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委員会会議録
質問文書
平成29年６月定例会産業委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 阿部 卓也 議員 |
| 質疑・質問日： | 07/26/2017 |
| 会派名： | ふじのくに県民クラブ |
○阿部委員
それでは６項目、一問一答方式でお聞きします。
最初に、昨年の委員会会議録を拝読しますと昨年も議論されておりましたが、企業局職員の技術力の保持についてお聞きしたいと思います。
技術職員は、いわゆる土木の管路設計、それから水質検査、電気技術という３分野の技術職員の皆さんがいらっしゃると思います。この充足度について、昨年の会議録にもあったので事前に年齡構成をいただいたところ、50歳代の方が36名、40歳代が30名、30歳代が７名、20歳代が８名と企業局上層部としても御認識をいただいているようですが、非常に年齢構成上バランスが悪いと感じます。
特に、先ほどの３分野の技術職員のうち水質検査の職員について20歳代においては１名、30歳代においては１人もいらっしゃらない状況だということであります。
この年齡バランス、それからそれぞれの技術職、専門職のバランス上の充足度について、どのような認識をお持ちなのかあらためてお聞きしたいと思います。
○佐野企業局理事
９番委員御指摘のとおりでございまして、年齢構成におきましては20歳代、30歳代が１割という状況でございまして、若い職員の不足は否めないところがございます。
今後施設更新等ございますので、そういったことを鑑みまして、技術者職員の確保については人事サイドの部局と十分議論をしながら、また民間経営等も鑑みながら検討していきたいと考えております。
○阿部委員
今の御答弁ですが、人事サイドと相談しながらということもありますけれども、これ新採だけでは年齢構成のバランスが悪いのを解消できるわけではないので、中途採用に力点を置いていくのか、それとも全く違う分野にいらっしゃる職員の方の技術職のポジションチェンジと、その中で技術職としての教育をしていく方法等が考えられますけれども、このあたりはどのようにお考えかお聞きします。
○佐野企業局理事
これまで企業局を経験した職員は知事部局のほうにも相当数いることは事実でございます。また知事部局におきましても、同じように高年齢化は否めないところがございます。そういったもろもろのところをかみ合わせながら、また人事計画におきましては先ほど９番委員が言われたとおりに、経験者枠の採用も相談しながら一緒になって考えていきたいと思っています。
○阿部委員
わかりました。
この問題は、理事だけというわけにもいかないでしょうし局長以下、企業局挙げて、今回は水道施設更新マスタープランをつくられていますが、これと同じように人事育成のプランというのも企業局として、特にこの技術部門は重要ですので、これは防災先進県を自認する静岡県としても非常に必要なことだと思いますので、そういうプランを考えていくべきと思いますが、それについて所見を伺います。
○黒田企業局長
土木の技術職、あるいは電気の技術職、全て一括して人事局サイドで採用しているということでございます。
その中で、やはり企業局を例えば20歳代で一回経験させる、それでその後の例えば30歳代後半、油が乗りきってくるようなところで経験させる、その後また50歳代になって管理的な立場で経験させると。よく土木職等では河川が専門の方がいて、道路が専門の方がいるといったような形で、企業局の中においてもそういった若い世代から育てて中堅で管理といった人事サイクルができないか、これは人事当局と今後の人事異動に当たって検討していきたいと考えております。
○阿部委員
場当たり的な相談では、人事というものは簡単に人が育つものではないので、僕が申し上げたプランを立てたらどうかと言ったのは中長期的な人事育成計画、採用計画を人事部門とよくよく話をして、つけ焼き刃ではなくしっかりと準備をしてやっていくべきと思います。
これをあわせて、50歳代の方が大分いらっしゃるのでこういう方々がこれから大量退職をされていく、このＯＢの活用策も含めての人事育成ないしは採用プランを立てていくべきと思いますが、もう一度だけ所見を伺います。
○黒田企業局長
定年退職しました職員につきましても、非常勤職員等の形で採用をしております。例えばＯＢでなくても、民間の電気関係の仕事をした職員を非常勤職員で採用するケースもございます。
したがいまして、若い年代から退職後のＯＢの活用も含めてマスタープランに倣うような人事育成プランといいますか、そういったものを検討していきたいと考えております。
○阿部委員
これは時間がかかることだと思いますので、ぜひことしから取り組んでいただきたいと思います。要望とします。
次の項目に移ります。
水道事業において、水を浄化する浄水手法についてです。
現在、薬品沈殿方式だと認識していますけれども、ほかの手法を検討する考えがないかお聞きをします。
これは近年、東京都が高度浄水処理を導入したり、茨城県が帯磁性イオン交換樹脂処理とメタウオーターのオゾン促進酸化処理を組み合わせた浄水手法の実証実験を開始したように、各都道府県で浄水手法について新しい技術の導入が進んでいます。こういうことに関して静岡県は検討していないのか確認をします。
○佐藤水道企画課長
浄水方法につきましては、先ほど９番委員が申されましたようにいろんな方法がございます。
これは、原水の中の処理対象物質によって薬品処理をしたり、高度浄水処理をしたり、例えばろ過方式の浄水処理をする方法があるわけでございますけれども、私どもが施設の更新マスタープランをつくった中で、今後の施設規模や施設の用地等勘案する中で、違う方法を採用できるものがあれば実施設計に当たって検討していくということで、昨年度から専門メーカー等から聞き取り等も始めたところでございます。
○阿部委員
わかりました。
現状、よりよい水を供給するために創意工夫を始めていただいているということですので、これからもお願いをしたいと思います。
次の項目に移ります。
先ほど少し申しましたが、災害に対する対応で今回もＧＩＳを利用したこのシステムは、非常にいいと思います。こういう形で防災先進県の静岡県企業局としての努力をしていただいていることはとてもいいと思うんですが、実際の災害時に他都道府県との相互応援協定は、多分企業局レベルにおいてはないのかなと思いますが、これを今後結んでいく必要性や考えがないかお聞きをします。
○佐藤水道企画課長
企業局では、災害応急協定は昭和50年代に既に東海４県と神奈川県との間で結んでおります。そのほかに日本水道協会とも防災協定を結んでおりまして、昨年の熊本地震等の対応を見ますと、やはり全国組織から統一した応援ルールにのっとって応援をする方式が一番効率的ではないかということで、私どもは日本水道協会のルールにのっとった形の相互応援協定で対応していきたいと考えております。
○阿部委員
わかりました。私が不勉強でありました。
ことしは大雨、また去年の地震等と、いろんな災害を利用するような形になってはいけないんですが、そこでのいろんな知見が生まれていると思いますので、そういうものはぜひ静岡県にも取り入れられるように注意深く災害協定で何をやっていただくか、逆に静岡県で起きたときに何をやるか、そういうことができるようにしていっていただきたいなと思います。要望とします。
４つ目の項目に入ります。
工業用水についてですが、この工水の需要をふやしていくのは現状の経済状況等々を見てもなかなか難しいなという認識でいます。その中で今回先ほど７番委員からもありましたが、フロンティアパーク小山等の造成をしておりますが、それと同じようにこの工水沿線で今後新たに工業団地造成をすることを考えるべきかと思いますが、工水から離れたところで要望があったとしても受益者負担ですのでなかなかそこへ引っ張るのが大変だということになるので、引っ張りやすいところに工業団地をつくれないものかと思っています。
それでざっと見ると、例えば新東名が通ったおかげで静清で言えば新東名に至近な部分がありますし、中遠で言うと右岸、私の地元の浜北等々は新東名のインターが２つありますのでその周辺、また西遠においては近く東名に三方原サービスエリアのスマートインターと舘山寺のスマートインターができてまいります。
この周辺等々も可能性があるのかなと思いますが、そういうことを今後検討していくべきと思いますが所見を伺います。
○佐野企業局理事
９番委員御指摘のとおり、工業用水の開発をしますと相乗効果もありますので、ぜひそういったところは検討していきたいと考えております。
しかしながら、市町にはさまざまなまちづくりの計画があり、また地域の求める要望等もありますのでそういったところを相談しながら、どこが適地であるのかも考えていきたいと考えています。
○阿部委員
わかりました。
佐野企業局理事がおっしゃるとおり、市町のまちづくりとの兼ね合いは当然あるものですから、可能性をまず模索していただいて、ここならできるんじゃないかというような具体的な検討に入ることこそが大切だと思いますので、そういう作業に入っていただきたいと思います。要望とします。
５つ目の項目になりますが、先ほど５番委員が質問されたＣＮＦの関連で確認をしたいと思います。
先ほど、５番委員に対する企業局長の御答弁を再度確認をすると、ＣＮＦについては経済産業部と並行して作業をやっている形になっていますが、今後も経済産業部と並行してＣＮＦの事業に企業局も関与していくということでよいか、その確認です。
○黒田企業局長
並行してというよりも、一体となってと考えております。経済産業部がやる施策もございますでしょうし、企業局ができる施策があろうかと思います。そういった施策を市町も含め一体となってやっていきたいと考えております。
○阿部委員
わかりました。ぜひ期待をしています。
それと、その関連で６つ目の最後の項目です。同じく先ほど５番委員への答弁の中で新しい公営事業について可能性を模索すると、検討するという御答弁でありました。先ほど少し言及されましたが、そうするとこの地方公営企業法によって静岡県においては交通事業、それからガス事業、条例でこの２つ等は自然に適用されるものですが、それ以外条例で適用できるような屠畜場事業、観光施設事業、介護サービス事業、廃棄物処理事業等々、こういう可能性も今後探っていかれるということでよろしいでしょうか。
○黒田企業局長
法律を適用できる事業というのは、今おっしゃったようなことも考えられます。しかしながら県内において、例えば介護事業、民間がやるべきことは民間に任せるといったことがやはり基本だと思います。
県行政として、やる必要があること、やらなければならないこと、まずそこのところを取捨選択して、それで我々の最終目的は利益を追求することではございませんで、公共の福祉を増進することに尽きますので、そこの観点に立って検討していきたいと考えております。
○阿部委員
企業局長のおっしゃるとおりなんですが、今の静岡県の置かれた財政等々、また県内市町の状況を見る中で、私が指摘したような例えば交通事業、それから屠畜場事業、観光施設事業はなかなか民間だけではできないというところも出てこようかと思うんです。こういう部分についてもきちんと採算に合うようにできるかどうかという検討、研究はしていく価値が十分あるかなと思いますので、これ以上答弁は求めませんが可能性を探っていくことが企業局がより輝いていくことだと思いますので、ぜひそういうスタンスで今後も企業局の運営に取り組んでいただきたいと思います。要望とします。
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