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委員会会議録
質問文書
平成29年12月定例会産業委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 蓮池 章平 議員 |
| 質疑・質問日： | 12/15/2017 |
| 会派名： | 公明党静岡県議団 |
○蓮池委員
分割質問方式でお願いします。
まず、12月補正予算のところから少しお聞きしたいんですが、ＧＡＰの新システムが昨日も議論になりました。それで実態として、それぞれの個々の農家の方がＧＡＰを入れれば、当然東京オリンピック・パラリンピックの対象の製品に採用される可能性が出るということなんですが、当然このＧＡＰを入れれば、ずっと継続してやる労力とかコストとか、導入にかかる負担、それから製品として売れる実績との関係はそれぞれの農家の皆さんが考えていらっしゃるのか。
これを入れれば、確実に生産した物がどんどん売れていくという仕組みになっているのかどうか、その点を確認したいと思います。
それから、繰越明許費が出ているわけでありますが、来年度の予算で経済産業部からは事業規模としては今年度よりはかなり多い予算要望がされていると伺っています。森林・林業費、水産業費、それから現年災害農林水産施設復旧費の繰り越しをしたことによって、職員の皆さんの仕事量というか、来年度にかかえていくその負担がどういう状況になるのか。
本来は繰り越ししないで、今年度中に全部仕事が仕上がればこれは一番いいわけでありますが、なかなかそういうわけにもいかない。来年度の仕事と今年度の仕事を繰り越して持っていく。そこでまた来年度やって、さらに繰り越しが出ることにつながらないのかどうか、その点をまず確認をしたいと思います。
それから３点目、今１番委員からも質疑のあったふじのくに茶の都ミュージアム。私も条例の議案を見ましたが、設置の目的が茶に関する資料の収集及び保管、並びに茶の産業学術及び文化の情報を発信するとともに、茶に関する人々の交流の促進を図り、もって県民の教育、学術及び文化の発展に寄与するという目的になっているんですね。
これは、経済産業部でやるのか文化・観光部でやるのかという議論にもなりかねないような気もするんですが、具体的に成果指標はどうやってとるんですか。
それから、これはずっと県が管理運営をしていくんですか。実は年明けに県外視察で八女の茶の文化館を見てきますが、これは一般財団がこの文化館も含めて管理運営を受託しているようですが、この茶の都ミュージアムについては県が直営でずっと行く予定なのかどうか、その点についても確認したいと思います。
○遠藤地域農業課長
ＧＡＰの必要経費についてお答えいたします。
委員会資料39ページにもありますように、しずおか認証、ＪＧＡＰ、グローバルＧＡＰとあります。静岡認証に関しましては経費はございません。ＪＧＡＰについてはおおむね10万円程度と言われておりまして、実際にＪＧＡＰをとられている野菜の法人の方に確認をしましたところ、初年度は９万2000円、２年目から大体７万2000円程度の経費がかかっているということです。グローバルＧＡＰに関しましては、国等の資料によりますと20万から50万ぐらいと幅はあるんですがかなりの経費がかかっているのは事実でございます。
ＪＧＡＰ、グローバルＧＡＰに関しましては、初年度に関しまして取得に関する経費は国の補助事業がありますので、希望者にはそれを勧めていきたいと思っております。
東京オリンピック・パラリンピックだけを目指すのであれば、静岡認証が経費はかかりませんので、それで対応していただきたいと思っております。
このＧＡＰというのは、基本的には経営コストと考えていただいて、ＪＧＡＰ以後をとる方については、各自毎年負担をしていただくものと理解しております。
○増田総務監
繰り越しに係る職員の業務量の関係で御質問いただきました。
県の直営の工事は、東部の場合ですと具体的には農林事務所で執行しております。農林事務所で工事に携わる職員の人数は、ちょうど来年度の定数要求ということで、今経営管理部と協議を進めているところです。
具体的なファクターとしましては、来年度の全体の事業費ですとか工事の件数、10番委員御指摘のとおり今年度から来年度へ繰り越しの事業費、件数、これらを勘案しまして適正な人員を協議しているところでございます。
来年度、特に繰り越しが極端に多いというわけではないとは思いますが、来年度円滑に事業が執行できるように適正な人員配置に努めていきたいと思います。
○望月お茶振興課長
まず１点目ですが、成果指標の関係でございます。
茶の都ミュージアムは、産業、文化、学術、観光ということで複数の目的を持っております。例えば産業であれば茶産出額、あるいは観光であれば観光入り込み客数というものになろうかと思いますが、どの部分が茶の都ミュージアムが寄与しているのかと、なかなか難しい状況にございます。
現在、入館者数７万人ということで目標設定を予定しておりますが、この７万人というのは、旧お茶の里の約２倍の入館者数となります。
○白井経済産業部理事（茶と食の振興担当）
茶の都ミュージアムについて、県が今後実施していくかという質問でございましたが、当面博物館は県が管理していくと、ショップとレストランについては民間の企業に使用貸しするということで進めているところでございます。
以前にも、指定管理で島田市が実施していた時代がございまして、博物館の管理が非常にレベルが下がったということで多くの課題を抱えて、博物館機能としては、それなりのレベルで保つためには公的な機関が実施した方が好ましいという中で、今回当面の間は県が実施することにしております。
ちなみに、多分八女市の星野村の博物館のことをおっしゃっているかと思いますが、基本的にはあそこはまだ小さい博物館でございます。星とかを観察するような天文台もあったりしながら、併設で茶の博物館もあるということかと思います。面積も福岡県は静岡県の10分の１程度でございますので、静岡県はもっとトップレベルのものを目指して、お茶の中心として頑張っていきたいと考えております。
○蓮池委員
ＧＡＰについてコストに係る点はわかりました。
ただ、労力的にどうですかね。これは今後の流れから言えばどんどんと県外にも、それから世界へも農産物を販売拡大していくという意味で、当然ＧＡＰ認証は必要不可欠という流れになるんでしょうけれども、それだけのコストとそれに係る労力としては、現実問題それぞれの農家はそんなに大きな農家ばかりではない。そういったところがそういったものを継続していけるのかどうか、その点ちょっと確認したいと思います。
それから、茶の都ミュージアムの件ですが、目的を条例にこうやって書いたけれども、７万人という目標で、県民の教育、学術、文化の発展に寄与できましたと丸がつくんですかね。その関係をもう１回確認したいと思います。
○新田農業局長
ＧＡＰについて、農家の労力ということでよろしいでしょうか。
ＧＡＰの中身を見ますと、いろんなチェック項目があるんですが、例えば農薬の保管庫をしっかり整理しましょうとか、圃場の衛生に気をつけましょうとか、そういうところには例えば責任者を置きましょうとか、実は農業を行う上での非常に基礎的な項目が多いんです。
そういう意味を含めますと、農業者のあるべき姿として、農場管理、衛生管理をしっかりやっていきましょうというのは、やはりこれからの形になってくると思います。とった農家の方々に聞きましても、過剰な負担という声は大きなものはありませんので、最低限そういう管理をこれからもやっていく必要があると我々は認識してございます。
○白井経済産業部理事（茶と食の振興担当）
産業、文化、学術、観光の目標、こういうものでよろしいかという話でございました。
静岡県は産業県ということで、さっき申したとおり中心であることは知られているわけでありますが、そういう中で単に産業振興だけで産業が振興できるかというものでもないところがありまして、お茶の新たな消費をつくっていくような文化をつくるとか、お茶のよさ、魅力、機能性とか効用をわかってもらってファンをつくっていくということ。それからお茶の教育的施設――子供たちがお茶を学んで将来のファンになってもらうことで、ここで人が集まって学んでいただく施設という意味合いを持って産業、文化、学術、観光も含めて全てリンクしていると考えております。
そういう中で、多くの方に訪れてもらうものが一番、我々としては目指す一つの指標になろうということで、集約するとそこに目標として設定させていただいたということでございます。
○蓮池委員
意見だけ申し上げるんですが、恐らく新しいものができれば最初は珍しいということで、地域の皆さんも、学校の皆さんもさあ行こうということなんですが、これ10年後、20年後、30年後――皆さん30年後はいらっしゃらないと思うんですけど、我々も７番委員ぐらいしか残っていないかしれません。
そのときに、７万人の集客がずっと継続的にできるかどうかという、そこはぜひ今後の長い目で見た検討課題にしていただければなと思っています。これは意見としておきます。
次に、ふじのくにマーケティング戦略について伺いたいと思います。
今回、この９品目に絞られたということですが、先ほど確認をしたら、海外戦略についてはお茶とワサビとメロンと、それから９品目は全て国内戦略ですね。県内の戦略はガーベラ、メロンを除いた残りの７品目ということなんですが、この９品目にどんな経緯で絞ったんでしょうか。
例えば、これ以外に水産物で言うとサクラエビだとか、私の地元の干物とか、こういったものは入っていないんですが、今後マーケティング戦略としてこれをやっていった次に、また新たなものを追加をしていくような議論になっているのかどうか、それも含めて教えていただきたいと思います。
それから、県の融資制度の利用状況――委員会資料32ページを見ますと、特に中小企業向けの制度融資については、年々規模、件数とも、特に件数が若干下降ぎみというか少なくなっている。景気がよくなってきたので、こういう制度融資の件数や金額についても若干少なくなっていると見ているのか、この指標についてはどう見ているでしょうか。その点を教えていただきたいと思います。
それから、昨日障害者雇用の話が出ました。具体的に、障害者の雇用状況ですけれども、後でまた総合計画等でもちょっと触れたいと思いますが、雇用推進コーディネーターによる求人開拓の数がここに説明がある雇用数とイコールなんでしょうか、その点を確認したいと思います。
○杉本産業革新局長
マーケティング戦略における品目ということで御質問いただきました。
まず、マーケティング戦略につきましては昨年度１年間かけてつくったわけなんですけれども、まずは農林水産物ということで、農林水それぞれの本県に強みのあるものが何であるかということを関係課からいろいろ出していただきました。そのときには20以上のものがあったと記憶しております。
そういった中で、マーケティング戦略本部会議に民間のそれぞれの立場の委員の方に入っていただきましていろいろ御議論いただいた中で、本県のさらに強みのあるものに絞り込むべきであるということ。それからそういったもので成功事例をつくって、モデルケースとしてほかの産品にも広げていけるだろうという御意見もいただいたところから絞り込みをかけまして９品目になった経緯がございます。
特に、水産物につきましては、まず10番委員御指摘のサクラエビ等もございました。そういった中で委員からあったのは、やはり資源管理ということがあります。マーケットがあるからといって取り過ぎてはいけない、農産物とか林産物と若干違った部分が水産物にはあるということがございまして、そういったものを加味しまして、たまたま今年はシラスの不漁と言われておりますけれども、今までのデータの中から資源管理上一番問題がないのがシラスだということもありましたことから、シラスということで掲げたところでございます。
それから、先ほど申し上げたとおり、こういうものを新たに加えていくということではなくて、この９品目でしっかり成功事例をつくることによって10番委員御指摘の、例えば干物であるとか、そういったところも実際にシラスでの流通の問題に干物を応用するとか、そういう形で活用していくということで考えております。
○桑原商工金融課長
県の制度融資の利用状況についてお答えいたします。
県の制度融資は、中小企業の皆様が借りたくても借りられないようなことがないように、円滑な資金調達を図るために提供しているものでございまして、大きく２つに分けた性格がございます。１つは、経済変動期などに備えたセーフティーネット的な守りの資金としての性格、もう１つは産業成長を図るための事業拡大を図る攻めの資金としての性格、この２つがございます。
指標を見ますと、かつてリーマンショックのころ――平成20年とか22、23年のころは経済変動期の資金供給を大量にしておりまして、そのころは非常に守りの資金が多うございました。その後経済の安定とともにその部分について、だんだん指標としては減少している傾向にございます。
一方で、攻めの資金である事業拡大のための資金につきましては、企業の皆様あるいは経済団体の皆様の声を聞きながら、最近に制度の拡充を行いまして、その後この部分については件数あるいは金額についても伸びているところでございます。
今後も、県といたしましては資金供給には力を入れていきまして、事業拡大にしっかりこれを活用していただくとともに、万一の経済変動期にはしっかり資金を供給できるように備えてまいりたいと考えております。
○花井雇用推進課長
障害のある人に対する雇用推進コーディネーターについてお答えをいたします。
雇用推進コーディネーターは、平成26年度からこの名称で活動しておりまして、初年度に220人、26年度に233人、27年度に357人、28年度に398人の雇用に努めておりまして、こちらの主な目的としましては、なかなか障害のある人の雇用が進まない中小企業を中心に回って障害のある人の雇用を促進して活動しているところであります。
○蓮池委員
まず、マーケティング戦略ですが、その成功事例をいつごろまでにつくり上げようと考えているのか、その点を再確認したいと思います。
それから、障害者雇用については、雇用推進コーディネーターだけでは全県の障害者をカバーすることはとてもできませんし、障害の就労支援の事業所も含めて、就労に係るさまざまな事業所がありますから、そういったところとの連携は当然必要だと思いますので、さらにこの障害者の就労に係る支援をぜひ進めていっていただきたい、これは意見として言っておきたいと思います。
そのスケジュールだけちょっと確認しておきます。
○杉本産業革新局長
９品目につきましては、例えば木材があったり、施設園芸があったり、水産物があったり、それから路地のものがあったり、果樹があったりということで、それぞれのローテーションが違ってくるということがございます。
そういったこともあることから、まず戦略そのものは毎年見直しをかけております。その中で課題を見つけていくということでやっておりますけれども、生産とマーケットを結びつけるということからすると、やはり１年目では成果がなかなか難しいんですけれども、２年目ぐらいからその課題を整理して着手ができるということからすると、３年から５年の中においては一定の課題を見つけながら成果を出していくという考えでおります。
○蓮池委員
次に、昨日５番委員からもあった大学生との意見交換会について、私も常葉大学の学生の皆さんと意見交換をいたしました。
そこで、４年生の学生から就職活動をしている中で、静岡県は女性が就職しにくいという声をよく聞くと。言ってみれば製造業――産業形態が何となくイメージとして男性の雇用が中心で、なかなか女性がサービス産業やそれからＩＴ関係も含めて、すごく静岡がそういう県だという声が出たんですが、その点はどういうふうに今認識を持っていますか。
特に、中小企業の広報というか、実際にどんな仕事をしているのか、どんなものをつくっているのかそこもよくわからない。その広報のあり方がやはり一つの課題ではないかと、こんな意見も出ました。その点についての所見をまず伺いたいと思います。
それから、「誉富士」という酒米が静岡県の酒米として光を当てられました。今、県内の日本酒の製造メーカーの中でこの「誉富士」の割合はどんな状況でしょうか。それから今後の生産拡大について、どんな考えを持っておられるか、その点について伺いたいと思います。
○花井雇用推進課長
特に若手を中心とした女性の活躍についてお答えをさせていただきます。
私どもも、10番委員の御指摘のように女性がこれから活躍していくことが非常に重要だと考えております。そうした中で、本県の産業構造は製造業中心に今まで男性が中心に担ってきたということがあります。
ただ、今、中小企業あるいは大企業も若い方については女子を積極的に採用していこうという意欲が非常に高うございます。
私どもといたしましては、この12月の末に40社の若手社員との交流会を県内で開催させていただきます。そのときもできるだけ若い女性の方に出てもらうように、今頼んでいるところでございます。
それから、１月には女子社員のための交流会を県内で開催しますし、２月には東京と名古屋で女子学生を対象としました業界説明会を開催することとしておりまして、とにかく女子の方が活躍できる積極的な採用企業を募って、そういった活動をさらに努めていきたいと考えております。
○出雲農芸振興課長
「誉富士」について、酒造メーカーの生産割合がどのぐらいかはまだわからないんですが、27蔵あるうちの26蔵で、今「誉富士」を使った日本酒の生産に取り組んでいただいております。４合瓶に換算しますと、今年で言いますとおおよそ360キロリットルで50万本ぐらいの生産を予定しておりまして、酒米の生産面積が大体60ヘクタールぐらいということで、生産されている農家が県内各地域合わせて54戸ぐらいという数字になっております。
平成21年に静岡県誉富士生産普及推進協議会を酒蔵さんとか生産者の方々とか卸メーカー、酒造メーカーとつくって普及しておりまして、平成24年ぐらいから急激に40ヘクタール、それからここ３年は60ヘクタールぐらいに推移しておりますので、生産につきましては、その協議会の中で需給調整をしまして、ある程度酒蔵さんと生産者の方々の量をマッチングして生産計画を立てておりますので、この体制でこれからしっかりと生産振興に取り組んでいきたいと考えております。
○蓮池委員
まず雇用ですけど、私たちも学生時代に就職活動をしたときも実際に企業訪問して、その会社が大手で名前がコマーシャルに出てくるようなところはわかるんですね。しかしそれ以外のところというのは、何をつくっているのか、何をやっているのかというのは、言ってみれば全くわからない状況で恐らくそれはそんなに変わってないんじゃないかと思うんです。
むしろ、これから伸びていく、それからその会社の独自の技術だとかをアピールする方法を少し工夫していただかないと、人材確保の問題も今出ていますけれども、その広報のあり方ということも大学生からありました。
そこは、できれば大学生の中でも情報ツールを使って県内の中小企業がどんなことをやってるのかということを少し、企業との連携をしながらこれから取り組んでいくというお話もありましたけれども、例えば就職面接会みたいなところで、実際に人が来て説明するだけではなくて、そこでつくっている会社の製品だとか、それからそれはどういったところへ売り込みをしようと思っているのか、我が社の強みとかそういったものがわかるようなものを面接会並びに情報ツール、今はネット社会ですから、そこできちっとわかるような広報のあり方をぜひ県も支援していくことが必要ではないかなと思っておりますが、その点について何か所見があれば伺いたいと思います。
それから、酒米についてはどんどんつくればいいというものではないことはよくわかります。ただ、たしかこの「誉富士」については今までの酒米と比べて、例えば風に強いとか、背丈が非常に短くて、それでもなかなかつくるには技術が必要なんでしょう。ただ一部こういうものに障害のある皆さんが携われないかとか、例えばそれを使ってお酒にして障害者雇用につなげることを考えておられるようなところもあったりして、酒米については、この「誉富士」もぜひ力を入れていただくことをお願いしておきたいと思います。
○花井雇用推進課長
最近の企業説明会などで、多くの企業が映像ですとか、あるいは画像を映写して目で見せる努力をしています。ただ10番委員のおっしゃるように、実物とかで見せるというのは、また非常にいい効果があると思いますので、今までも言ってきているんですけれども、私どももこれから、今後さらに企業のほうにいろんな説明会、あるいは交流会などに実物を持ってきていただくという働きかけに務めていきたいと考えております。
○蓮池委員
最後に、次期総合計画案について一言だけ申し上げたいと思います。
我が会派で、この構成について提言をし、それについてそれぞれ対応をしていただいたんですが、目標値の後に４年間の施策が書いてあります。これは経済産業部だけじゃないですけど、全ての部局が４年間同じことをずっとやっていくのかなと。これでＰＤＣＡを回しますと言っても、何かピンとこないんですよね。
例えば、ものによっては平成30年度これをやってみて、この成果を見て当然次の新しい施策が出てこなければＰＤＣＡが回ったことにならないので、書きぶりとして、これを見ると４年間同じことをずっとやっていくとしか見えないんですが、この書き方とか、それから特に施策については４年間これをやるというよりも、例えば最初の１年とか２年やってみた成果を見て次の形が出てくる。私は空白のところがあってもこれは当然ではないかと。当然その目標に対して進捗を見ていくわけですから。中には２年ごとで分けて、２年間はこれをやります、その後２年間はこれをやりますという書き方をしているものもありますけれども、ほとんどが４年通じて同じことをやるという。それで本当にこの目標が達成できるのかどうか、その点について所見があれば伺いたいと思います。
○古屋政策監
新しい総合計画の動きの中の図表の示し方ですが、10番委員御指摘のとおり、全庁的な表現の仕方として今この形になっておりますが、基本的には今おっしゃられたように、毎年毎年確認をしながら、この取り組みの中で細かくまた動いていくことになると思います。
例えば、経済産業部でありますと、基本的には各産業界との連携をしっかりと密にとりながら、その中で現場に伺ったりしてそれぞれの課題を見つけながらその課題を解決するという形の中で、事業の施策、具体的なものを考えていきたいと思います。
なお、これから策定をします経済産業ビジョンにつきましては、この形に準ずることなく、できるだけわかりやすい年度的な動きができるように、また改めて作成のときに検討していきたいと考えております。
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