可能性を探っているところでございます。国におきましては、委員からのお話にございましたように、文部科学省で有識者の検討会等を立ち上げて検討もしております。我々といたしましても、この検討会を毎回傍聴いたしまして情報収集に努めてきたところでございます。８月に開催されました第８回の検討会におきまして、事務局のほうから雇用までの議論を整理して論点整理という形で示されているところでございますけども、医師不足対策といたしましては既存の定数増によるものがよいのか、またまた医学部新設によるものがよいのかといったようなところにつきましては、今後国民的議論を深める必要があるというところにとどまっておりまして、現時点では議論の集約には至っていないというような現状でございます。年末のこの検討会の最終報告のまとめに向けまして、議論の集約を開始しつつありますので、そのあたりの動向を引き続き注視していくことになりますけれども、このように国の動向が依然として不透明だということがございますので、県といたしましては医学部だけではなくて、現在でも設置が可能であります大学院まで視野を広げまして誘致を検討しているところでございます。
相手のある話でございまして、我々のほうも予定どおりに簡単に進むというものではございませんけれども、昨年の12月答弁の趣旨も踏まえまして、実現に向けて大学関係者との話し合いを進めてまいりたいと思っております。以上でございます。
○望月子育て支援課長
認定こども園等整備事業についてお答えいたします。
就学前の教育、それから保育を一体としてとらえて一貫した提供をするという、そういう枠組みで、今年度４月１日が９施設、それから来年度の４月１日に５施設ふやして14施設に拡充する予定でおります。それで、この認定こども園につきましては、就学前の子供の教育保育に対するニーズというのは、いろんなニーズが出てきてそれらに幅広く対応するという観点から、この認定こども園の整備というのは、拡充が必要だろうという認識に立っております。
また、議員がおっしゃったように、現在国のほうで検討している子ども・子育て新システムにおけるこども園という形の先駆けということでこの認定こども園というものがあるものですから、そのシステムの本格導入の前に、先んじてというか早期に整備をしたいという保育所とか、幼稚園というのがございますものですから、そこに対して引き続き助言、指導、それから支援をしていきたいと思います。
それで、財源の関係でございますけども、御指摘のとおり安心こども基金を活用しながら施設整備の２分の１について支援しているところでございます。来年度以降につきましては、国においてもともと待機児童対策の大きな柱の中の１つになっていることもありまして、平成24年度の概算要求の資料を見ても、待機児童の解消に向けて保育所とか認定こども園の受け入れ体制というか拡大に向けては重点課題というような形で、国も予算の増額等を図るように要求をしているもんですから、その辺のところを見ながら、安心こども基金の延長も含めてどうなってくるのか見ていきたいなと思います。
いずれにしましても、本県としましては引き続きその整備の促進に向けて国に対して必要な財政措置というのを確保してくれるようなお願いをずっとしているものですから、引き続き要請してまいりたいと考えております。以上でございます。
○深津生涯福祉課長
私のほうからは、発達障害児の支援ということでお答えさせていただきます。
まず、１点目ですけども、市町の健診の時点で発達障害児の把握がどうなっているかということですけども、１歳６カ月健診あるいは３歳児健診時点では確定診断というのが特に行われていないものですから、俗に言う気になる子というような形でいろんな相談につなげるということがあるんですけれども、具体的な数字としては、その時点では把握されておりません。
ちなみに、平成20年に、これは学齢期なんですけども、小中学校の普通学級で発達障害と思われる児童生徒数というのが調査の対象であった中で3.5％ほどあるということで、それをそのまま15歳未満の児童数に当てはめますと１万8315人と、その程度の数字が今公表されております。具体的に、そのとらえ方で数字が非常に大きく違うものですから、確定した数字という形ではちょっと申し上げられないかと思います。
２点目ですけども、発達障害児に対する専門家の育成ということです。
まず、医師につきましては、この発達障害児を診断あるいは治療できる医師というものが県内でもなかなか少ないと。委員会等でも御説明させていただいておりますけども、15名程度専門家と言われる方がいらっしゃるのではないかというような形になっておりまして、医療機関自体もなかなか少ないという状況になっております。県では、発達障害児・者への対応としましては、県の発達障害者支援センターというのをこども家庭相談センターの中に設けておりまして、そこを中心に人材育成を行っております。
具体的には、自閉症発達障害支援専門講座というのを毎年行っております。そこの講座で具体的に就学前あるいは就学後の先生、保健師だとか、直接発達障害児の方に接する方に対する専門の研修等を行っているという形です。あるいは直接の相談窓口になる市町の方とか保育園の先生などに対しても、基礎講座のような形でやっています。またもう１点、医師への研修としては、やはりセンターのほうで医師に対する発達障害児の研修会を毎年県内で行っております。
もう１つ、専門医の育成としましては、浜松医科大学のほうに設置されております寄附講座から、そこの出身の方が県内に今後配置されるような形で、発達障害児の診断あるいは治療という形で支援をしていただければというふうに考えております。
次に、市町への支援、体制整備ということなんですけども、これも県の発達障害者支援センターがまず中心になって、いろんな形で行っておりますけれども、まず県内で発達障害児の学齢前の方に対する相談の機関というのが偏在しておりまして、特に東部地区がない。特に駿東田方地区なんですけども。身近なところで相談をできるところが非常に少ないと言われております。それに対しまして、県は従来から東部総合庁舎の中に相談会を設けていたんですけども、今年度から専用の相談室を設けて専用の電話も設置しまして、できるだけその医師とか臨床心理士など専門家が相談できるような体制、週に１回というような形で体制の充実に努めております。
また、市町のほうで施設整備あるいはそういう身近なところでどういう相談機関を今後つくっていくかということなんですけども、来年の４月から児童福祉法改正がございまして、従来児童デイサービスというものが障害者自立支援法の中で行われておりましたけど、それが児童福祉法のほうで児童発達支援という事業に衣がえするような形になります。そういう中で、その通所の場合は市町が一義的に責任を持って対応していただくという国の方針が出ておりますので、私どもとしては、市町が地元の方とどういう体制がいいのか、どういうものをつくっていったらいいのかというのをいろいろ検討していただいて、御相談を受けて、その施設整備に対する補助だとかあるいは圏域での調整だとか、そういうことを支援していきたいと。また先ほど来申し上げております人材育成についても、引き続き支援をしていきたいというふうに考えております。
そして、最後の関係機関、特に教育委員会との連携ということでございますけれども、教育委員会とは静岡県障害児（者）支援連携協議会というのを設置しております。これは定期的に開催するような形で、その中で主に発達障害児の方の支援ということを議論しております。発達障害児の方については、まず就学前の体制、そして就学前で早期発見と早期対応をして、就学にスムーズにつなげるというのがやっぱり非常に大切です。
もう１点、就学後、中学・高校卒業後、今度は社会に出てスムーズに社会生活ができるように、それが支援ということです。そこのところでやはり教育委員会と知事部局というのは非常に連携していかなくちゃいけないと。また就学中につきましては、放課後の児童デーという形で障害児の方を受け入れるという形もこれまで連携しておりますので、そういうところで協議会を中心にしますけれども、いろんな場面で今後とも連携をしていきたいと考えております。以上です。
○佐野障害者支援局長
発達障害についての定義のことでございますけれども、今まで、発達障害というのは発達期、幼児期からの中で発見される障害を言っておりまして、古くは肢体不自由とか知的障害、あるいは古典的な自閉、そういうものを含んでおったんですが、平成17年から施行された発達障害の中では、自閉症に加えて注意欠陥多動性障害というようなＡＤＨＤとか、学習期特定のもの――数字だとか文字が覚えられないというＬＤという方とか、対人交渉なんかが非常に困難なアスペルガーという、そういう新しい障害が加えられております。それぞれによって発症と言いますか、周りの方が気づく時期がかなり異なっておりまして、現在県の発達障害者支援センターにおみえになる方で成人の方は、アスペルガー系の方もかなりふえていると。場面場面によって改善される方もおりまして、一概に何％とは言えませんけど、先ほど答えましたように、小学校段階では教育委員会の気になる子というのは４％ぐらいなんですけれども、中学校段階になると2.6％とか、かなり減っていくと。また大人の段階になるとさらに減っていくということになると思いますので、早期発見、早期治療ということで、できるだけスムーズに社会適応ができるように、教育委員会と平成16年から一緒に研究しております。発達障害者支援センターについても、向こうから教員が２名ほどこちらへ来て相互に交流しているという、そういうような連携をとっております。以上でございます。
○遠藤（行）委員
大変丁寧な御説明を本当にありがとうございました。
１点だけ、ちょっと再質問させていただきたいと思います。
医学就学研修資金制度についてですけども、調べてみたらほとんどの都道府県で同じような制度がありまして、もう今若い医師の確保合戦みたいな形になっているのが現状です。本県の場合は月20万円ですけども、東京なんかは月50万円まで出しているんですよね。伺いたいのは、今貸与という制度をしておりますけども、本県の医療機関にある一定年数を勤務すれば、その分が免除になるということなんですけども、その勤務期間をこれから短縮するような予定があるのかということと、もう１つは私は20万円でも大分いいかなと思うんですけど、東京が50万円とかという額を出しているということで、その貸与する額を今後検討する予定があるのか。この２点だけ、最後にお伺いしたいと思います。
○壁下地域医療課長
就学資金について、返還免除のための勤務期間についてでございますが、現在静岡県の制度では貸与を受けた期間の1.5倍の期間を県のほうで指定する県内の主要な医療機関に努めていただくという制度になっております。ただ、僻地については、貸与を受けた期間と同じ期間だけでいいと。具体的にいうと３年借りたら３年でいいという形になっておりまして、この期間については、制度の運用を始めて本格的な配置というのは、実は来年度からになります。勤務を後期研修医からを対象にしているものですから、その勤務配置を実際に行っていく中で、もしそういう必要があれば、若手のドクターの声とか医療機関の声を、関係者の声を聞いた上で検討してまいりたいと思っております。
次に、貸与金額についてでございますが、委員御指摘のとおり、昨年度からは、全都道府県で就学資金の制度が始まりまして、確かに東京都なんかは非常に高額になっています。ただ、東京都等はいわゆる僻地、あそこですと離島に勤務、あるいは救急に勤務すると、そういう非常に限定した、本当に医師が必要なところに政策的に確保するというようなことで、高額の貸与額を設定しているというふうに聞いております。静岡県の20万円という金額は、委員もおっしゃったように全体から見ると中の上ぐらい、上位のほうの金額になっておりますので、貸与額については当面この額で十分ではないかと考えております。以上です。
お問い合わせ
〒420-8601 静岡県静岡市葵区追手町9番6号 電話番号(県庁案内)：054-221-2455
Copyright © Shizuoka Prefecture. All Rights Reserved.