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委員会会議録
質問文書
平成28年決算特別委員会企画くらし環境分科会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 平賀 高成 議員 |
| 質疑・質問日： | 10/26/2016 |
| 会派名： | 日本共産党静岡県議会議員団 |
○平賀委員
日本共産党の平賀高成です。よろしくお願いします。一問一答方式でお願いします。
最初に、平成27年度主要な施策の成果及び予算の執行実績についての説明書１ページの平成27年度までの目標２万戸に対して、97.8％の達成率となりおおむね達成したと、今報告がされたとおりであります。
それで、耐震化率は82.4％のため、引き続き戸別訪問やダイレクトメールなどによる効果的な啓発に努め、木造住宅の耐震化をさらに推進していくとありますが、どんな効果的な取り組みをされてここまで到達したのか教えていただきたいと思います。
○長田建築安全推進課長
これまで、市町と連携して耐震診断未実施の住宅へ、ダイレクトメールですとか耐震済みの補強をまだ行っていないところに関しては、戸別訪問等を行って耐震補強工事に向けて導いているところでございます。
また、県民だより、市広報等により周知いたしまして、耐震化の必要性等々を周知いたしております。
また、高齢者のみの世帯等に対する割り増しですとか補助制度の拡充等を行いまして、平成27年度末においてほぼ２万戸を達成したところでございます。
○平賀委員
耐震化の問題でいいますと、一生懸命頑張っておられてかなりのところまできている印象を持っているわけです。ここから先をどう伸ばすのかを考えますと、やっぱりお年寄りの皆さんでいいますと、年金が少ない上にこれから先、一体何年生きるのかもわからないときに何十万円、何百万円というお金を使うことはなかなかできない問題があります。
さらに、お年寄りだけではなくて、現役の人たちも耐震補強といいますと、あわせてリフォームとかやっぱり何かいろいろ関連したものがありますので、これも結構大きな金額になるものですから、今言われた取り組みに加えて、さらにもっとお年寄りの皆さんでも、それだったらやろうかと思える財政的な支援をもっと引き上げていただけたらと、要望としてお願いしたいと思います。
それから、説明書の３ページの６行目に、その他にもオスプレイの飛行運用への対応を初め、防衛施設周辺地域に関する諸問題を円滑に処理できるよう、国、地元行政及び土地提供関係者等に対する情報収集や連絡調整等を行い、防衛施設周辺住民の安全と良好な生活環境の確保に努めたとあります。この点でこれまで県道104号線越え実弾演習が東富士演習場などで行われてきたわけですけれども、そのときに白リン弾が使われております。白リンは日本では毒物に指定されておりまして、五酸化リンを吸収すると肺気腫を起こし、それから黄燐が体に触れると激しいやけどを起こします。
周辺地域の水質検査などは、地元周辺の生活環境を守る上で、これまでされたことはあるんでしょうか。
○稲葉生活環境課長
白リンの水質検査でございますけれども、白リンとしては水質検査をしたことはございませんけれども、白リンも含む全リンとして、東富士演習場の下流となります黄瀬川橋で検査を実施しているところでございます。
○平賀委員
御殿場市などでは、上水道の水源を地下水から得ているんです。ですから当然飲み水に関係する問題ですので、白リンなどリン関係の水質検査などはぜひ続けてやっていただきたいと要望しておきます。
それから、説明書の３ページの下から５行目に、平成26年度の産業廃棄物の排出量は1008万5000トンとなり、1120万トン以下とする目標を達成したことで、今後第３次静岡県循環型社会形成計画では産業廃棄物の排出量から経済動向の影響を受けにくい最終処分率に指標を変更し、事業者の処理計画作成の徹底及び廃棄物の有効利用の促進など事業者３Ｒに対する自主的な取り組みへの働きかけを行い、目標達成に向けて取り組んでいくとあります。
そこで目標としております1120万トンに定めている意味は、何か根拠があってこういう目標にしているのか教えていただけたらと思います。
○増田廃棄物リサイクル課長
目標設定当時、専門業者に排出量の推計を業務委託に出しました。そうしたところ平成29年度ごろには、数％程度ですが増加するという結果が出ました。しかし目標として増加は耐えられないということで、維持目標とする形で平成20年度以降の最小値である平成21年度実績を平成29年度の目標としてございます。
○平賀委員
ありがとうございました。引き続き頑張っていただきたいと思います。
それから、次の質問に移ります。
説明書５ページの総合的な交通事故防止対策の推進の部分で、高齢者の事故防止対策を最優先の課題として県民主体の運動を展開していくとしていますが、県民主体の運動とはどんな運動をイメージしているのか教えていただきたいと思います。
○大村くらし交通安全課長
交通安全につきましては、行政だけではなく県民一人一人が主役となって、みずからの交通安全意識を見直して、なおかつ交通ルールや交通マナーを守るのが基本です。
県の施策としまして、県民の安全意識に根づいた県民運動を県民総ぐるみでやるためにあなたが主役の交通安全県民運動を推進しております。
具体的には、高齢者や子供の事故防止、自転車利用の事故防止のために「ピカッと作戦！」であります早目のライトオンや自発光式反射材等の着用を推進して、ドライバーや歩行者それぞれの立場から交通安全を実践して、事故を１件でも減らす意味で県民主体の運動としています。
○平賀委員
ありがとうございました。
私の地元といいますか町内でも自治会を挙げてやっていますが、私も参加しています。毎週金曜日の朝７時から45分まで横断歩道などで旗を振って、子供たちの通学の安全を守っています。また毎月月末の最後の金曜日には、役員全員二十数名でのぼり旗を持って交通安全のアピールをします。
しかし、町内には大きななだらかな坂があるものですから、そこを高校生の自転車が40キロぐらいのスピードでおりてきて、歩道の信号が赤になりますと車道に出るんです。だから下から見ていると、上からジグザグで歩道と車道を行ったり来たりしながらおりてきます。また自動車は渋滞になりますと裏道に逃げるものですから、そこで自転車とぶつかることが頻繁に起きているわけです。ですので、のぼり旗を持ってアピールするのは確かに交通安全運動をやっていることはわかるんですけれど、これが本当に事故防止につながっているのか自信が持てないんです。
もっと高校生自身にいろんな交通安全の指導をしたほうが、事故防止につながるのかなと認識をしているわけです。そういう問題も含めて、交通安全問題ではぜひ頑張っていただけたらとい思っておりますので、よろしくお願いします。
それから、次の質問で説明書８ページの表を見ますと、“ふじのくにに住みかえる”静岡県移住相談センター等への移住相談件数が、平成26年度には834件であったものが平成27年度では2,446件と約３倍に急増しているわけですが、どういう取り組みによって３倍に到達したのか教えていただきたいと思います。
○小林政策監
移住・定住については、本県で本格的に取り組み始めましたのが昨年度でございます。昨年度から県で東京都に相談センターも置きましたし、また市町に対しましても移住相談窓口を設置していただくようにお願いしてきたところでございます。
平成27年度の相談件数がふえたのは、そうした成果が実ったものと承知しております。
○平賀委員
私たち日本共産党の中央委員会は東京都にあって、退職した方が一定の割合で伊豆半島に移住してくるんです。非常に暖かくて環境がいいところだということで。ですから伊豆半島では党大会もやりますし、共産党の人が多いところでもあるわけです。本当に温暖で住みやすくて、いろんなものがおいしくていいところだと私も思いますので、こういう取り組みをぜひ広げていっていただけたらなと思います。
それでは、説明書11ページの暮らしに役立つ生活情報誌「くらしのめ」を年４回、計22万2000部発行しているとありますけれども、編集方針や編集理念があったらぜひ聞かせていただけたらなと思います。
○山ｱ県民生活課長
生活情報誌の「くらしのめ」は、イラストを活用いたしまして、消費者の皆様にわかりやすく最新のトラブルの事例ですとか消費生活に係る情報を紹介しています。
それから、そういったことを通しまして、新たな悪質商法や消費者トラブルへの注意喚起を図る目的でつくっております。
昨年度で申し上げますと、マイナンバーに便乗した不審電話に対する注意喚起ですとかアダルトサイトへの請求トラブルへの対応などを盛り込みまして、その時々の相談状況ですとか消費者被害の防止に資する内容を取り上げるようにしておるところでございます。
○平賀委員
私は、インターネットをちょっと見たら、廃品回収で無料だといいながら５万円とられたというイラストつきの事例を見まして、大変よくわかりました。
ＮＨＫの「暮しの手帳」を題材にした朝ドラの番組をよく見ていまして、随分熱い議論や編集会議をやっていましたのでその辺をどういう考えでやられているのかなと関心があって伺いました。引き続き頑張っていただきたいと思います。
それから、説明書14ページの表の県民相談件数のところで、法律・身の上相談、行政相談、特別法律相談、一般相談などが上げられております。具体的にはどういう相談が多いのか教えていただきたいと思います。
○山ｱ県民生活課長
昨年度受け付けた3,783件のうち、最も多いのは離婚など婚姻に関する相談が714件ございます。それから２番目に多いのが相続に関する相談でございます。これが668件。３番目が金銭貸借――お金の貸し借りに関する相談が562件となっております。
○平賀委員
ありがとうございました。
いろいろ難しい相談が多いと思いますけれど、ぜひ県民の相談に乗って解決が進むように頑張っていただきたいと思います。
それでは、説明書16ページの上段のイのところで、消費生活相談員等の資質向上研修として東・中・西部地域別の研修を開催した。また複雑化、高度化する消費者生活相談に対するため各県民生活センターに消費生活専門アドバイザーを配置したとありますが、東・中・西部の地域でどれぐらいのアドバイザーが配置されたのか教えていただきたいと思います。
○山ｱ県民生活課長
消費生活専門アドバイザーとは、相談員だけで解決ができない法的にも難しい高度な相談に対応することで各センターに弁護士、司法書士を１人ずつ委嘱しています。
○平賀委員
これは、一般の相談員とは違うということですね。そういったところで解決できなかった問題を特別に扱う方を東・中・西部に配置した。わかりました。ありがとうございました。
それでは、次の質問で説明書18ページのふじのくにＮＰＯ活動基金事業で59件の個人や企業、団体から379万7751円の寄附を集めた。またＮＰＯ活動助成事業では、ＮＰＯの資金調達の円滑化を図り運営基盤の強化を支援するため、助成申請のあった事業のうち公益性の高い事業に助成したとありますが、どういう事業に助成したのか。具体的にどんな公益性のあるＮＰＯに助成したのか。それから外れたＮＰＯには、どういう活動があるのか。助成対象とならなかったＮＰＯを教えていただけたらと思います。
○山ｱ県民生活課長
この助成事業は、地域の課題解決に向けていろんなＮＰＯに提案していただく取り組みに関して、有識者や寄附者に参画いただく基金運営委員会の中で、ＮＰＯの団体でプレゼンテーションをしていただいて選定する仕組みになっております。
具体的に昨年度の事例で申し上げますと、生活困窮者の方が一時的に宿泊をする場所を提供して実際に就労するまでの間支援するとか、そういう行政の既存の枠組みで対応できていないところにＮＰＯが提案したものを審査した上で助成しました。
助成を受けられなかった、選定されなかった事業もありますが、それは中身がいろいろあります。例えば事業計画がまだ十分練れていないとか、成果を予想したときに社会への貢献がほかの事業に比べると低いとか、そういう形で審査している状況でございます。
○平賀委員
ありがとうございました。
今、お話の中にもあったＮＰＯがやっている取り組みは、本来だったら行政が大々的にもっと推進するべきと思えるものが結構あるものですから、その中でたまたま助成対象から外れてしまった人たちも、もし財政的な余裕があれば対象になっていくと思っているものですから、ぜひ行政でも手が出ないところを支えているところにはなるべく支援ができるように頑張っていただけたらと思っております。よろしくお願いします。
それから次の質問で、説明書19ページのユニバーサルデザイン推進事業として、(ア)のユニバーサルデザイン推進本部会議の中に関係部局と緊密に連携して関連施策を推進したとあります。
そこで、最近ニュースでもありましたが、視覚障害者の方が電車のホームから転落して電車にひかれて亡くなる本当に痛ましい事故がありました。それにもかかわらず、同様の事故はなかなか減らないんです。ＪＲの駅のホーム転落防止用の柵やホームドアの設置などはこのユニバーサルデザイン推進事業の中に入っているのか教えてください。
○山ｱ県民生活課長
駅のホームドアの設置あるいは柵も、交通基盤部が交通事業者へいろいろ働きかけをする中で設置を進めることになっておりまして、我々は各部局がそれぞれいろんな事業をやる際にユニバーサルデザインに配慮して進めていくことについて取りまとめる役割をしておりますので、この事業費には直接含まれてはおりません。
○平賀委員
担当部局が違うことがあるかもしれませんけれども、いろんな部局との連携がある中でチャンスがあったらぜひ連携してやっていただけたらと思います。要望しておきます。
それから、説明書21ページの東富士演習場の問題です。
説明書の(ア)東富士演習場使用協定における対応のところで、立会人として出席し、東富士演習場の使用と周辺地域住民の民生安定の両立を図る観点から国と地元間の調整に努めたとあります。
東富士演習場内にあるキャンプ富士の全面返還については、1959年の第１次東富士演習場使用協定の成立要件としてキャンプ富士の全面返還を要求してきたが、55年間全く変化がなかったわけです。
ところが、昨年作成されました第11次東富士演習場使用協定の冊子の中に、東富士演習場使用協定問題に関する防衛大臣重要会談協議録がありました。その冊子には昨年３月30日にアメリカ側から日本側に対し、キャンプ富士内の一部区域の返還を可能とするための準備が整ったとの連絡があったと書かれていました。
55年間にわたって一切動かなかった返還問題の準備が整ったとあったものですから、これは一体どういうことかと６月の企画くらし環境委員会で聞いたときに、１年ちょっと前の話ではありましたけれどもまだ対応できていない印象を持ったものですから、こういう問題について防衛省や米軍などのいろんな情報を常時チェックして見ている体制があるのかないのかお聞きします。
○朝比奈県民生活課参事
キャンプ富士の返還につきましては、県と基地が所在する６市１町で構成しております静岡県基地関係連絡協議会で、防衛省南関東防衛局に対しまして返還の早期実現を毎年要望しているところでございます。
ことしは、平成27年度に行いました返還交渉の内容ですとか経過について報告してほしいと要望したところでございます。そういったことで情報収集をしています。
○平賀委員
わかりました。ありがとうございました。
そういう文書や情報は、防衛省や米軍が一々教えてくれないと思うんです。そんなに親切じゃないと思います。それは皆さんも常々いろんなことを要請しても、ナシのつぶてみたいなことが多いことは私もよく承知しているわけです。ですので担当部門として、そういうものを常に見ている体制があったらいいなと私は思っているんですけども、それは要望としてお願いしておきたいと思います。
次の質問で説明書21ページ。
(エ)の渉外関係主要都道県知事連絡協議会等による要請活動として、国に対し基地問題等に関する要請活動を行ったとありますが、国に対して具体的にどういう要請をやっているんでしょうか。
○朝比奈県民生活課参事
渉外関係主要都道県知事連絡協議会は、毎年外務省、防衛省、駐日米国大使館などに対しまして米軍基地の整理縮小、早期返還ですとか日米地位協定の改定などについて要望しているところでございます。
それから、先ほども出ました静岡県基地関係連絡協議会におきましては、毎年防衛省の南関東防衛局に対しまして、東富士演習場使用に伴う安全対策ですとか航空機の騒音対策ですとか、もろもろのことにつきまして要望しているところでございます。
○平賀委員
ありがとうございました。
今、沖縄県の問題が大きくニュースで報道されておりますけれども、沖縄県の負担を全国の自治体でカバーしてもらいたいとの要望があるものですから、その問題が静岡県にも入ってくる可能性もあります。ですので引き続き国に対して要望を粘り強くやっていただきますように要望しておきます。
それから、説明書28ページのアの防犯まちづくり推進事業で、活動の核となる地区安全会議の立ち上げやその活性化を目的とした講座を開催したとありますが、地区安全会議とは具体的にどういうものなのか教えていただきたいと思います。
○大村くらし交通安全課長
地域ぐるみの防犯活動を推進して、安全・安心なネットワークづくりを行う組織です。地域ごとに防犯活動を実施しています団体、個人と連携できるように、中学校区程度の範囲で自治会組織を中心にＰＴＡとか地域安全推進員、さまざまな団体をメンバーとする地域の防犯活動の核となる組織でございます。
○平賀委員
ありがとうございました。
引き続き、ぜひ頑張っていただけたらと思います。
それから次に、説明書56ページの公営住宅課のところで県営住宅の総合再生整備が書かれております。
最近、なかなか新しい県営住宅を建てていないという思いがありますけれども、若い人たちの需要はあるんじゃないかと思っています。特に非正規雇用で働いている若い人たちは、自分の賃金の多くが住宅費にとられてしまって経済的に大変な状況にありますので、そういう人たちが入れる公営住宅は必要じゃないのかなと思うんですが、そういうことは検討されていらっしゃるのかどうか教えてください。
○青野公営住宅課長
県営住宅ですけれども、住宅セーフティーネットとしての役割を果たすことが第一と考えております。そのためには世帯人数ですとか世帯の所得によって住宅困窮度がどのくらいか優先度を考えていくべきと考えております。現在では原則として、同居親族のいる家族向けに供給しております。
ただし、民間で住宅を確保することが困難と思われる高齢者ですとか障害者については、単身でも入居を認めています。
ただ、若者の中でも子育て世帯についてはやはり住宅困窮度が高いと思っておりますので、新しく入居を募集するに当たっては、子育て入居枠として２分の１を別枠で設けて入りやすくすることを今進めております。
○平賀委員
今お話があったように、子育て世代に対する対応がされていると思います。若い人たちを静岡県に呼び込む観点から、この安い公営住宅に若い人たちが入れるようにしていただけたらと思っておりますので、これは要望としておきたいと思います。
それから、説明書94ページの平成27年度歳入決算状況調の一覧表の下から３段目に化学物質環境汚染実態調査費委託金とありますが、どんな委託金なのか教えてください。
○稲葉生活環境課長
化学物質環境汚染実態調査委託金でございますけれども、中身といたしましては、河川や海などの一般環境中における化学物質の残留状況を調査するために都道府県や政令市が受託先となって行う環境省の受託事業でございます。昨年度本県では、清水港とか天竜川それから牛淵川で試料採取を行ったところでございます。
○平賀委員
ありがとうございました。
この説明書の歳入決算状況調の95ページに産業廃棄物支障除去寄附金があって、これを見ますと産業廃棄物問題で支障を取り除くために寄附するとは一体どういうことなのか素朴な疑問として何だろうと思ったものですから、どんな内容かお聞きしたいと思います。
○増田廃棄物リサイクル課長
この寄附金は、平成24年から平成25年にかけて行いました沼津市の愛鷹山麓不法投棄事案に係る代執行費用の関連でございます。
代執行費用はもちろん廃棄物処理法に基づきまして原因者に求償するものですけれど、全額の回収が困難であると判断いたしました。この案件は、廃棄物処理法の中でも産業廃棄物について排出者責任がうたわれていまして、その趣旨を鑑みて排出者に対して協力金という形で応分の費用負担を要請し、同意していただいた事業者からの寄附金を受け入れるものでございます。
○平賀委員
排出業者の責任において協力を求めているということですね。わかりました。
それから、説明書97ページの一番下のところに産業廃棄物原状回復代執行費用返納金の収入未済額が７億4688万8959円とあります。これは７億円何がしのお金が入っていないということですよね。これは一体どう解決するのかと思うんですけれど、どうですか。
○増田廃棄物リサイクル課長
この未収金につきましては、先ほど御紹介いたしました沼津市の愛鷹山麓の不法投棄事件以外にも、平成12年から平成15年にかけて代執行を行った富士山麓の硫酸ピッチの関係ですとか、６件の代執行費用で42者に対して納付命令をかけているけれど収入されていない状態のものです。
代執行費用は国税徴収法の例によることで財産調査などもできるので、一部財産を持っている者につきましては、自宅とか土地の差し押さえたり預金調査なども全部しております。
そうした中で、一遍に全額を払えないものですから、本人の月収なども見ながら分納の誓約もいただいて、それをきちんと守っていただいて粛々と収納を続けているところでございます。
ただ、分納している人でも納付が途切れることも実際ありますので、定期的に電話連絡とか臨宅などをしまして粘り強く分割納付を促していきたいと思います。
○平賀委員
なかなか難しい問題で大変だなと思いながら聞いておりました。法的にいろいろ対応してやっているということですので、相手の状況も見ながら解決のために頑張っていただけたらと思います。時間が来ましたので以上で質問を終わります。ありがとうございました。
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