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委員会会議録
質問文書
平成26年２月定例会総務委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 中沢 公彦 議員 |
| 質疑・質問日： | 03/10/2014 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○中沢（公）委員
一括で３点伺います。
説明資料29ページ、行財政改革の推進について、
現行財政改革大綱の進捗管理については、可能な取り組みから速やかに実施するということで、ここに具体項目が書かれております。新大綱については、今後具体的な取り組みとしてはどのようなものがあるか、それらをどのように具体化していくのか簡単に説明をお願いします。
２点目、消費税引き上げに伴う影響について。今回施設使用料等々の値上げの議案が出てますが、県税収入とか各使用料、手数料等々についての歳入歳出の影響はどのようになっているのか教えてください。また、その中であるとすれば改定状況の具体例を幾つか教えてください。
３点目、公益財団法人静岡県学校給食会の勧告についてです。新聞報道等で大々的に報道されました。公益財団法人が県単位で行政指導、勧告がされるというのは極めて異例だということも書かれておりました。どのような内容で勧告されたか改めて委員会の場で御説明いただきたいと思います。
それと、その内容としまして公益法人としての組織上の問題点についても改めてこの場で御説明願いたいと思います。以上です。
○山梨行政改革課長
新しい行財政改革大綱案につきまして、具体化が必要な取り組みとそれをどのように今後具体化していくかという御質問でございます。
新しい行財政改革大綱につきましては大きく３つの項目を戦略の柱として位置づけを行っておりまして、それぞれについて新機軸を設定いたしまして取り組みを進めることとしております。
戦略の１につきましては、透明性と県民参加による行政運営ということで新機軸を継続的な県民参加の促進と若者の力の県政の反映といたしました。新しい取り組みといたしましては、ふじのくにづくりサポーター制度による県民評価者の県政への継続的な参加の促進ですとか、大学生と協働したふじのくに士民協働事業レビューへの若手層の参加の促進ということを取り組んでまいります。
２番目の市町や民間と連携した行政運営でございますが、新機軸といたしまして県全体の行政運営の効率化、最適化と連携の推進といたしまして行政経営研究会の設置による市町等との連携促進のため仕組みづくりですとか、民間との連携を促進するための環境整備といたしまして、民間の事業者の活用ですとかオープンデータの活用を進めてまいります。
３つ目の戦略といたしましては、未来を見据えた戦略的な行政運営といたしまして新機軸として持続可能な行政運営と限られた資源の効果的活用といたしております。具体的な内容といたしましては、ただいま出てまいりましたファシリティマネジメントの考え方による県有施設等の管理の最適化ですとか、女性とか高齢職員の能力発揮支援などの組織の活性化などに取り組んでまいります。
具体的な取り組みの推進につきましては各担当課のほうで進めております。私ども行政改革課といたしましては、行財政改革推進委員会で毎年度毎年度皆さんから実績を確認し、進捗を管理し、おくれているものは進めていただくという形で進捗管理をやってまいりたいと考えております。以上でございます。
○池田財政課長
消費税値上げの影響でございますけども、県税につきましては、先ほど話しましたように市町への交付金等を除きまして101億円の収入がございまして、それに見合った社会保障経費の支出を行っているところであります。
また、使用料、手数料につきましては、受益者に適正に転嫁するために全ての使用料、手数料につきまして見直しを行いました。その結果、一般会計につきましては29件、約7800万円。それから、特別会計、企業会計につきましては水道料金、大井川広域水道事業団の料金改定もございまして３億7700万円見込んでいます。増収率につきましては2.2％の増になります。
事例といたしましては、庁舎、会議室等の使用料あるいは工業技術研究所の使用料等々。県民の方には御迷惑をかけますが使用料につきまして、電気代であるとか、あるいは庁舎管理、清掃とか、そういった委託につきましても県の支払う経費も消費税がかかりますので、これは適正に転嫁していかなければならないということで御理解いただきたいと思います。以上です。
○瀧法務文書課長
静岡県学校給食会に関する勧告についてお答えいたします。
公益財団法人静岡県学校給食会の主な事業の内容でございますが、安全な給食を学校に提供するということでございます。この公益目的事業を実施するために必要な技術的能力があるのかどうか、この点について疑義があったため審議会で審議し、今回勧告に至ったものでございます。
調査をする中で、法人の内部に食品衛生に関する専門家が存在しないといったことが判明いたしました。この点につきましては、審議会といたしましても食品衛生に関する点について法人外部に依存する割合が大き過ぎると判断いたしまして、具体的な措置として２点について行政指導を行うよう勧告したところでございます。
１点目の措置といたしましては、食品衛生に関する専門家の役職員への登用と、みずから食品衛生に関する取り組みを実行できる組織体制を構築すること。２点目の措置といたしましては、製造工場の実地の調査の際の調査員に専門家の登用を検討すること。この２点について行政指導するよう行政長である知事に勧告したところでございます。
続きまして、２点目の事項、公益法人としての組織上の問題点がないのかどうかということでございます。
学校給食会に関しましては、いろいろな御意見をいただいているところでございまして、校長のＯＢが多い、学校関係者ばかりではないかと。あるいは独占的にパン等の物資を供給していることについて問題を指摘する声があることは承知しているところでございます。
ただ、審議会として監督権限を発揮できるのが認定工場の認定基準に適合しているかどうか、この点に限定されてきますので、なかなかこういった点については審議会として物言いがしにくいと考えているところでございます。ただ、こういった声があることは承知しておりますので、法人みずからがこういった声に対して、みずからの役割、活動内容について積極的に情報発信して県民の理解を得ていくことは必要であると考えてます。また、こういった基本姿勢についても今回の勧告で審議会の意見として示しているところでございます。以上です。
○中沢（公）委員
行財政改革の推進については、引き続きの御努力をぜひ期待します。
消費税引き上げの影響については、経済状況に関連する部分もたくさんあると思います。そのために来年度――我々自民党会派としても提言しましたが――経済産業成長戦略をかなり頑張って腰倒れにならない経済政策をやりながら、消費税の引き上げの影響も踏まえてこれからお願いしたいと思っています。
公益財団法人静岡県学校給食会についてですが、法務文書課としては当然のことながら認定適用について諮るという立場ですからおっしゃるとおりなんだろうと思います。ただし、今の御説明を聞くと安全な給食を学校に提供するという一番大事なところで疑義があって調べたら食品衛生の専門家がいないと。
建設土木の会社でいうと、建設土木の仕事を請け負うんだけどうちには現場監督の管理者もいなければ重機も持ってませんよという話ですから、これ建設土木だったら一瞬にして会社が終わるような話ですよね、再委託丸投げというやつですから。しかも再委託丸投げして現場監督も用意してありませんという話ですから、世の中的には相当考えられない出来事じゃないかなと、私は個人的に思います。
そんな中、それを承知の上で是正勧告されたということですから改善されることを期待するわけですが、改めて質問させていただきたいのは新聞報道等を見ると、業者、委託工場先が実はここを介さなければもっといいものができるんですよというようなコメントも載ってました。どこの業者が言ったのか匿名でしたからわかりませんが、この学校給食会がなければもっといいものができるということが取材で書かれているということは、逆に言えばこの存在が邪魔だという話になりませんか。その辺というのは情報入っているんでしょうか。以上です。
○山ｱ総務局長
中沢委員御指摘の新聞記事は私どもも読みまして、そういう意見があるというのはほかからも若干聞いております。ただ、今回の審議会の報告調書にはそこまでの内容は含まれていませんので、審議会として確認したわけではございません。ただ、審議会として特に問題としたのはそういういろんな情報を学校給食会が外へ公開しないと、みずから情報発信もしないし情報公開もしないという基本姿勢が問題だと。それを重要視しまして、今回の勧告の中であえて基本姿勢として積極的に情報公開、情報発信してくださいという意見を述べたところです。以上です。
○中沢（公）委員
ちなみに申し伝えておきますと、浜松市でノロウイルスの事件があって、浜松市の幾つかの学校では学校サイドもしくはＰＴＡの役員会等々に、今まで食べていたパンよりそれが中止になった後食べているパンのほうがおいしいと、４月以降もそのパンが食べたいんだという子供たちの意見が続々と投書を含めてあったと。だからそのことについてＰＴＡの役員会で協議したところもあるそうです。４月以降食べられませんかというふうに学校の校長に持っていったところもあるそうです。
現場の学校の給食を食べるのは子供たちですよね。それは安全な給食を学校に提供するためですよね。当事者である子供たちが今までのパンは何だったんだと、こんなおいしいパンがこの世の中にあるのかと、そういう投書を学校にしていると。これは極めて重要な子供たちの純粋な意見だと思いますから、それも踏まえていただきたいなと思いますので、改めてもう１回聞きますが、先ほど学校関係者ばっかりだとか、校長ＯＢが多いとか、独占的なやり方だとかいろんなことで情報が入ってますと。ただし、あくまでも公益財団法人としての認定のあり方についてということはよくわかります。逆を言うとさっき言ったところなんかを問う部署とか機関というのは県庁の中には存在するんですか、しないんですか、それを教えてください。以上です。
○山ｱ総務局長
一般的に公益財団法人への勧告というのは知事が行政庁として行うんですけども、実際は静岡県の場合は分散方式といってそれぞれの担当課―今回の場合は教育委員会が一応所管課になってますので、一般的な行政指導は今回のような食品衛生以外にも可能です。もし、今委員御指摘のような指導をするとすれば所管の教育委員会がすることになると思います。以上です。
○中沢（公）委員
いずれにしても今回の是正勧告につきましては行政としては本当に的確な指摘をされたなという評価を私はしております。今後、給食が提供されるに当たってよりいい給食が提供されることを願って、またこの公益法人というところが自分たちの存在に疑義がある以上、この疑義を解消すべく組織改革ができることを願って質問を終わります。
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