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委員会会議録
質問文書
平成29年11月農林水産・観光交流特別委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 東堂 陽一 議員 |
| 質疑・質問日： | 11/22/2017 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○東堂委員
農地の集積ということに関してですけれど、今も幾つかの御指摘はありましたが、実際、静岡県の場合、進み方が少し遅いというのでしょうか、そういう傾向が見られると思いますけれども、主な要因、あるいは、こういう対策を打てばというのがあれば、もう少し詳しく聞かせてもらえればと思います。
○小松淳氏
５番委員の質問にお答えします。
今、私どもが守備範囲とします、農振農用地が約５万9000ヘクタールございます。その中に、平成28年度の時点で、農地がどれほど集積されているかということなんですが、私の手元の資料でいきますと約２万8000ヘクタール、約42％強集積されているというふうに聞いております。
国が今進めている計画は、平成32年度までに80％です。まだ半分のところに至っている段階でございまして、あと残り４年間でですね、これを８割まで上げていかなきゃいけない。これにつきまして、私どもも土地改良連合会としましても、会員の土地改良区に応援を求めて、協力していただけるようお願いしているところでございますが、これがこの進捗にとどまっているという理由は、私の考えなんですが、既に農協の農地保有合理化機能を生かした事業がですね、過去からもう進められてきているということが１つございます。
また、昨今では、担い手、経営体に集積しましょうという新しい事業で、農地流動化円滑化事業という、これも農協機能を介した事業で進められてきている。これを今までの保有合理化法だとか経営基盤強化法に変わる、中間管理機構法によって８割を進めなければいけないということで、過去に実績として挙げられている集積を、もう一度、新しい農地中間管理事業に乗せ変えなければならないという、農地所有者の非常に煩雑な手続があるということが、１つ遅延させている理由だというふうに聞いております。それが第１点でございます。
もう１点につきましては、やはり農地の基盤整備をしたところにつきましては、土地改良法に基づいて耕作者、地権者がそれぞれ農地の整備に対する同意の判を押しますね、そういったことから、非常に土地に求心力が持たれますので、土地改良事業を介しての流動化はかなり進んでいます。そして耕作放棄地もございません。
一方、土地改良事業がなかなか合意形成が図れないところが、遅延している大きな原因であろうというふうに私は解釈しております。ですから、この提案の２点目にお願いしました、農地集積・集約化に取り組む土地改良区の活用をぜひお願いしてですね、簡単な基盤整備でも結構です。農地に対する求心力を強めることによって、農地への所有者、借り手の関心が高まりますんで、そういったことを介して集積・集約化を進めることが大事かなと。しかしながら、昨今、提案の１つ目にも書きましたとおり、基盤整備に対する予算が、まだまだ地元の要望額まで上がってきておりません。こういったところに、ぜひ御支援の手をお願いしたいということでございます。
○東堂委員
今その集積が進まない理由の１つに、手続の煩雑さということをおっしゃいましたけれど、例えば書類とかそういうことをおっしゃるのかなと思いましたけれど、少し手を加えれば改善できるようにも思うんですが、その辺に対して何か感想はありますか。
○小松淳氏
私も、直接その手続の資料作成にかかわったことはございませんが、やはり土地改良区の中も、全員が農業者でありまして、そういった課題に直面している人から聞きますと、農家さんの経営改善計画というものを、まず、保有合理化事業や円滑化事業に出した書類とは、別の形の書類作成があるんだということを聞いております。農家さんは、日々我々のような行政事務をしているわけではございませんので、それに対する寄り添う支援が必要ではないか。そういう意味からいきますと、保有合理化事業、円滑化事業、農協さんがしていました。今回は農業委員会に雇われています最適化推進委員さん、こういう方もやっぱり支援の手を差し伸べるわけですが、やはり県が音頭を取って、県が土地改良区にですね、出向いて寄り添っていただけることが大事かなというように思います。
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