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委員会会議録
質問文書
平成23年決算特別委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 伊藤 育子 議員 |
| 質疑・質問日： | 11/07/2011 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○伊藤委員
３点ほどお願いいたします。
まず主要施策の説明書の６ページ、先ほど13番委員からも指摘がございましたように、このふじのくに「食の都」づくり推進事業費なんですが、2600万円を使った事業でありますので、確かめておく必要があるかなというふうに思ってお伺いするわけです。
この事業の目的が、ここに書いてあるように、あこがれを集めるふじのくに食の都づくりであるとすると、あこがれを集めることにどのぐらい成功したかということを、どうやってはかるんでしょうか。それで、最終的な目的は、ちょっと違うんじゃないかと。要は農産物が売れるということなんですよ。農産物の産出額がどれほど上がるかということが最終的な目標だろうと思いますので、あこがれを呼んだか呼ばないかは別として、この産出額が、何で平成21年度の実績すら書いてないんでしょうか。平成20年度が2600億円なんですね。平成21年度の実績が書いてない。平成22年度は集計中と。平成23年度の事業仕分けを見ても、平成20年度の実績しか書いてないですよね。産出額は少しはふえているんですか。2652万円の成果について、確かめておきたいと思います。
それから、同じく７ページのふじのくにブランド推進事業費なんですが、しずおか食セレクションの認定で20品目を認定して、そしてこれを販売するための戦略というのがこの８ページのｂ国内への販路開拓とｃ海外への販路開拓というふうに理解してよろしいのでしょうか。
それからこの20品目についてもお伺いいたします。
それからもう１点は、説明書28ページの中山間地域対策の推進です。
この一番下の事業についてお伺いいたします。中山間地域等直接支払事業費助成、これは言ってみれば戸別補償費というふうに理解してよろしいのでしょうか。これが定住促進に効果的だったというふうに判断されるのでしょうか。まずそれについてお伺いします。
それから57ページのしずおか夢起業支援事業です。創業支援の推進というところで、この4500万円なんですが、これを使って新事業が幾つ立ち上がったのか平成22年度の実績、また新たに製品化されたものが幾つぐらいだったのか。これを見てみますと、何か数字が随分、平成21年度と平成22年度にギャップがあるなと思ったんですけれどもお示しいただきたいと思います。以上です。
○天野（進）委員長
それでは10分間の休憩をいたします。
（ 休 憩 ）
○天野（進）委員長
休憩前に引き続き、委員会を再開します。
では、答弁をお願いします。
○瀧経済産業部理事（食と農の改革担当）
私のほうからは、食の都づくりの本来の目的とその成果の考え方について、お答えさせていただきたいと思います。
昨年から食の都づくりを進めています。これはちょうど静岡県の総合計画の農業のビジョンの中でどのように考え、これからの農業を進めていったらいいかという中で、食の都づくりというのを大きな柱にしたところでございます。
この食の都づくりですけれども、これまで農業産出額というものが農林水産省でずっと農業の振興の１つの指標として使われてまいりました。これは、農家が庭先でつくった物を売るから手取りがある。ところが、昨今の消費者の食の需要動向を見ますと、消費者が買っている生鮮品がほぼ２割を切っております。ほとんどが調理品とか加工品で、これが５割から６割ぐらいになっております。あと外食が２割程度ございますけれども、この40年、50年の間に、皆さんの食生活、消費動向が大きく変わってきている。果たして、今までの農協等を初めとした農家の出荷物を集めて市場に送って、こういう流通ルート、または消費ルートが適当だろうかと、本当に実態をとらえているだろうかと。先ほどビジネス経営体の話の中にもありましたけれども、法人であると同時にマーケティング能力があるということは、消費者が本当に望む形態で生産者側が供給しているだろうかという点もございます。
そういう中で、産出額が毎年減っております。農家の庭先価格ですが、当然減っております。ところが、食の現場へ行くと、やはりこの調理品、加工したもの、または直販で売っているもの、直売所で売っているもの、ネットで売っているもの、そういうものがかなり伸びてきております。こういう中で、これまでの産出額という指標に対しまして、静岡県では農ビジネス販売額という言葉を整理しました。その中には生鮮品だけではなくて加工品、直売するもの、農家に直接お金が入る、所得として入るものすべてを取り込もうという考え方で方針を変えました。現実にビジネス経営体の人たちの経営内容を見ていましても、生鮮品の作物の販売額だけではなくて、お米であれば直接販売したり、特にお茶なんかではもう既に始まっているんですが、荒茶の生産額は生葉の３倍から４倍ほどでございます。そういう意味で、農家が直接お金を得るものを農ビジネス販売額と呼んでおりまして、そこに目標を立てて進めているわけでございます。
そういう意味では、後で農業振興課長のほうから数字を説明させていただきますけれども、今回から産出額から販売額にかじを切ったと、これが先ほども食の都づくりと６次産業化をどういうふうに結びつけていくかということにもかかわってくるわけですけれども、そういう方向もとろうという考え方できておりますので、説明を加えさせていただきます。
○吉田農業振興課長
ただいまの瀧理事の説明に少しつけ加えさせていただきます。
御質問の農業産出額でございますが、まずは農業産出額そのものでお答えいたしますと、平成21年度は2086億円、平成20年が2281億円でございますので、瀧理事からも御説明がありましたように、少し減っております。これは私ども静岡県だけの傾向ではなく、全国的に生鮮品のところの規模というものが縮小しているというのが現状でございます。したがいまして、これに直売とか加工の分、農業側が行うその分を加えて、農業のところに入ってくる価値を適正に評価したいというふうに考えておるところでございます。
業務棚卸表に平成20年度は載っているけれども平成21年度にはなくて、平成22年度が集計中になっているというような御指摘かと思いますが、平成20年度の業務棚卸表につきましては、あくまでも試算としてさせていただきました。先ほど言いました加工分、直売分というものはどこを足すかというのは少し精査をしなきゃいけないと思っておりまして、平成21年度につきましては今、試算している最中でございます。平成22年度の産出額も出たところとあわせて、それに基づき今後の経済産業ビジョンの成果の指標として評価してまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
○内藤マーケティング推進課長
ふじのくにブランド推進事業費についてお答えさせていただきます。
先ほど委員のほうから、20品目についてということで、調書等に記載がございませんので、ちょっと紹介させていただきます。
20品目のうち、まず野菜が７品目で、主な物としてはメロンでアローマメロン、クラウンメロン、それから高糖度トマト「アメーラ」、それから久能葉しょうが、伊豆きぬさやえんどう、ＪＡ伊豆太陽野ぶき等になっております。果樹が２つでございまして、三ケ日町の本貯蔵青島誉れと沼津の寿太郎プレミアムゴールド、畜産から１つ、特選和牛静岡そだち、水産から５つございまして、稲取キンメと須崎日戻り金目鯛、それから生桜えび、遠州灘天然とらふぐ等となっております。それから茶として５つ、静岡牧之原茶「望」、それから川根茶の天空の茶産地「川根奥光」等となっております。
昨年度、20品目をしずおか食セレクションという形で選定させていただきまして、今年度から本格的にＰＲしようという形で、まずパンフレットを5,000部作成して、これを県内外の関係機関、民間等へ配布してＰＲしております。それから県民だよりの最後の面に、食セレクションを使った食材と料理を６月以降、毎月紹介させていただいております。それから本年度につきましては、先ほど委員からございましたように、説明書８ページ等にありますこうしたイベント等でも、引き続き今年度開催しますので、そういった場でもＰＲしていくということがございます。
それから、本年度からの特徴的な取り組みとして、先ほど瀧理事のほうから申し上げましたように、民間のクレジットカード会社と組みまして、こういったものを景品として用いてもらうとか、それから先月と今月に、築地市場とタイアップいたしましてイベントを２回やります。そのうち、先日伊豆のほうでやりましたイベントで、先ほど申しましたＪＡ伊豆太陽野ぶきと伊豆きぬさやえんどうについて、東京の市場関係者、料理人等に試食してもらったり、紹介させていただきました。また、今月の12日、今週でございますけれども、東京の築地市場で、今申し上げたような生鮮品についてＰＲしていく予定でございます。
ですから静岡県のブランドという形で選ばせていただきましたこの食セレクションの物について、県内外に積極的に発信していきたいと考えております。以上でございます。
○天野（進）委員長
今年度実施している事業について、今回の決算特別委員会で発言することはやめておいてください。
○澤田農山村共生課長
中山間地域等直接支払事業費助成についてお答えします。
まず、個別に支払えるのかという質問に対しまして、この制度につきましては、中山間地域、傾斜のある地域の農業生産活動を営む農業者に対して、国、県、市町村が応分の負担をしながら、平地とのコスト差を補てんする制度でございます。そして支払いに当たりましては、急傾斜地で田んぼでしたら10アール当たり２万1000円とか、畑でしたら10アール当たり１万1500円でございます。それらについて計算の根拠は、個人、農地を対象にして払いますが、集落を守るという視点から、１ヘクタール以上まとまった集落で何人かグループになって協定を結んでいただき、そこに支払い、支払われた金額の２分の１以上を地域の共同作業に使っていただくということになっております。
平成22年度の実績では、72％ほど共同作業に使われたということで、地域からの感想でございますが、非常に効果があったと。後継者が自信を持った地域としていくためには、地元の小学校の総合学習との連携、農業体験の受け入れ、あぜなどがよくつぶれてしまうんですが、あぜ塗機という機械がありますから、それを共同で買いまして、あぜを共同利用して毎年田植えの時期に、あぜを強化するような事業をしたり、市民農園の開設などに使います。また当然ながら、農道とか水路の改善などに使っているということで評価を受けているところでございます。以上でございます。
○望月商工振興課長
しずおか未来型産業創出支援事業費助成についてお答えをいたします。
本事業につきましては、ベンチャー企業や第二創業の創出ということを目的に事業を行っております。
具体的には、ベンチャーの創業準備段階から起業段階、事業化の段階、また事業の拡大、こういった段階に応じてさまざまな面で支援をしております。またそれとともに、こういったビジネスリーダーの育成の講座、人材養成、こういったものもこの事業の中で行っております。
お尋ねの新事業は幾つ立ち上がったのか、新製品化されたものは幾つかということでございますが、こういったベンチャー事業の新事業化、新製品化については、時間が非常にかかるということが言えるわけで、すぐに事業化というのはなかなか難しい部分もございます。
こういった事業の成果をどういったところで見ていくかということでございますが、一番出口の段階で、販路開拓支援という部分がございます。その中でグランシップにおいて去年、ことしと販路開拓支援展を開催しております。この出展者については、財団法人しずおか産業創造機構、または県が何らかの形で支援をしたというような企業80社に出展をしていただきます。またトライアル発注企業にも20社以上出ていただいて商談会をしていただいていますが、こういった出展者のほとんどに、新しい製品、新しいサービス、こういったものを展示をしていただいているということでございます。
また、県は浜松市と富士市と沼津市にインキュベートセンターを持っていますが、こういった入居者に対してインキュベートドクター派遣というような形で、会計、経理、財務、こういった専門家の派遣もこの事業の中でやっております。
そういった中で、インキュベートセンターの入居者が毎年５社程度退去していくわけなんですけれども、そういった退去して自立化していった企業については、県や財団法人しずおか産業創造機構が重点的に支援をした企業が自立したということで、業務棚卸表ではベンチャー企業等の新商品・新サービスの事業化件数ということで、平成21年度は３件、平成22年度は２件という数値を載せております。以上です。
○伊藤委員
まず１点目のほうなんですが、そうしますと、この農ビジネス販売額ですね、平成25年度の目標額というのは3200億円でよろしいですか。今の御説明ですと、その目標額が変わってくるんでしょうか。それとも数字はそのままでやっぱりいくんですか。何かこう考え方が違うからここに数字が載らないというふうにお伺いしたのですが。
それからもう１点は、来年度のために平成22年度のこの決算で指摘しておかなくちゃいけないことは、ふじのくに「食の都」づくり推進事業は、ままごとのような事業だなというふうに見えちゃうわけですよ。というのは、2600万円かけて集まった人を合計しますと、特にふじのくに食文化創造講座というのは950名ですよね。ことしの事業仕分けの金額を見せてもらいますと、1200万円から1300万円だなと。多分平成22年度もこんな金額だったんだろうと。そうすると、1200万円から1300万円かけて集まった人数が950名で、私も熊倉功夫さんの講座に行ったんですよ。66人の中の１人です。行ってみて、これって一体何なんだろうというのが私の感想でした。何のためにというふうに思いました。県内外に広く情報を発信して、集まられたこの950名の中に県外の人は何人いらっしゃったんでしょうか。とにかくこの食文化創造講座の金額1200万円は、私に言わせれば、この税金はどぶに捨てたみたいなもんじゃなかったかなというふうに思ってしまうわけなんですが、こういうのはやっぱりやめていただきたいですよね。もったいなくてしょうがない。このために、一体どういう見返りが生産者にきたのかと考えますと、何ら考えられないというふうに判断せざるを得ないというふうに思うんですが。
それから、今度はさっきの説明によりますと、ふじのくに地産地消パワーアップ事業費というのが問題になってくるんですが、これは924万円。これでこの事業を打って、県産食材の県内消費量のデータというものは何かあるんですか。成果が問われないような事業というのは、我々は質問のしようがないんですが、これで地産地消のパワーアップができたのかどうか、それを何で評価すればよろしいのか。先ほどの説明で、ここら辺が少しはパワーアップしたという結果が出てないとどうしようもないなというふうに思うのですが。
それから、しずおか食セレクションの20品目についてはわかりました。わかりましたが、これは2149万円余の事業ですよね。2149万円をかけて20品目を選定して、そして先ほどの御説明ですと、平成23年度はこうしてるああしてるという御説明なんですが、私がお伺いしたいのは平成22年度の実績なんです。2149万円かけた実績をお伺いしたいんですね。今こうやってます、ああやってますなんていうのは、それはどうでもいいのです。この2149万円の実績についてお伺いしたいということなんですね。
それから、先ほどの平地と山間地は違う。確かに違うんですよ。国の事業だからどうしようもないのかなとは思うんですが、説明書29ページの一番上の(ウ)中山間地域農業振興整備事業費助成の1123万円と予算のかけ方が逆じゃないかと思うんですよ。というのは、(イ)の中山間地域等直接支払事業費助成というのは非常に消極的ですよね。とにかくそこのところにとどまるようにと。そのためにあぜ道を直したの、何を直したのというような事業で２億4000万円ですが、こっちの事業はそこにいて、どうやったらそこで積極的に暮らせるようになるかという事業だろうと思います。だとすると、こっちにこそもっと金をかけていただきたい。積極的な事業には1100万円しかかけないで、消極的な、とにかくそこにいとどまるようになんていうことのために２億4000万円。これは逆でしょうって言いたいわけです。こっちの事業費に回してくださいと言ってもこれはだめなんですよね。国の事業だからどうしようもない。何とか(ウ)中山間地域農業振興整備事業費助成のほうの事業費をと言っても平成23年度はもう始まってますのでどうしようもない。希望として言っておきます。
要はこの配分がおかしくないかと、逆なんじゃないかというふうに考えるんですが、いかがでしょうかという質問なんですが、もしお答えがあるんであれば、お願いいたします。
それから、望月商工振興課長は去年こういうふうにお答えになってるんですよ。財団法人しずおか産業創造機構がどれだけ新しい事業を立ち上げたのか、どれだけ製品化したのか、それを指標として考えたいということをおっしゃっているんです。今までの基準とは違う方向で考えたいというふうにお答えになったから、私は伺ったんです。業務棚卸表の95ページに19件と78件と出ています。平成22年度の実績として新しいのが19件で、括弧の中に平成21年度の数値が入っています。去年、その基準を変えたいんだと、見方を変えたいんだと、そういうふうな数字でいきたいんだとおっしゃったから、変わったのかなと思ったのですが、数字の読み方がわからなかったものですから伺います。
○吉田農業振興課長
先ほどの農ビジネス販売額ですが、新たなビジョンの目標指標としましたので、この業務棚卸表に載っているものはすべて新たなものです。したがいまして、そこに載っている目標3200億円は、産出額に加工とか直売とかの分を加えたものが平成25年度には3200億円になるようにという目標でございます。
○内藤マーケティング推進課長
まず、ふじのくに食文化創造講座950人の参加者ですが、県外から参加された方は113人、県内の方は742人となっております。
それから、地産地消の関係でございます。
地産地消の効果という形の数字なんですが、業務棚卸表にも地産地消率という数字を掲げてあり、これは量販店等での県産青果物のシェアでございます。平成21年度の実績が21％、平成22年度の実績が27％で、目標年度の平成25年度は30％にしていきたいと考えております。
次に、先ほどふじのくに食セレクションに2149万5000円余りをかけてということですけれども、これは主要施策の説明書の８ページのｂとｃ、国内への販路開拓と海外への販路開拓の事業を合わせまして2149万5000円余りとなっておりまして、このａのふじのくに食セレクションの関係に要する経費は約682万円になっております。このうち、ブランド化を図るためにブランド戦略というのを委託事業により策定しており、それが大体400万円程度かかっておりまして、残りの経費は旅費等でかかっております。以上でございます。
○澤田農山村共生課長
説明書の28ページの(イ)、29ページの(ウ)につきまして、積極的予算にもっとお金を投下すべきではないかという御質問に対してお答えします。
まず28ページの(1)アの(ア)山村振興等農林漁業特別対策事業費助成、これが積極型の予算でございます。この対象事業につきましては、国で指定する地域振興５法に該当する地域について応援する事業であり、この事業費３億円の主なものは、島田市川根地区でお茶工場が老朽化し、後継者がいるということの中、今の後継者をいかに活用するかの中では、機能のアップしたものにする、あわせて品質、種類ごとに製造できるような機種にするということによりまして、時間ができます。時間ができた者については地域の高齢者の畑を借りてその人が耕すと、そういうような仕組みの積極型の事業を進めております。(イ)中山間地域等直接支払事業費助成の事業については先ほど説明した平地と傾斜地のコスト差でございます。(ウ)中山間地域農業振興整備事業費助成の事業につきましては、残念ながら国の法律で指定されない中山間地域をフォローする事業、県単の事業でございます。以上でございます。
○望月商工振興課長
事業化、製品化件数についてお答えいたします。
まず、業務棚卸表の95ページの件数につきましては、これは新産業集積課のほうの業務棚卸表でございまして、これは静岡新産業集積クラスターにおける事業化件数等を記載しているものでございます。
昨年度、この未来型の補助金について事業仕分けがございまして、創業促進につきましては、以前は開業率、廃業率、こういったものを指標に使っておりました。それではあまりにもかけ離れた数字になってしまうということで、こういったなるべく身近な数字でということでお答えをした経緯がございます。
そういう中で、実際にベンチャー企業等の相談に乗ってから実際に製品化するまで、こういったものはかなり時間がかかる部分もございます。なかなかどこまで追い切れるのかなというところもございます。
そういった観点で、我々とすると県なり財団法人しずおか産業創造機構が深くかかわって、実際そのベンチャー企業等が製品化しても売れない、自立化できないというところではやはりだめなので、自立化して事業が円滑に進んだということをもって成功だという判断のもとに、特にベンチャー企業に絞って件数を上げさせていただいています。実際はベンチャー企業は非常にリスクが高いわけであり、この未来型で支援しているものについては、第二創業的な部分の企業が大半でございます。以上です。
○伊藤委員
ありがとうございました。
そうしますと、先ほどの農業産出額では数字が下がってきています。それで平成25年度には農ビジネス販売額で3200億円というと、かなり戦略的な手を打っていかないとだめだろうというふうに思うのですが、どうも農業戦略が見えてこない。これから積極的な戦略を見せていただきたいということを要望しておきます。
それから先ほどの中山間地域についてはわかりました。それから今の御説明についてもおっしゃるとおりだと思います。とするとフォローが非常に必要だということになってきます。その予算もこの中に入っているんですね。わかりました。
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