ここから本文です。
委員会会議録
質問文書
平成25年12月定例会企画文化観光委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 野崎 正蔵 議員 |
| 質疑・質問日： | 12/16/2013 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○野崎委員
一問一答方式で質問をさせていただきます。
説明資料の１ページになりますが、富士山世界遺産センター（仮称）の整備についてでございます。
９月議会の折にも質問させていただきましたが、今回も３施設概要の中で予定事業費が40億円程度ということであります。その程度というのが、1,000円程度というと2,000円ぐらいかなとわかりますが、40億円程度の程度というのはちょっとわかりませんので、どの程度なのか、説明をいただきたいと思います。
○小坂富士山世界遺産課長
予定事業費40億円程度につきましては、ほぼこの40億円をめどに事業をしていきたいと考えている数字でございます。
○野崎委員
ほぼ40億円ということは、40億円ということでいいんですかね。程度と書いてあるもんですからね。その上限が例えば、１億円だとかいう形になると大変大きなお金にもなりますので、その辺を改めて確認をしたいのと、なぜこういった質問をするかというと、５の建築設計の発注について、県の意向を反映した質の高い建築設計を行うためということで、公募型のプロポーザル方式を採用するということであります。こういった施設というのは、たしか９月議会でも言ったかと思うんですが、どっち側に合わせるかという話だと思うんですね。予算の上限に合わせて、この中でやっていただきたいというのと、とにかくこれぐらいの幅はいいから、なるべくいいやつにしてほしいという考えでは違うと思うんですけど、その辺の考え方を確認したいために、今、予定事業費等も伺っておりますので、その辺の考え方をいま一度、お答えをいただきたいと思います。
○小坂富士山世界遺産課長
予定事業費40億円につきましては、事業費の上限として考えております。
８の整備スケジュールにございます建築、展示、外構工事の総額の上限として考えたいと思っております。
県の意向を反映した質の高い建築設計を行うために公募型のプロポーザル方式を採用しておりますけれども、建築家には、この予算の範囲内で最善のもの、施設としても魅力あるものを建築していただくということで、十分に協議を行いながら進めていきたいというふうに考えております。
○野崎委員
上限が40億円ということで、わかりました。
ここで、平成26年１月に公告をということであります。県の意向を反映したということでありますが、県の意向というのは、整備の基本方針ですか。書かれたものを渡したということが県の意向になるのか。県の意向というのは、どんな意向なのかお示しをいただきたいと思います。
○小坂富士山世界遺産課長
県の意向というところの部分でございます。魅力ある建物にしていただきたいというところと、諸室の構成につきましても、4,300平米程度というところで延べ床面積を設定しておりますけれども、基本コンセプトの４つの区分、先ほど申し上げました「守る」、「伝える」、「交わる」、「究める」というところを踏まえて建築設計をしていただきたいところで、公告のときには、その辺の条件もお示しをしながら、その条件に沿った形で、建築設計に参加をしていただきたいとお願いをしていきたいと思っております。
○野崎委員
確認ですけれども、意向というのは、基本構想でしたよね。あの冊子を公募される方に渡して、それが意向ということでよろしいんですか。ほかに加えるものとか、削るものとかというのはなくて、それを渡してということでよろしいですか。
○小坂富士山世界遺産課長
これまでの基本構想、基本計画に加えまして、さらに、今申し上げましたような、延べ床面積の4,300平米の諸室構成の内訳等も資料としてお出ししたいと思っております。
さらに、展示の実施計画につきましても、こちらのプランをお示ししながら、建築のほうを考えていただきたいと思っております。
○野崎委員
わかりました。
続いて、説明資料３ページになりますが、富士山における利用者の負担の検討ということで、皆さんも御承知かと思いますけれども、11月13日に静岡新聞に、「静岡県側では今夏、10日間の試験徴収で1497万円の協力金が寄せられ、徴収の人件費や物品などに総額704万円がかかった。仮に24時間体制で、夏山シーズンの２カ月間となると、徴収が見込まれる協力金8900万円に対し、経費は7600万円に上る。協力金の85％が経費で相殺されてしまう計算だ。」との記事が載っておりました。その後に、ここにも書いてあります経費を抑えるためにインターネットでの徴収だとか、いろんなことを考えておられるようですが、その後の記事に、「それでも静岡県側での人件費の削減効果は限定的だ。協力金を増額すれば相対的にコストは下がるが、両県は受け入れやすい額として、１人1,000円の方針を決めてしまった」というふうな書き方をされています。これは、決めてしまったみたいな、そんな簡単に決まったのか、ちょっとわかりませんけど、その辺の説明をいただきたいのと、その後に、「費用対効果を精査しないままの徴収額の決定は、今後の徴収実務の検討に影響しそうだ」というような書かれ方をしておりますけれども、これに対する見解がございましたら、お答えをいただきたいと思います。
○小坂富士山世界遺産課長
利用者負担制度でございます。
基本1,000円とするというこの金額につきましては、現時点では、専門委員会の答申をいただいている数字でございまして、今後、また地元の作業部会等の中で検討をしていただく形になっております。現時点では、専門委員会での決定という段階でございます。
費用対効果につきましては、今、対象者を５合目から山頂を目指す登山者の方で考えております。あと理念としまして、富士山の普遍的価値を広く後世へ継承するための意識醸成ということで、これから富士山を守っていくために、参画をしていただくことを理念に掲げているところでございます。そういったところで、登山者の方の満足度というところが費用対効果になろうかと思います。野崎委員御指摘のように、この夏の社会実験では県の職員も含めて配置をしまして人件費等かなり高額な徴収コストがかかっておりましたけれども来年以降、本格実施をするに当たりましては、その辺の人員配置をなるべくスリム化をして、見直しをすることによりまして、現時点では、現場徴収が約40％程度、さらにインターネット等を活用すれば、36％ぐらいまで徴収コストが下げられるんじゃないかと試算もしておりまして、その辺で専門委員会のほうにも御説明をさせていただいております。
またそういう徴収コストをさらに下げるやり方でありますとか、公平性をどういうふうに担保していくかというところについて、これからも検討しながら地元の御理解をいただいて、制度化に向けて取り組んでいきたいと考えております。
○野崎委員
まず、人の配置だとかいろんなものをスリム化して、徴収コストの割合が40％にダウンするということでありますけれども、実際にやったときの計算でいくと徴収コストの割合が85％ですよね。その半分ぐらい、40％に落とせるというのは、どういう試算によって生まれてきたのか、説明をお願いしたいと思います。
○小坂富士山世界遺産課長
85％というのは、この夏の社会実験と同じ手厚い体制で、24時間配置をした場合のコストが最大で85％というところでかかるという試算でございます。今申し上げた40％というのは９時間配置の体制、この夏の社会実験と同じ午前９時から午後６時までを想定した９時間での体制の中で、そこの現場での現地徴収と、あとインターネットを組み合わせることによって、36％から40％程度に引き下げられるというところで、24時間体制で人を配置するかどうかというところが大きな違いという形になっております。
○野崎委員
その説明はわかりました。
恐らく、その利用者負担専門委員会の中でも話に出ていると思うんですけれども、９時間配置の体制とした場合、ほかは、インターネットなりコンビニなりで納めてくださいよということですけれども、その辺での公平性というのはどんなふうに担保していくのか、改めて伺いたいと思います。
○小坂富士山世界遺産課長
インターネットやコンビニでの徴収に当たりましては、やっぱり夜間の人を配置していない部分でのチェック体制というのは、大きな課題だと考えております。現時点では、人を配置しないということで、あくまでも任意による、事前に納めておいていただくよう登山者の方へ働きかけという形になっておりまして、その部分では人のチェックが入らないという体制になっております。
ただ、利用者負担専門委員会や、地元での会議での議論等の中では、やはり余りコストをかけ過ぎると、協力者の方の理解が得られにくいという中で、現地徴収については最低限の９時間程度の体制にして、あとは割り切ることも必要かというような御意見もいただいている中での制度のスタートでございまして、今後、より公平性を保つための方策についても検討をしていきたいと思っております。
○野崎委員
この件については最後にしますけど、この1,000円というのは制度的に言うと、施設の使用料だとか、どういう位置づけになるんでしょうか。それだけ最後に確認したいと思います。
○小坂富士山世界遺産課長
あくまでも協力金、任意の寄附金という形でございまして、使用料とか税とかというものではございません。
○野崎委員
わかりました。次に移ります。
説明資料４、５ページになりますが、ふじのくに総合交通計画の策定ということでございます。実は、先般道路の期成同盟会の要望を、初めて私も県に要望するということで、市町の担当者の方と伺ったんですけれども、そのときに交通基盤部のほうからあった話なんですが、例えば道路予算でいいますと、平成７年度が1450億円だったのに対して、平成25年度では412億円ということで、ピーク時の30％ぐらいになってしまっていると。
こういった状態が続くと新規の道路をつくるのは、なかなか難しいし、維持管理だけでも大変な状態なんですよという説明をいただいたんです。こういった計画でやっていきたいというような押さえをしていくのは大事だと思いますけれども、ここで立てる計画と進捗の状況も合わせて、どういう形で、この計画というのは今回つくっていかれるのか、考え方があったらお伺いしたいと思います。
○宮ｱ交通政策課長
計画と進捗等の状況を合わせてどういった形でつくっていくのかということでございます。この交通計画は当然、交通のインフラ、道路等のインフラ等も関連してくるわけでございまして、計画の取りまとめに当たりましては、交通基盤部と連携して、策定に取り組んでおります。
道路につきましては、交通基盤部のほうで社会資本重点整備計画、あるいは静岡県のみちづくりの計画、こちらのほうが策定作業中ということですので、そちらのほうと整合をとりつつ、計画の策定に当たっていきたい、あるいは、進捗管理に当たるということになろうかと思います。以上でございます。
○野崎委員
それ以上は質問しても答弁が出ないと思いますのでいいです。
説明資料５ページの基本的な施策の体系（案）の中の３番の(1)になりますけれども、私の理解力が悪いのかわかりませんが、(1)危機に直面する公共交通の実態の見える化による意識改革という文言が書かれていますけど、これはどういう意味で、どういうことをやるんでしょうか。
○宮ｱ交通政策課長
まず、危機に直面するというところでございます。公共交通、特にバス交通につきましては、少子化等の影響によりまして利用者が減って、県内の山間地、あるいは都市部でもそうなんですけれども、事業者路線、あるいは自主運行路線の退出ということが続いております。平成21年度からは増加しておりますけれども、利用者が少ないためになくなってしまう路線等がいつ発生するのかという懸念がある状況にございます。
それに対して、どう対応していくかということでございますが、地域の交通については、地域の実情に合った公共交通を構築するという建前のもと、それぞれ地域の住民、行政、交通事業者、それぞれが地域公共交通会議等の場を活用して、真に必要なものは、どういった公共交通なのか議論をしていただく。そのためには実態をまず、単に自主運行バスだけではなく、事業者の路線、そういった状況もデータとしてお示しして、議論を進めていただく。それによって意識改革を進めていきたいと考えております。以上でございます。
○野崎委員
これは、私の個人的な考えかもしれませんが、もう少しわかりやすく書いたほうがいいのかなと思いますけれども、例えば、そういう状況の公共交通に対する対応とか、ちょっとわかりにくいのかなという気がしましたので、これは意見として述べさせていただきます。
続きまして、説明資料10ページになりますが、ふじのくに観光躍進基本計画についてです。この計画における基本的な施策体系というところで、基本理念というのが書いてありまして、基本理念には、最後に、魅力ある観光地づくりの原点回帰という表現を使ってありますが、戦略１のところでは、地域の本物の魅力と誇りの再構築というふうな表現になっておりまして、また、その下の戦略２は国内外の情勢の変化に柔軟に対応し得る誘客戦略ということであります。しかし、その下の２−１、２−２では、ターゲットを明確にしたというふうに表現されておりまして、原点回帰というのと再構築というのは、どういうふうに連動しているのか。
それと、情勢の変化に柔軟に対応し得る、そういう誘客戦略をするんだということでありますけれども、要するに全方位的に行くのか、それとも１点ずつ行くのかというのは、ちょっとそこの表現の中で見えにくいという気がしましたので、見解をお伺いしたいと思います。
○植田観光政策課長
この説明資料10ページの計画における基本的な施策体系なんですけど、まず基本理念につきましては、４年前に計画を策定し、今回４年ぶりに策定するんですが、一番大きなのは富士山の世界文化遺産認定というのがございました。それが観光にとって非常に大きくて、それは、本県の観光資源というのが世界に認められたということだと思うんですが、ただ、今回の計画については、それで終わることなく、その観光資源を来ていただいた方に、地域の皆様と一緒に堪能していただいて、感動していただくというのが一番の目的だろうと思います。
それで、この説明資料10ページの一番右に目指す姿として、地域の本当にいいものを地域の人が誇りに思い、それを来訪客と分かち合うという、これがまさに原点回帰であろうと思います。つまり、富士山を見ていただいただけで帰っていただくのではなくて、例えば、富士山の歴史とか、神聖な富士山にしっかりと感動していただくという施策をとっていかなければならないということで、その具体的な施策として、その１からその３ということで考えております。
その１なんですけれども、地域の本物の魅力と誇りの再構築ということで、そういった取り組みには従来の観光事業者だけの取り組みというよりも、もっと地域の方々と一緒になって、地域の観光の魅力というのを観光に来た方々に提供していくことが大事だろうということで、具体的には、そういった例えば地域の皆様と一緒になって観光していく仕組みとか、あと６次産業といいますか、例えば農業の方々とか漁業の方々、そういった方々と一緒に観光を楽しんでいただく仕組みをつくっていこうということで、この戦略１の再構築というのがございます。
戦略２のターゲットについては、交通アクセスが非常によくなったことがあります。富士山静岡空港ができて、あと新東名ができて、また今後、道路が整備されてきます。そういったことで非常に本県の市場というのが広がったと思います。そういったところで、しっかりとターゲッティングをしながら誘客をしていくと。ただ、その誘客については、いろんな事情が変化しますので、固定することなく、しっかりとターゲッティングしながら誘客をしていくということで、この戦略２を今考えております。以上です。
○野崎委員
言葉のことなので、何か禅問答になってもいけないので、ここら辺にしておきますけれども、個人的なことを言ってはいけませんけれども、ちょっとわかりにくいのかなという気もしますので、意見として述べさせていただきます。
続きまして、静岡県総合計画後期アクションプラン（仮称）の79ページになります。文化を支える仕組みの整備とネットワークの創出ということで、この中に太字のゴシック体で書いてあります情報収集や意見交換、相談等ができる場（プラットホーム）の形成ということと、文化活動を効果的に支援する新たな組織（静岡県版アーツカウンシル）体制づくりということで、２つの柱を掲げておられるようです。80ページの主な取り組みを見てみますと、４年間ずっと調査研究というような格好になっておりまして、実際にどういうことをどういうふうにやっていくのか、見えにくいものですから、説明をいただきたいと思います。
○京極文化政策課長
まずプラットホームにつきましては、これは文化芸術の力を観光ですとか、産業ですとか、福祉ですとか、教育ですとか、いろんな分野に生かしていこうということで、次期計画の大きな重点施策の１つというふうに考えております。
内容的に言いますと、ハード的な整備というよりも、むしろ人材の充実ですとか、機能の充実を目指しておりまして、実際に実施する主体としましても大学でありますとか、文化財団でありますとか、地域で活動するＮＰＯでありますとか、そういったところの人材を充実させたり、機能を充実させていくということを考えております。そういった意味合いで、モデル事業等を展開しながら、その機能の充実を図っていくことを考えておりまして、調査研究という形になっておりますけれども、できるだけ速やかに、そういったモデル事業をすることによって人材の育成を図ったり、また、機能の充実を図るということで、できるだけ速やかに、そういったプラットホームという場が形成されることを目指しております。
また、アーツカウンシルにつきましては、これも専門的な人材が実際に文化活動をやるところに対して、どういう支援をしたらいいのかということを決定したり、またその活動についての指導をしていくというような体制を考えております。
これにつきましても、もともとイギリスで発足した組織でありますけれども、現在、国や東京都、それから大阪府なんかで実際に動き出しておりますので、そうした先進事例を調査しながら、こちらにつきましてもできるだけ速やかに、そういった機能の整備を図ってまいりたいと考えております。以上です。
○野崎委員
それでは、最後の質問にします。
静岡県総合計画後期アクションプラン（仮称）の115ページになります。移住・定住の促進ということで、これの事業費と費用対効果という部分の観点で、どういう見解をお持ちなのか。お伺いをして、最後の質問とさせていただきます。
○疋田交流政策課長
重点施策の事業費と費用対効果の御質問でございますが、私どもが進めております移住・定住施策は、県内外から移住を促進するための施策ということで、この115ページにあります主な取り組みという中で、私どもは、相談体制の充実であるとか、受け入れ体制の整備、それから総合的な情報発信といったソフト的なことをやっております。
事業費としましては、重点施策として、平成25年度でも1080万円の予算の中でやっております。これと費用対効果ということでございますが、移住者の数を、今、年70人、５年間で350人に持っていこうということでやっておりますけれども、次期計画におきましては、それをさらに10人ふやしまして、単年度80人を目標ということでやっております。
この人数と費用対効果ということですが、なかなか割り算で費用対効果の数字を出すというのも難しいところがございますが、私どもの目的の１つとしましては、やはり地域社会の活力を取り戻すというようなところもございまして、移住者が入ったことによって、その地域の伝統、文化やコミュニティー活動、こういったものが活性化するということも、私どもとしては効果の１つであるというふうに考えております。以上です。
お問い合わせ
〒420-8601 静岡県静岡市葵区追手町9番6号 電話番号(県庁案内)：054-221-2455
Copyright © Shizuoka Prefecture. All Rights Reserved.