本会議会議録
質問文書
令和4年12月2日逢初川土石流災害検証・被災者支援特別委員会 質疑・質問
![]() | 質疑・質問者: | 阿部 卓也 議員 |
![]() | 質疑・質問日: | 12/02/2022 |
![]() | 会派名: | ふじのくに県民クラブ |
○阿部委員
今日は、お二人、本当にありがとうございました。永野先生には特に、会派でも大変勉強させていただいてありがとうございます。
まず、中島さんにお聞きます。
先ほど、16人の方でお集まりになって、このような支援が必要だよというのをおまとめになったとのことなんですが、具体的に何人の方が半壊で困っておられて、例えば、この不動産事業主、何人の方というのが具体的に分かりますか。そうしたらこれは、ある意味特定されていることなので、その方々を救済するために何ができるかを個別に考えていく。というのも今回の事例は、そこだけずるいじゃないかという方がもしかしたらいらっしゃるかもしれないですけれども、我々からすると今回をモデルにして、本当に弱い立場に図らずも追い込まれてしまった方々が生まれないためには、今後どうするかのヒントにもなるし、制度設計もできると思うので、ぜひそこは可能であれば教えていただきたいと思います。今日でなくても結構です。
永野先生になんですが、日本の今の法律だと、どうしても線が引かれていて、午前中も実は委員間討論の中で線引きの問題が出たんですが、この線が引かれるというのは、ある意味しようがないことがあるんですが、例えば被災地を復興するために、もう日本でなくて世界の事例で結構ですので、もうゾーンとして、行政が全部一緒くたに引き受けて復興しているような、もし好事例が、御存じであれば教えていただきたいと思います。お願いします。
○永野海氏
海外の事例は大き過ぎると思うんですが、東日本大震災でも、やはり町の復興そのもので、あのときは復興交付金があったことは非常に大きいですけれども、高台移転なんかをイメージすると分かりやすいですよね。例えば、先ほど中島さんから造成費に対して、どれぐらい今後補助が出るのかという不安をお話しになっていて、これは非常に重要な点の一つだと、まさに思いますけれども、例えば高台移転するときには復興交付金が出て、津波の防災移転の一環ということで、造成費が全部税金で出るわけです。もちろん建物は自分で建てないといけませんけれども、造成費を被災者が負担することはありません。それはもうゾーン全体で、ここはもう安全な場所に公費で整備をして、被災者に提供しようと。それで地域としても固まった状態で町を維持していこうという発想が一つあるわけです。
ただ、それは、東日本大震災級、結局、多くの人が被災をしないと、多くの公費は投入されない。これは国もそうですし、自治体もそういう発想に当然なっていると思います。
熱海市伊豆山は、全体が警戒区域に設定されているということですけれども、やはりどうしてもスケールが小さいところで、支援も限られてくるわけですよ。だから、さっきの話ではないですが、どこまで公費投入を決めるかは一つあると思いますし、本当は、海外なんかでいうと、ボランティア一つ取っても全然違いますよ。ボランティアは事前に登録して、そこにしっかりと公費を投入してやるわけです。日本みたいに本当に手弁当でみたいなのは、明治時代じゃないですからという感じはします。
国のシステム整備は全てがもう時代錯誤のものになってますけれども、寄附文化があるないとか、いろんな背後に問題はありますけれども、公費だけでない、第三からの資金提供の不十分さも、個々がクラウドファンディングを熱海市でもしないといけない。クラウドファンディングしたらしたで批判されるとか、非常に寂しい、悲しい状況が日本には起きています。
金額も、もちろん日本の財政との相談でしょうけれども、ちょっとでも細かな階段にして、1かゼロかじゃないようにする。警戒区域の中と外で1かゼロで、もう全く支援を受けない、それじゃ被災地が復興するわけがないです。横の人がゼロで、自分が1,000万円もらった、500万円もらったって、そんなぎすぎすした中で復興なんてできるわけがないので、そこをみんなで階段をなるべく少なくすることを考えていかないといけないと思います。ちょっと質問の答えになっていないところもありましたが、まず回答とさせていただきます。
○中島秀人氏
私は今、その数をしっかり把握してはいません。市のホームページなどにはありますが、多分、一部損壊の方と準半壊の方で、20件もないと思います。だから、件数は物すごく少ないと思います。全部で132件ぐらいしかなくて、その半分が全壊ですから。その中には人が住んでいない家もありますから、そう考えると世帯でいうと、もっと少ない。だから、物すごく小さい数なんですよね。
ただ、いつも僕が委員会で言っていたのは、今の永野先生の話と全く別になってしまいますが、小さいから助けられるのではないかという話をしたんですよ。義援金もすごい額を頂いて、その額を使って全部直してしまえばいいじゃんと。全部と言ったって200人ぐらいしかいない。家でいったら、世帯でいったら100軒ぐらいしかない。全部直しちゃおうよという話を僕はしているんですけれども、そうはいかないみたいな感じです。本当に数は少ないと思います。
このページに関するお問い合わせ
静岡県議会事務局議事課
〒420-8601 静岡市葵区追手町9-6
電話番号:054-221-3482
ファクス番号:054-221-3179
gikai_giji@pref.shizuoka.lg.jp