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委員会会議録
質問文書
平成21年１月臨時会厚生委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 中沢 公彦 議員 |
| 質疑・質問日： | 01/07/2009 |
| 会派名： | 自由民主党県議団 |
○中沢（公）委員
おはようございます。よろしくお願いします。
厚生部に係る全体的な側面と、新たに提出された事業内容の個別に関することということで、分けて伺いたいと思いますが。
まずは、今回の補正を組む大前提として、世界的な経済危機の中で、特に自動車メーカーが大変なことになっているという報道があります。授産所等で受けている下請の仕事が、例えばどういうふうな減少傾向にあって、また作業所に行ってたり、もしくは授産所に行ってたりされる方々が、仕事がなくて、来なくていいよみたいな現象が起きているかどうかというようなものを含めて、その状況をどう把握されているか。
そして、今回、この補正予算を組むことで、厚生部全体として、例えば福祉や医療の面というのは、人材不足と言われて久しいわけですけれども、こういう危機的状況をうまく活用しながら、離職者の方を、この業界に引き込むというか、医療関係、福祉関係の職場の人材不足をどう解消するかにつなげられるかという考えがあるかないか、それを伺います。
それと、個別のほうでいきますが、離職者介護現場体験事業費150万円、それと知的障害者ホームヘルパー（２級）養成研修事業費800万円の中で、この職場体験を実施、また離職者を雇用し施設等へ派遣というのは、県がやるのかとか、やるならどういう仕組みというか、どういうフローでやるようになっているのか伺います。
それと、その真ん中にあります授産製品の販売促進事業費で、販売店舗への配置、新規販売店の開拓というのがあるんですけれども、これも仕切りは県なのか、県内の授産製品にどういう形で、どうこの販売というか、営業というか、つなげていくのか、フローのイメージがよくわからないんですけれども、それを教えてください。以上です。
○大須賀厚生部長
まず、全体的なところで、福祉施設でありますとか、あるいは作業所における雇用の状況をどう見ているかという点であります。年末に私どものほうで聞き取り調査を行いましたところ、まず、介護施設におきましては、求人に対する応募者が若干増加をしているという状況は見受けられるということでありますけれども、基本的にここ数年続いております介護施設における人材確保難、この状況に大きな変化は見られておりません。
それから、障害者の作業所におきましては、御指摘のとおり、景気の悪化に伴いまして、自動車関連などの下請受注が減少しているという報告を受けております。
したがって、経営は厳しくなってきつつあるという状況だと思います。その状況が就労や工賃水準に与える影響を懸念している状況でございます。
それから、今回の状況を活用して、人材を福祉に引き込む考えはあるかという御質問でございましたけれども、今申し上げましたとおり、福祉分野は人材不足で苦労してきているわけでありますので、福祉のほうに人材が集まってくれば、これは福祉の世界としては、非常にありがたいわけでありますので、そうしたことを念頭に置きまして、人材を福祉に引き込むような誘導をしていくというのは施策として当然あり得る話かなというふうに考えております。
したがいまして、今回補正予算に盛り込んだ事業は幾つかの効果が見込まれると思います。１つは離職者を直接雇用するということ。それから、人不足に悩んできた介護現場に人材確保が図られるということ。それから、もう１つ、忘れてはならないのは、例えば今度看護職員の支援員みたいなのを雇いますけれども、特に急性期の現場におきましては看護職員が非常に忙しくて、多忙さが非常に大きな離職の原因になっておりますので、こうした人員を配置することによって、看護師の離職防止にも役に立つんではないかと、こういうふうな効果を期待しているところでございます。
○佐野介護保険室長
離職者ホームヘルパー養成研修事業についてお答えいたします。
この事業は、離職者で介護保険施設等に新たに雇用された者が、ホームヘルパー研修を受講する場合、その受講料を補助するということなんですが、研修そのものは、通信、通学いずれも民間で指定機関というのがございまして、そこで養成研修事業をやっておりますので、そちらのほうへ受講するということになります。以上です。
○大石障害者福祉室長
知的障害者のホームヘルパーの養成機関指定でございますけれども、これは知的障害のある方自身が、就労機会を拡大するためにホームヘルパーの２級の受講をしていただくということでございます。
従来から、県ではホームヘルパーの３級についての研修を行っておりましたけれども、いずれにしましても、これは社会福祉法人等に養成の研修を委託しまして、そこで実施していただくというものでございます。
それから、もう１点、授産製品販売促進員の雇用に関してでございますけれども、これにつきましても、県が直接、雇用をするというよりも、作業所の連合会でありますとか、あるいは社会就労施設というような、そういった団体に委託しまして、そこから販売促進員というものを雇用していただくという委託形式を考えております。
○佐野介護保険室長
申しわけありません、ちょっと答弁が間違いまして。
離職者介護現場体験事業費の関係でございますが、この事業は、県内の東・中・西で実施をしておりまして、かつて介護福祉の現場ということを前提としておりますので、現況では、県内の介護保険施設で構成されました団体に委託していきたいというふうに考えております。以上です。
○中沢（公）委員
まず、最初の全体的な部分の話で、授産所、作業所それぞれ受注が減って、工賃も減る懸念があるというところで、例えば、考え方によっては、ここでも作業所に行けなくなりましたとか、行ってもやることなくなりましたとかということは当然のことながら発生する可能性があるわけで、そうすると、施設自体も運営ができなくなるから閉鎖しましょうかみたいな話も出なくもないわけで、そういう意味では、経済危機の一連の流れの中で、施設が影響をこうむっていると言えるわけですから、授産所とか作業所に対する支援とか、またそういった助成とかというのはお考えかどうか伺います。
それで、具体的事業のほうで、基本的に、だから団体にせよ社会福祉法人にせよ、そういうところに委託をするということですよね。それでよければそうだと言ってくれればいいですが、１つお聞きしたいのは、授産製品の販売促進等推進事業費なんですけれども、こういう事業費があるんでうまく活用してくれよということになっていくのか。例えば具体的なことを言うと、浜松市には、乾パンを自社製品でつくっている作業所があるんですが、ああいうところだって、今、機械も入ってて、パソコンも入ってて、納期も１週間ぐらいでやってくれてとか非常によくて、実は私もこの年末年始で何十ケースも注文したんです。すごく好評な品物でして。ああいうのっていうのは、多分、知っている人は知っているけど、知らない人は全然知らないっていう話になると思うんですよね。
そうすると、販売促進って格好いいことは書いてありますけれども、もっと営業努力とか販売努力をするお手伝いができる。それに対応できるほどの体制はあるものだから、売り上げはもっと伸びるわけですよね。
そういうのを単純に、あいよ、こういう事業ができたから委託するよって終わらせていいものなのかどうなのか。例えば、県としても、もっと大々的に宣伝したり、いろんなＰＲをすることで受注をふやしていくとか、そこの販売品を、県でも発注しちゃうとか、そういう努力も必要なんじゃないかなと思います。いまいち授産製品の販売促進が、本当に効果的だと思って、この事業をされているのかどうかがよくわからないので、もう一度聞かせてください。
それと、この間も報道で公営住宅の募集の９割以上で外国人が殺到したとかという報道がありまして、イコール仕事もないんだと思いますが、そういう日系ブラジル人を含めた外国人は、この事業の対象となるのかならないのか、外国人の扱いはどうとらえてらっしゃるのか伺います。以上です。
○本後障害者支援局長
作業所に関してお答えします。
作業所の存立自体もというお話がありましたけれども、作業所につきましては、基本的な職員の給与に関しては、自立支援法の給与費の中で見ることになりますので、そこは経済状況にかかわりなく、作業所の運営自体はできるというふうに思っています。
これにプラスアルファで、作業所で働く障害のある人の工賃ということになりますと、やはり売り上げがないといけないということになりますので、そこの部分については、販売促進員を活用して、工賃の確保に努めたいということでございます。
それから、委託かどうかということに関して言いますと、これは先ほどもお答えいたしましたとおり、ホームヘルパーの養成研修事業、それから販売促進員につきましては、両方とも委託という形でやる事業でございます。
販売促進員の活動について、もっと大きな意味で授産製品の販売促進を進めていくべきではないかというお話でありましたけれども、これは、障害者支援局の大きな事業としまして、「わ」に委託してやって、「わ」とともに授産製品販売促進品質向上プロジェクトも今やっておりますし、またそれと合わせて、もう少し企業に作業所の製品を知ってもらうという意味で、ことしからは講演会を開いてですとか、それを知ってもらうためのいろいろな取り組みを進めているところでございます。
この販売促進員も、今回、補正予算ということでやっておりますけれども、特に地域の企業に作業所の活動を知ってもらうという意味では、今後につながる非常に大きな意味はあるんだろうというふうに思っておりますので、これを一過性のものにすることなく、これからの取引、あるいは連携につなげていきたいというふうに思っております。
それから、外国人に関しましては、我々の事業につきましては、特段、制限するものではございません。ホームヘルパー養成研修事業に関しましては、代替職員の配置につきまして、障害のある方で企業に働いている方が離職を余儀なくされ、介護の現場を考えている場合ということではありますけれども、対象として外国人を排除することは考えてございません。以上です。
○曽田経理監
済みません。外国人の件について、もう１点報告させていただきます。
先ほど、本後障害者支援局長から御説明させていただきましたように、基本的に外国人は対象としております。ただ、基本的なものとして厚生部の事業の内容については、人との触れ合いという点がありますので、その辺のところについて言語等がうまくいっていれば特に問題ないかと思います。
それ以外で、今回厚生部でお出しした中で、電算の入力事務等の単純労務みたいな部分がございますが、外国人であろうとも日本人であろうとも、特に支障はないかというふうに思っております。以上です。
○中沢（公）委員
済みません。１点要望、１点質問で終わらせていただきたいと思います。
こういう情勢ですので、離職者の方の活躍できる場面というのは、大変有意義なことだと思いますが、福祉と医療の現場は、先ほどとちょっと言うことが違うかもわかりませんが、質の低下は懸念されるところだと思います。そういう質の低下にならないような御配慮をお願いしたいと思います。これは要望です。
もう１つは、授産製品の販売促進に関してですけれども、今、最大のピンチといいますか、最大の危機的な状況ですけれども、ある意味では、こういった活動を通じて、チャンスに変えていって、もう１ランク上の作業所、授産所を目指すこともありかなと思います。
例えば、先ほども言いましたとおり、販売製品をより告知していって、より受注をふやしていくことで、実はもともとのラインが上がっていく可能性もあるわけですよね。そういう意味では、例えば県でも必要なものがあれば、この際、どしどし買うとか、県でも本当に重要性があるものに関しては、企業やほかの団体にも働きかけをしてもらうとか。
特に――乾パンばっかり言って申しわけないですけれども――乾パンって本当に非常食ですし、どこでも配置してますし、それをつくる能力もすごくあるということでは、ますます受注増が見込めるところなんで、これを機に、離職者の働く現場にもなって、なおかつ授産製品の売り上もげ上がって、施設がうまく運営できていくということは非常に有効な活用になり得る事業かなと思いますので、その辺のことをもう一度聞かせていただいて終わります。
○本後障害者支援局長
ピンチをチャンスに変えてというお話がございましたけれども、まさにそのとおりであると考えております。
先ほど部長からもお答えしましたように、作業所において下請の事業が非常に減っておりますけれども、授産製品をつくるというところについて、むしろ生産能力を上げるということは可能だというふうに思っております。
今、お話がありました自治体ですとか、あるいはいろいろな企業、そういったところに、むしろ働きかけやすい環境ができてくるのではないかというふうに思っておりますので、これをまさにチャンスに変えて、より工賃を引き上げられるような事業に取り組んでいきたいというふうに思っております。以上です。
○大池委員
まず、今回の補正予算2900万円の成り立ちについて聞きたいと思います。
年末年始、急遽、この補正をやるということで、一般会計２億6700万円のうち、厚生部が2900万円取ったと。各部で均等割みたいなイメージがあるんですけれども、2900万円を要求して取れたという背景をまず教えていただきたいと思います。
そして、今、説明がありましたように、厚生部の中で６事業に絞ったんですけれども、厚生部の事業というのは多岐にわたって非常に多いと思うんですが、この６つに絞った理由を教えてください。
それと、６つの個々の事業についてもうちょっと詳しく、５Ｗ１Ｈといいますか、いつからいつまでの事業で、何人ぐらいの雇用があって、その雇用される方の労働的な条件といいますか、例えば時給なり日給なり、どういう形で収入があるのか。また、どういう方法で募集をかけていくのか。各市町との連携もあるかもしれませんけれども、もうちょっと詳しく、個々の事業別に中身を教えてください。以上です。
○曽田経理監
まず、最初にこの事業をつくるに当たり、非常に短期間だということがございました。
私ども厚生部として、単純に福祉だけじゃなくて、部長からも話がありましたように、この事業を何とか介護人材とか非常に困っている授産所等へつなげられるような内容はないだろうかということで、各局に照会しながら、実際に、ただ単にお金を消費するだけじゃなくて、将来にもつながるような事業という形で、検討させていただきました。
今回の事業は体系的というよりも、できる範囲内でいい事業はないだろうかということでつくったというのが現状でございます。
ただもう１点としては、電算みたいなものは、介護人材のようなところには位置づけませんけれども、今やっておけば将来的に福祉行政に役に立つ事業と考えて、検討させていただいたところであります。
それから、あと、単価につきましては、基本的には県のほうの予算要求する場合の予算単価だとか、あるいはほかの県で実績等があるものについては、そこの実績の単価を活用させていただいたものです。
ですので、例えば、多くても20万円弱ぐらい、そんなに多い金額ではありません。もっと、それよりも低い金額にはなってしまっております。
それから、募集内容等につきましては、委託するところも県で直営するものもございますし、関係団体によって違っておるものもあります。それについては、御議決いただければ、今後大至急詰めましてやっていきますけれども、基本的には、それぞれのところと調整をしておりますので、趣旨としては、できるだけ多くの方々に、そして将来、役に立つ人材を確保できるようもっていきたいというふうに考えております。以上です。
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