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委員会会議録
質問文書
令和３年９月定例会危機管理くらし環境委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 阿部 卓也 議員 |
| 質疑・質問日： | 10/11/2021 |
| 会派名： | ふじのくに県民クラブ |
○阿部委員
それでは分割質問方式で。
まずは各委員からも出ていますが、コロナ関連で幾つかお聞きします。
まず類似の質問は出ていましたが、協力金の支払い、蔓防、緊急事態それぞれで時間のかかる理由をもう一度整理して聞いておきたいんですが、なぜ３週間もしくはそれ以上かかるのか。まずそれをお答え頂ければと思います。
○太田危機対策課長
まず、今審査に時間を要している理由でございますけれども、先ほど申し上げました昨年の休業要請につきましては、１期間一律で飲食店、大規模集客施設合わせて20万円と定額の協力金となってございました。
ただ、今回につきましては、先ほど申し上げましたけれども、飲食店については売上高から協力金を算出する計算になってございます。中小企業と大企業でも算出方法が売上高、差額方式で異なっています。また大規模集客施設については施設面積やテナントごとに算出することになっておりまして、非常に複雑になっています。
もちろん申請する皆様にもお手間をかけているわけなんですけれども、その分審査にも時間を要している状況でございます。
先ほど申し上げましたよくある消費税の計算違いで売上高の入力が違っていると、対象となる協力金が違ってまいりますので、そちらの審査に時間がかかっているところです。
次に、３週間の審査につきましては、警察等に暴力団排除条例の確認をさせていただいたり、書類が全部整ってからの支払いになりますが、関係書類の手続等に３週間の時間を頂いている状況でございます。
○阿部委員
そこからが問題だと思うんですけれども、いわゆるデータの蓄積をしているのかどうなのか。結局、急げ急げと外部委託をそれぞれしていますが、安全認証もそうですけれども、この場限りであれば外部委託してもいいのかもしれないんですけれども、今回のコロナウイルスの場合は第１波から始まり今第５波まで来ている。第６波も予測される中で、その場合また同じ手続を一からやるようだったら、多分先ほど各委員がどうなっているんだという繰り返しになると思うんですよね。だから外注するのがいけないとは言いませんが、元請である県としてデータを蓄積してあって、次のときは前回基本的な手続をしていただいていますから、データが蓄積されていますのでもっとスムーズにできる体制になっているかどうか、それを伺いたい。お願いします。
○太田危機対策課長
９番委員がおっしゃるとおり、今まん延防止等重点措置の審査をやっていまして、それを全て飲食店の許可番号を基にデータベース化いたします。その後緊急事態措置の第１期、第２期の審査がございますけれども、データベースで審査が終わっている項目につきましては、次に審査が不要ですので、データベースに入れて保存しているところでございます。
○阿部委員
分かりました。
それは、次回はもっと手続が簡略化され、また短縮化されると期待していいですね。しっかりそこはしていただきたいと思います。
それから、併せてその関連でお聞きしていきますが、例えば私の地元の食品衛生協会さんからの要望をお聞きしたんですけれども、安全・安心認証制度を我々に任せてくれてもよかったじゃないかというところもありました。これは所管が違うと思うんですけれども、食品衛生協会は食中毒を出さないようにとか、衛生管理をちゃんとやってきている。認証制度そのものは初めての制度だから全く我々の存在に気がつかなかったのかもしれないけれども、それぞれの店の質の管理とか、今回は間に合わなかったけれども今後認証制度については店のクオリティーの管理ではお手伝いできると思うんだけれどもとお話がありました。
言われてみてまさにごもっともなところもありましたので、今回はいろいろ急げ急げという中でやってこれなかった部分も、今後そういう既存の業界団体などとも今の小康状態のときにしっかり意見交換して、それぞれの皆さんがどういう形で次に御協力頂けるか、また業界自体がどういう形でやれば自分でうまく回して安全・安心をつくり出していけるかを検討する時期でもあるかなと思うんですが、所見を伺いたいと思います。
○藤原危機管理監
今９番委員から御指摘頂いた点、ごもっともだと思いまして、実は去年私は健康福祉部長でしたので、去年の最初の段階で食品衛生協会さんに話をしました。業界団体としての認証制度をつくっていただきました。
その際に実情どうですかと県の協会に聞いたところ、各地区の支部の状況はいろいろなタイプの店舗が入っている状況で、中はしっちゃかめっちゃかでまとまっているものではございませんでした。そうはいっても県が主導して全体として幾つかの項目の認証制度をつくって了解を得てステッカーも作りました。それがたしか１万ぐらい配ったはずなんですけれども、それで精いっぱいです、それ以上のものはできませんというのが今年になって一度聞いてみた時の答えでした。
ただ、それも積極的なところもあればそうじゃないところもあって、県全体を一元的にやる力はない。スタッフもいないし、ノウハウもないので無理だという答えでした。
ただ、素直に考えると、衛生部門について一番詳しい方たちがやるのは当然ながら考えつくところでございまして、今後のことを考えればその後彼らの状態がどうなったのか、むしろ我々に任せていただきたい、県としてまとまって受ける体制ができていると確認が取れれば、またそういうところもあろうかなと思っております。
我々が発注者で権限がございますので、データをお渡しすれば何とかやれるのではないかということで、どういう状態になったのかまた意見交換していきたいと思っています。
○阿部委員
ありがとうございました。
今藤原危機管理監がおっしゃるとおり、多分食品衛生協会の規模によってもスキルの差異はあると思います。私のところは浜松市ですからやはり大きいので余力もあろうかと思いますし、そこはやっぱり臨機応変に考えていけばいいと思いますので、小康状態のときに先を考えていただくことをお願いしておきたいと思います。
それから、そもそもコロナ関連で確認しておきますが、危機対策課が安全・安心認証を所管していますけれども、他県を見ると商工部門が所管している場合もあります。静岡県の危機対策課がやることになった経緯をいま一度確認しておくのと、データ蓄積の問題もありますので、今後もこのまま危機対策課がずっと所管していくことでいいのか確認しておきたいと思います。
○藤原危機管理監
もともと昨年度からコロナに対して、どのような体制でいくのかいろいろありました。都道府県によっては全部局が参加するんだということで、認証制度については経済産業部門でやっているところも数多くあると承知しておりました。
新年度になるに当たりまして、知事からは私に今コロナだから君は防疫の関係を中心にやってくださいねという御指示を頂きました。そういう状況におきまして、せっぱ詰まった段階でどこの部が所管するのかに時間をかけるんであれば、危機管理の観点でうちの部でやっていいかと私が部内で職員たちに聞いたところいいですよと。
ただ、災害が起こったときにできるかどうかはあります。そのときにはちゃんとほかの部局から応援を求めるので、危機管理部がコロナ対策を所管するという私のお願いを聞いてくれたものでございます。どこでやるという押しつけはしたくないというのが私の趣旨でした。
○阿部委員
分かりました。
藤原危機管理監はよくお分かりの御様子ですが、危機対策課がまさに本来業務である発災時の対応のためにコロナ部門が全く空洞になっちゃうことがないように、そこの危機管理もしっかりしておいていただくように要望しておきます。コロナ関連の質問は以上で終わります。
次に、熱海市の土石流関連で１つ質問ですが、健康管理部健康増進課の事業の中に、地域包括ケア情報システム――シズケア＊かけはしというシステムがあります。これが実は熱海市の発災後の避難態勢づくりに非常に大きく寄与したと聞いております。
熱海市は御承知のようにホテル避難が今回できましたが、避難された方の状況、いわゆる個人情報の部分がありますので、例えばこの方は福祉避難所にすぐ行かれる方ですよ、対象の方ですよというのが普通なかなか分からないんですが、熱海市はシズケア＊かけはしがしっかりしていたもんですから、シズケア＊かけはしの情報でこの人は福祉避難所、この方はこういうところといったそれぞれの状況に合ったケアをきちんとしてあげてくださいという避難生活の大きな力になったと聞いています。
多分そのことは危機管理部も把握されていると思うんですけれども、今申し上げたように健康福祉部と医師会が主導してやっていることなんですが、危機管理面からも今回こういう形で有用なことが証明されたので、場合によっては予算も共同で出して危機管理、特に発災後防災という意味でもシズケア＊かけはしで把握している方でこの方は１人じゃ避難できないとか、垂直避難もできない方も把握できるはずです。だからこの方のところには垂直避難させるために人をやらなきゃいけない。これは自治体任せだけにしていると多分自治会長さんが替わったり、体制が変わったり、民生委員さんが替わったりすると属人的な情報であって、特に個人情報を大切にと言われている状況ですのでなかなかうまく連携されない。
ところが、こういうシズケア＊かけはしというシステムであればそれができますので、防災面で健康福祉部や医師会と協働することをお考えになったらどうかという提案をして所見を伺います。
○吉永危機情報課長
９番委員おっしゃるとおり、災害時に要支援者への対応をしっかりしないと二次災害につながってしまいますので、その点については今回シズケア＊かけはしのシステムが動いたことで救われた点について大きな成果だと考えています。
健康福祉部としても、このシステムを災害対応でうまく有効に活用していく考えもあるようですので、御提案がありましたことを踏まえて今後何ができるのか、やっていく上で課題とするものがどんなものが出そうなのかについても意見交換して、必要なものがあれば有効に活用する方向で検討、意見交換してまいりたいと思います。
○太田危機管理部長兼危機管理監代理
追加で補足します。
災害対策基本法が改正されまして、要配慮者の個別の避難計画が努力義務化されました。そのため、災害時援助を要する方々の避難について周りのケアマネジャー等も含めて、よりみんなでサポートしていく体制をつくっていくことになると思います。そうした中でこういったシステムとの連携の活用なども考えられると思っています。健康福祉部ともそういった観点からもいろいろ協力してまいりたいと思っています。
○阿部委員
ありがとうございます。
今まさに太田危機管理部長がおっしゃったように、危機管理部はもともと庁内の各部に横串を通して危機管理をやるためにつくられた部ですので、この案件はそういった意味では格好の危機管理部でなければできない、しかも既存の県庁の他の部署が持っている政策を生かす形です。それが県民の安心・安全につながることですので、ぜひこれは具現化していただきたいということだけお願いしておきます。
○四本委員長
では、ここでしばらく休憩いたします。
再開は14時30分とします。
（ 休 憩 ）
○四本委員長
休憩前に引き続いて、委員会を再開いたします。
質疑等を継続します。
なお、質問委員と答弁者は項目を整理して、要領よく簡潔明瞭に発言するようお願いいたします。
では、発言を続けてお願いします。
○阿部委員
次の質問は、９月２日の日経新聞のオピニオンというディープ・インサイトの記事で、コメンテーターさんが損保ジャパンの記事を紹介していました。損保ジャパンが何をやるかというと、損保会社ですからもともとは損害保険の支払いを少なくしようというところから始まっていると思うんですが、損保を算出する中で当然彼らは気象とか地震の揺れの情報や建物や地盤の特性のデータを蓄積しています。これをＡＩと掛け合わせて、ピンポイントの被害予測を出せるんじゃないかという研究をしていて、実際それができるようになった。これをいち早くそれぞれの対象の住民の皆さんにお知らせしたら、地域の災害被害が抑えられるんじゃないかという非常に意欲的な取組をされておられます。
具体的に幾つかの市町がやっているんですが、例えば熊本市などは、防災・減災システム開発に向けた実証実験を損保ジャパンと損保ジャパンがＡＩを活用したシステムを構築するのに組んだアメリカのスタートアップ企業のワン・コンサーンという会社とウェザーニューズと組んで、この実証実験を始めました。
こういうことを静岡県もやるべきだと思うんですが、私は早速損保ジャパンにアポイントを入れてお話を伺ってきました。これは静岡県がやっていることをしっかりとデータニングしていけば、一緒にできる話だなと思っております。
損保ジャパンの情報は事前に提供してありますので、どのようにお考えなのかお聞きしたいと思います。
○太田危機管理部長兼危機管理監代理
ＡＩを活用した非常に先駆的な取組だと思っています。ただこの内容を確認できていないものですから研究させてもらいたいところです。ウェザーニューズさんとそのＡＩの技術を開発しているところと損保ジャパンの３つの構成だと聞いておりますけれども、損保ジャパンはいわゆる災害、ちゅうちょなく避難指示を出せるように保険をかけておくという立場で、ウェザーニューズは事前に予測も含めて気象情報等を提供する立場、ＡＩがそれを解析してハザードをつくる立場の３つが連携しての取組だと思います。
そのＡＩを活用したハザードのつくり方が、今少なくとも我々も地震であれば四次想定で被害想定をしていますし、洪水であれば洪水のハザードマップをつくっているので、曲がりなりにもそういったハザードマップはつくっているわけです。それと比べて、このＡＩを活用したものの精度、あるいはどういった形で発災後にそれに即した活用ができるものなのか、その中身を検討、見てみたい部分がありますので、先進的にやっている熊本市さんの取組を勉強したいと思っております。
○阿部委員
まず早急に研究されたらいいと思うんですが、ちなみに同じく損保ジャパンさんや東京海上、ウェザーニューズ、ヤフー、ＬＩＮＥ、ワークスモバイルジャパン等が2019年６月にＡＩ防災協議会をつくっているんですね。こういうものに参加して情報交換しておくべきと思うんですが、残念ながら静岡県は参加されていません。
自治体の中では、例えば福島県、茨城県、埼玉県、神奈川県、長野県、三重県、滋賀県、福井県、大阪府、鳥取県、広島県、徳島県が参加していますので、参加しても何か問題があることではないのでぜひ参加して、危機管理部は内に籠もらずに最新の情報を常に得ていくことを考えていただきたいと思います。
それからついでに、名指しして申し訳ないんですが、加藤デジタル推進官という名前がついていますので、こういうデータやＡＩも活用しているところがあるという情報はしっかりアンテナを高くしていろいろ研究してこそ危機管理部だと思います。そこはくれぐれも今後の努力をお願いしたいと思いますが、もし所見があればもう１度伺います。
○加藤危機管理監代理兼危機管理部部長代理兼デジタル推進官
私も今年４月からデジタル推進官に任命していただきました。今まで私はそこの知識はあまりなかったものですから、今まさしく勉強中でございますが、防災に関しては今は様々な新しい技術が上がってきておりますので、またその辺は私もいろいろと広い目で勉強させてもらいながら、いけそうだなというのはできるだけ周りに相談して取り込む形を考えていきたいと思います
○阿部委員
ぜひ、そういった意味では、今紹介した損保ジャパンの事例はとてもいい機会だと思いますので、精力的に研究していただきたいとそれだけ強く要望しておきます。
次の質問に入ります。地震についてお聞きします。
このところ全国で地震が頻発しています。この一連の地震が東南海地震に連動する可能性について、現状どのような認識でいるのかをまず伺います。
それから、このところの地震で特に先般の千葉県が震源の地震で静岡県東部は大分揺れましたが、心配されるのは県内で唯一の活断層と言われているいわゆる糸魚川−静岡構造線、富士川河口断層帯の変化の状況を把握していれば、それも併せてお聞きします。
まずその２点、お聞きします。
○吉永危機情報課長
静岡地方気象台の中に南海トラフ地震担当の防災官がいます。そこといつも連絡を取り合って、夜中でも県内で大きな地震があった場合には、こういう評価で気象庁は考えていますという連絡を頂いております。
今回、千葉県を震源として発生した地震には、南海トラフの気をつけなければならない領域の外である点と、地震の規模も気象庁ではマグニチュード７ぐらいの規模の地震が発生して比較的浅い形になるとちょっと気をつけろと調査に動かれますが、震源がかなり深いところで発生している点から、今回の件については結論としては南海トラフに直結する動きじゃないと判断されているようです。
２点目の富士川断層とか糸魚川−静岡構造線については、今の話に関連いたしますけれども、通常かなり浅くて大きい地震が発生した場合については変動の可能性もあるということです。今回詳しくはこの後国土地理院が定期的に地殻変動の情報を発表されていますけれども、そういった情報も見なければ正確には分からないとのことです。今時点では、今回の地震については一般論でございますけれども、直接そういった断層帯への影響も考えられないとの評価を頂いております。
○阿部委員
分かりました。
もちろん専門家の判断はそれでいいんですが、例えば糸魚川−静岡構造線の場合は、富士川の河口の部分で大分断層が露呈している、表面に出ている部分が大分あります。そういうところは目視していくことも実は大切なんじゃないかな。これだけ地震が群発している場合は、どこでどう地下がつながっているかは分かりませんので、そういう警戒体制だけはぜひ。このところどうしてもコロナ、コロナ、コロナでしたけど、本来静岡県の危機管理部は地震のスペシャリストの集まりとして発足したはずですから、この本来部分の役割をしっかり果たしていただくようお願いして、この質問を終わります。
次ですが、原子力政策についてもお聞きします。
現在、浜岡の発電所は御承知のように運転停止が続いておりますが、中部電力さんは人材確保に御苦労されているとお聞きしています。これはもちろん運転する中部電力もそうですが、県庁サイドの原子力の専門家の人材、いわゆる原子力工学科を出たような人材の確保も、原子力工学科は今非常に志望者も減っていてなかなか人材が枯渇しているらしいです。
これは静岡県庁の所管課としたら、当然ながらちょっと陰になっちゃってますけれども、浜岡のことはもちろんケアすべきですが、浜岡以外の情報や国内外を問わず原子力の最新情報は把握していかないと、いざ再稼働した際にばたばた慌てたり、また災害が起きた際にばたばた慌ててもいけないので、そのあたりきちんと準備されているかどうか確認しておきます。
○神村原子力安全対策課長
現在原子力安全対策課は、私を含め９名いるんですけれども、そのうち原子力工学の修士課程を修了した者が１名、理学部の原子核物理学物理専攻が１名、技術職として薬剤師さんが２名います。薬剤師さんは大学で薬の勉強の中で放射線についても学ばれていますので、ある程度の素養はあります。それから事務職員で構成しています。
過去を遡りますと、原子力工学を学んだ職員がいたり、原子力に関する団体や企業の経験者なども入れ替わり立ち替わりしています。
御指摘のとおり、いわゆる専門的な内容が多いのでそのような素養のある者や長期の経験者、転入者、国や自分たちでやる研修、またＯＪＴを通じて業務を何とか実施しているところでございます。
浜岡以外の情報につきましては、他の原発立地道県さんとは担当者会議や原子力防災訓練、有識者会議や住民説明会等のイベントのときによく伺って見せていただくなどの交流をし、他地域の情報収集をしているところです。
国外につきましては、独自のアンテナがあるかというとちょっと弱い部分もありますけれども、関係省庁や国の関係団体を通じて重要な情報は得ているところでございます。
○阿部委員
ありがとうございました。
ぜひ緊張感を持って、また最新の情報を常に把握して職員の皆さんもブラッシュアップしていっていただきたいと思います。
最後に、新ビジョンについて３点ほど伺いますが、まず新ビジョンの評価書案の20ページを御覧頂くと主な取組の冒頭@に、南海トラフ地震の想定犠牲者の８割減少を目指しとありますが、最後のところに約７割の減災効果があったと試算していますと出ています。では残る１割の課題はどういうことが残っていると考えているのかまずそれをお聞きします。
次は、新ビジョンの評価書案の24ページの上から２番目が危機政策課の所管だと思いますが、風水害の激甚化、頻発化です。各地で様々な風水害が出ていますが、この実例を検証しているのかがとても大切だと思います。検証、分析、そしてそれに対する効果的な方策を導入することができて初めて危機管理部だと思うんですが、それについてどのような対応をしているか、確認します。
最後、新ビジョンの評価書案の29ページの下にあるアクション、今後の方向性の中の２つ目の中で、コロナウイルスの部分です。この一番下にコロナウイルスのことはもちろんやっていくんだけれど、新型コロナウイルスに限らず、様々な危機事案に対応できるよう危機事案ごとの対応マニュアルを適宜見直し、危機事案発生時には速やかに情報収集し県民に情報提供していきますという一文があります。本当に様々な事案があると思うんですが、今ここにマニュアルがあると書いてありますけれども、現状どのようなマニュアルを幾つ持っているのか、それだけ確認しておきたいと思います。以上、お願いします。
○森危機政策課長
私からは、初めにお話がございました残り１割の減災の課題と、３つ目のマニュアルの話の２つをお答えさせていただきたいと思います。
まず最初の１割の課題でございますが、地震・津波対策におきましては、ソフトとハードを組み合わせて対策を行っていきますが、その残り１割の減災のうち主要部分を占めるのが津波です。その犠牲の削減に向けていわゆるハードとしての防潮堤ですとか津波避難タワー、命山の整備はおおむね計画どおり進んでいます。
一方で、ソフト対策としまして、津波で言いますと津波避難施設の効果を最大限発揮させるためには、県民の皆様に津波到達までに確実に避難していただくことが重要でありまして、ここが課題であると考えております。すなわち最終年度１年半余りでございますが、津波避難訓練をやることはもちろんのこと、今県でわたしの避難計画をつくっておりまして、一人一人が自分ごととしてタイミングを捉えて避難できるように、今年はひな形づくりでございますが、避難行動の啓発、意識を高めて早期避難意識の向上をさらに上げていきたいと考えております。
それから、マニュアルの話でございますが、ベースのところで、本県では県民が安全で安心して暮らせる県土づくりを推進するために、地震ですとか風水害、感染症、さらに食の安全も含めたいわゆる危機事案への対策をふじのくに危機管理計画として全体像をつかんでおります。
９番委員から御指摘ございました危機事案ですとかマニュアルの話もこの部分になるかと思うんですが、そのスタイルとしてはマニュアルと言っているものもあれば、方針みたいに言っているものもいろいろなものですから、もしかすると数え方によって違うところもあるかもしれません。
私どもが把握している限りにおきましては、いわゆる自然災害の関係としまして40本のマニュアル的なものがあって、テロ、原子力事故という安全系のものとして９本、人間に影響を与える感染症のような防疫のものとして９本、鶏インフルと豚熱になりますがいわゆる家畜のものとして２本、合計で60本ぐらいあると現状で把握しております。
○太田危機対策課長
新ビジョンの評価書案24ページ、各地の事例の検証、分析についてお答えいたします。
平成30年７月豪雨でございますけれども、西日本から東海地方にかけまして、このときには土砂災害警戒情報や大雨特別警報が発表され市町からも避難情報等の発令が行われたんですけれども、多くの人が犠牲になった災害でございます。この災害を受けまして、本県では住民避難の実効性を高めるために住民避難実効性向上検討委員会を設置いたしました。委員には有識者、報道機関、地域住民の代表、行政機関の皆様に入っていただきまして平成31年４月に提言を頂いているところです。
頂きました提言の中に、アプリやＤＶＤの作成が含まれておりまして、これを受け対策を進めているところでございます。
○阿部委員
御答弁ありがとうございました。
これは、くしくも私が質問の中で冒頭２つ提案しましたが、いわゆるシズケア＊かけはしを使えば、例えばわたしの避難計画を作成していく中で、残り１割の津波避難する人たちがソフト面の課題だとさっきおっしゃいましたけれども、助けが必要なのかどうなのかも分かってきます。
また、マニュアルのこともそうですし、各地の風水害の実例の検証、分析はさっきの損保ジャパンのＡＩを使っていくとまさに効率化されてよりよい危機管理ができると思います。ぜひ新しいビジョンの中に、そういう具体的な施策を入れ込んでいける政策づくりをお願いして、質問を終わります。
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