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委員会会議録
質問文書
平成23年12月定例会建設委員会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 多家 一彦 議員 |
| 質疑・質問日： | 12/15/2011 |
| 会派名： | 自民改革会議 |
○多家委員
少し質問をします。
第126号、第127号の予算議案につきましては、今まで若干触れられてきましたので、その他の議案について聞いていきます。
まず、第139号議案、「静岡県事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例」についてです。これは、ふじのくに権限移譲推進計画に基づき、市町から希望があったもののうち、調整が整ったものを移譲するために所要の改正を行うと。小山町が開発行為の許可に関する事務、開発審査会への付議に関する事務、市街化調整区域における建築許可に関する事務、その他必要な事務を移譲されるわけですね。この権限移譲の内容で、現在の小山町はどんな準備が進んでいるのか。恐らく、早くしてくれと小山町言ったと思いますがこの移譲によって、小山町はどんなメリットがあるんでしょうか。
それから、小山町以外の市町に対しても地方分権で権限移譲しようと、そういう流れがあるわけですが、ほかはどうなってくのか。私も東部の人間ですから、小山町には差し迫った事情がたくさんあることはわかります。今から40年ぐらい前になると思いますけど、富士サーキットという日本で一番のサーキット場をつくったわけですね。Ｆ１を走らせて、天下にその名をとどろかせた。ここは財閥系がつくり今はトヨタさんが持っている、今は景気が悪くなったのでね、どうしようかという話になるでしょう。もう１つは、富士霊園という、日本で一番の霊園墓地、これも許認可によってつくった。４月になると日本で一番の桜の名所で小山町に入ると、空がピンクに燃えるんですね。これはごらんになった方もいらっしゃると思いますけど、それほどの開発をしている。もしくは、財閥系の団体が広範な面積に保養所をつくっている。財閥がバンザイしてそれを切り売りする。切り売りしても面積が大きく許可が必要なため処分ができない、こういう状況があったと聞いています。長田央さんという県会議員、４期務めた方が町長をやる、県の職員の橋宏さんが町長をやる、込山正秀さんという23年まで一緒にやっていた方が町長をしています。本当に困っていると思いますが、どんな状況であるのか、差し迫った何かがあるのか、まずその１点をこの条例改正について伺います。
次に、やはり条例改正で議案第142号、一般国道150号、志太榛南バイパス１号橋整備工事、これが土木の請負契約で上がってきております。御案内のとおり、国道150号バイパスというのは、特定重要港湾の清水港と御前崎を結ぶ大変重要な幹線道路であり市街を走りさらにまた海岸線もあり焼津の町の中を走るとか、非常にさまざまな隘路があるところでありますが整備が順調に進んできました。
そんな中で、今回渋滞もたくさんある地域だと聞いておりますが、この橋をかけることによって、国道150号バイパスの整備状況と今後の見通しをお尋ねいたします。
次に、やはり議案で第143号、第144号、第146号、これは西遠流域下水道、天竜川左岸流域下水道にかかわる土木工事、それから電気工事の契約締結ということが書いてあります。県内の流域下水道はたくさんありますね。私の雑感で言えば、オリンピックが終わって、日本国が中進国から先進国になっていくと、大阪万博も始まると。そのころには、公共インフラは都市下水を整備しようと。それをやらなければ、日本は文明国からおくれるぞと、そういう中で、静岡県や市町村は都市下水や流域下水や公共下水をどんどんつくっていったのだろうと思います。その中で、西遠流域下水道は最初沈殿池、最終沈殿池、エアレーションタンク、こういうプール的な土木工事の根幹をなすものが老朽化してつくり直さなければだめになると、そういうことになる。天竜も全く同じですね。恐らくこちらも30年か40年たっていると思います。それから、西遠の汚泥処理監視制御盤、これもそういう時期にかかっていると。そういうことでやられると思うんですが、それぞれの工事概要がどんなものか。
それから、西遠流域下水道及び天竜川左岸流域下水道の下水道処理人口ですがなかなかふえないですね。以前６月の委員会でも、この種のことを質問しましたが、狩野川に関して、どのぐらいの人口普及率のところにまで行っているのか。それから、静岡県が管理している都市下水、公共下水がどこまで進んでいるのか、あえてお尋ねしますのでお答えください。
次はきのう７番からお話がありました第155号議案です。
公の施設の指定管理者の指定についてということで、稲取、静浦、焼津、網代、妻良の漁港に平成18年から管理委託をしてあるプレジャーボート施設、これについての指定管理者を再任するというか、また引き続いてお願いしますよということです。当然、この漁港は放置艇対策、違法係留、不法係留してあったものを平成11年の条例改正で浜名湖総合環境財団、それから清水港、沼津などにあった放置艇が当時約9,884隻と私の持っている資料に書いてあるんですね、それをとにかくおさめようと。したがって、浜名湖にはポンツーンをつくったり、清水港には洗い場つきのポンツーンをつくったり、沼津は狩野川左岸右岸にあったものを全部静浦港、内浦港、そういうところに入れ込もうと、こういうことでやってきた事業だと思います。とりあえず指定管理者として今言った漁港さんは、全部漁協が持ってるノウハウでしっかりとこれをやってきたと思うんですね。
それでは当時約１万隻あったものが浜名湖総合環境財団や清水港の施設に収用され、実際まだ不法係留船があるとは思いますが、それが何隻ぐらい、またどこにあるのか、それをお尋ねします。
それから、もう１つは、一昨年ですかね、昨年ですかね、沼津の国土交通省の河川国道工事事務所の所長さんが毎日毎日テレビに出て、毎日毎日沼津の左岸にあった、右岸にあった不法係留、違法係留にＳＯナンバーが貼られていないというので、ぺたぺた紙を張って、ピックアップしてどかしちゃって、大論争になったことがありました。とうとう沼津の狩野川左岸右岸には１隻もなくなったんですね。静岡県はこのプレジャーボートを排除しようとする考え方は全国で一番最初に、それからなおかつ一番強力に進めようとした県であるというふうに認識しておりますが、今ここまで来て、どんなことになっているのか。
それから、この指定管理者に選ばれている漁協が管理する施設に入れるには、当時１フィート1,000円とか2,000円とか駐車料金と同じようにお金を払ってくださいよと。そのお金は管理委託された漁協が収入としていただきますよと、こんなふうになっているはずでありますので、おおむねその各漁協さんにどのぐらいの管理費が入っているのか、わかれば教えていただきたいと思います。
次に、委員会説明資料で若干お尋ねします。
これの目次を見ますと部長がおっしゃいましたように、６月、９月から引き続きこれに載っているものがたくさんありまして、私もこれの中で何件か質問しました。会議録を改めて読み返しましたら、随分いろんなことを聞かせていただいて、それに対して正確にお答えいただいてるんだなと、そんなふうに思いましたので、若干絞ってお尋ねします。
まず、25ページの協働による公共事業の推進と、こうあります。協働の推進に向けて、道路、河川、港湾、この辺の農村、森林などの分野において維持管理を広くしていくと。住民やＮＰＯ、企業などの皆さん方の意見を聞いてよい結果を出していくということで、平成23年度事業の名称と内容が載っています。くるまざ会、よりあい会、事例発表会、企業訪問、「協働の底力。虎の巻」、情報共有化と情報発信、こういうことが載っているわけですが、それぞれの平成23年度の事業の成果、それからこれらをもとに今後どういうふうに活用していくのか、そのことについて教えてください。
それから、もう１点は、34ページの伊豆縦貫自動車道、それに結節する東駿河湾環状道路について聞きます。
これも６月、９月の委員会で聞いていますので、あえて細かくお尋ねしませんが、わからないのは、東駿河湾環状道路が一般国道１号というふうに括弧してなっているわけですね。僕の年齢ですと、沼津市でいえば、国道１号というのは３つあるんですね。もともとあった国道１号、それから新道と言われて、昭和三十四、五年ごろできた国道１号が新道、それから昭和40年ごろにできたのがバイパスというものですね。バイパスというものが今、沼津でいえば箱根新道からずっとおりてきて、三島それから金岡から下が浮島、いわゆる浮島の中をずっと通っていって富士に行く、これがバイパスで、これを今国道１号と呼んでいます。
ところが、東駿河湾環状ができたら、三島の塚原から恐らく岡宮のインターチェンジまでを一般国道１号と呼ぶのではないかと思います。これは東駿河湾環状道路（一般国道１号）と資料に書いてあるからですね。こういう呼び方はいつからしているのでしょうか。また、これは狭義じゃなくて、広義でこういう呼び方に変えていくのか。僕は子供のころから旧道と言った国道１号、また新道と言った国道１号、それにバイパスと言った国道１号、これは恐らくほかの地域でも同じような呼び方をしてると思うんですが、新たに沼津地域は東駿河湾環状道路１号と呼ぶのか。何と呼ぶかはいいのですが何かお決めがあったのかどうか、そのことをお伺いします。
もう１つ、伊豆中央道に東駿河湾環状道路がぶつかるわけですが、伊豆中央道はあくまで伊豆中央道です。修善寺道路、県管理をして有料道路として使っているのは伊豆中央道だと思うんですね。しかし、伊豆縦貫自動車道はそれから韮山のほうに１キロメートルぐらい離れて線が書かれているんですね。伊豆縦貫自動車道というふうに言葉では言われているんですが、これは将来にわたって、かなり先にならなきゃやられないということでしょうか。
天城北道路を越えて、河津から下田へ行くと伊豆縦貫道、これが伊豆縦貫自動車道として呼ばれるものだと思うんです。東駿河湾環状道路も将来は伊豆縦貫自動車道に結節するものだと思います。その伊豆縦貫自動車道と称されているものが言葉では出てきますが、今は全くもって塩漬けになっているけれども、このことについてどんなお考えかを聞きたいと思います。
それから、次は45ページ、これも私、過去に聞いているんですが、沼川流域の治水対策、これについて触れた説明で沼川流域の治水対策は流域委員会は学識経験者も含めてつくられているということを承知していますし、おおむねその流域委員会で結論が出たということです。その流域委員会でやるべき方法が決まったと静岡新聞にも載りましたし、中身について触れているのですがこの建設委員会説明資料では、その中身が触れられてないのですね。
第３工区は来年度から整備着手を目指すと書いてあるわけですが、この第３工区の整備着手の方法についてです。これは、川勝知事が「平太と語ろう」で、９月にこの現場にお見えになりました。そこで「ああ、ここまでできているのかと、これを海に抜けばできるんだな」とそんなふうにおっしゃっておりました。反対に高橋川の柳沢河口部分から今沢、大塚、一本松までは沼ですね、足高を用地買収しなきゃできないわけですから、そのことには触れていらっしゃらなかったわけですが、その用地買収も含めてやるということですね。ここで私が聞きたいのは、当初高橋川というのはどういうふうにして沼川の豪雨災害から逃れるかといったら、今買ってあるところに立て坑を25メートル掘って、シールドで海岸に向けて沖合100メートルのところに水を抜くということで、計画された当時はこういう工法しか考えられないと言われた。そして、我々もそれを信じて、流域をよくする会の皆さん方と早く沼川をやろうと、こういう運動をしてきたわけですが、ここにきて大きく変わりました。立て坑シールドというのは、海流でうまく流れるかどうかわからない。それから、それだけの仕事をすると、２年間ぐらいかけて掘り抜かなきゃならないけれども、金額的には500億円から600億円かかると。とても建設国債等を使っても、まちの生活地域を流下するための工事としてはお金がかかり過ぎると。したがって、今回の流域委員会は、新高橋川放水路はボックスカルバートで、オープンでやっていこうと。10億円か、20億円かかかるのかわからないけれどもオープンでやっていって、それで抜くんだとこういう話だと思います。それはそれでいいんです。皆さんにそういうふうに説明すればいいわけですし、今説明しているところですから。しかし、新聞に出ていましたけれども、この工法でやると十四、五年かかると。このボックスカルバートを使用する方法で、矢板で押さえながらやっていくとどれぐらいのお金がかかるのか。ここは沼といっても海岸線に向かったところで、東海道線が走ったり、旧の国道１号が通っており地盤のいいところですから、それほど下がらないと思います。これらについて新聞に出ていたことがおおむね話せるものなら話していただきたいなと、そんなふうに思います。
それから、ボックスカルバートでやる場合に４面張りでやるのか、３面張りでやるのか、それも教えてください。
もう１つ、資料の76ページに東部コンベンションセンター整備事業、昨年の11月29日に静岡県と沼津市と大和ハウス工業の３者が基本協定を結んで、コンベンション、それから展示イベント施設、それからロイヤルホテルを整備することになりました。
この協定の中では展示イベント施設の50億円は沼津市、ロイヤルホテルの30億円は大和ハウス工業、コンベンションセンターの70億円は静岡県と、こんなふうに割り振って事業を進めると決まりました。このことにつきましては、私はあくまで沼津駅の高架下事業とセットでやるというふうに理解しておりますが、この事業を平成23年度から平成26年度で実施し完成すれば沼津市にとって大いにありがたい話です。
そして、さらに夢、希望、未来を感じるのは、この東部コンベンションセンターに施設の愛称公募をすると。きのうの説明だと、890件の応募があったと。うちの内閣官房長官である家内も応募したそうですが、当たるかどうか、そんなふうに市民は思っております。県内にはグランシップとか、エコパとか、沼津市内にもびゅうおとかイーラdeとか愛称を付けた公共施設がありますけれど、ぜひいい名前をつけてもらいたいなとそんなふうに思います。この募集の告知をどのように行い、どういう範囲から応募があったのか。それから、また今後どのように愛称を決定していくのか、時期も含めてお尋ねしたいと思います。
それから、ちょっと長くなりましたが最後、昨日、議員の机の上にこれが配られておりました。皆さん、見ていますか。議員の皆さんも見てないかもしれませんが、「東日本大震災に対する静岡県の支援活動」という本です。総天然色、カラーと言わずに総天然色と言ったほうがいいような、なかなか豪華な本です。
はじめにというページには、静岡県被災者支援対策本部本部長川勝平太知事の名前で、どういう目的で支援をしたか、それから内容、対応、そんなことが載っております。これはこれで見ていただければ、私があえて説明しなくても済むわけですね。支援活動の経過の中で、先遣隊として３月19日に交通基盤部、危機管理部、くらし・環境部、岩手県に11名派遣しているんですね。そこから、１陣を含めて27陣、最後は選挙事務をやって、10月５日に現地支援調整本部を閉所したと書いてあるんですよ。大村副知事が閉所式の模様、今後に向けてという文を最後のページ載せてあります。
その課題、それから教訓並びに本県の取り組み、こういうことも書いてありまして、皆さん方しっかり読まれると思うんですが、とても最初は行っただけでは話にならなかったと、こういうふうなことでした。交通基盤部の方が行かれて何をしたかというのを私は６月の委員会で聞きましたがあえてもう一回聞きますけれども、何人ぐらいが行ってどんなことをしたのでしょうか。それから、既に６月では、その行った効果なのかどうか知りませんけれども、津波被害は海岸の山地やがけ地には、アンカーボルトを打って避難階段をつくるほうが、下手な防潮堤をつくったり、津波避難タワーをつくるよりも効果が多いというような評価がありました。
９月補正予算、そして今回の12月補正予算の中で交通基盤部の方が現地に行かれた教訓を生かした津波対策、それから震災対策、それがここに反映されているのかどうか。とてもそんな余裕はなくて当初予算で酌み上げてみたい、もしくは中長期の考え方で言われている超大地震に対応してみたいとか、そういう考え方があるかどうかということをお尋ねします。
それから、もう１点、私はこの震災が起きてからわずか１週間ぐらいのころに聞いた心に残った言葉があったんですね。それは、「息の長い支援ができるかどうか」単発的にお金をやった、皆で行ったと、２カ月、３カ月、半年やったぐらいでは、この震災は終わりませんよと。恐らく３年、５年、10年、阪神・淡路大震災の３倍ぐらいの期間をかけなければ、この震災は片づきませんよと。
そして、もう１つこれが非常に心に残ったんですが、震災に遭われた方、支援に行った方と心の立ち直りが一番震災復興のかなめですよと。僕は、沼津近辺で市の職員やボランティアに行った方々が帰ってくると急に泣き出すなど情緒の不安定化が見られたり、それは見たこともない何千体の御遺体を見てしまった。もしくは、助けに行った先が、手が離れた先で向こうに行っちゃって地獄を見た人、それから災害そのものが地獄であったところを見た人とか、いろんな経験があったかと思います。今やっとテレビなんかでそんな話や話題が出るようになりましたが、現地に派遣された交通基盤部の職員の中でその救援隊から帰ってきてメンタルヘルスの症状が出ている方はいるのでしょうか。その状況はつまびらかにされているのかどうか、そんなことをお尋ねします。以上です。
○藪田委員長
ここで、しばらく休憩します。
再開は、１時15分とします。
( 休 憩 )
○藪田委員長
休憩前に引き続いて委員会を再開します。
○鷲山土地対策課長
小山町への権限移譲についてお答えいたします。
まず、移譲の準備の状況でございますが、今年度小山町では、事務を受けるために必要な条例、規則、事務処理要領等の制定、改正を行っておりまして、県からも助言等を行っております。また、平成22年度には、県の出先事務所で小山町から職員を受け入れ、実務を経験してもらっております。
次に、権限移譲のメリットでございますが、メリットは大きく２つございます。１つは、許可手続につきまして、これまでは小山町を経由して県の出先事務所に許可申請を行ったところでございますが、小山町のみで許可できるようになりまして、事務のスピードアップが図られます。
それから次に、許可基準につきましても、小山町は法令の範囲内でみずから許可基準の適合性を判断することができるようになりますので、地域の実情に即した許可の運用が可能となります。
小山町に差し迫った問題があるかという点でございますが、特に大規模な開発案件があるということは聞いておりません。もともと過去に大きな開発があった地域でございますので、町からの希望によりまして権限を移譲するものでございます。
それから、その他の市町につきましてですが、法律上権限を移譲されている政令市２市、それから特例市２市のほか、県の事務処理特例条例によりまして人口３万人以上のすべての市町、18市３町ございますが、ここに移譲しております。小山町への権限移譲によりまして、線引き区域のすべての市町に移譲することとなります。残る市町につきましては、希望がありましたらば順次検討してまいります。以上でございます。
○鈴木道路整備課長
第142号議案につきまして御説明いたします。
第142号議案の内容は一般国道150号、志太榛南バイパス、１号橋梁整備工事であります。今回、国道150号バイパスで焼津市一色地内におきまして、２級河川の栃山川を渡河する橋長58.3メートルの上部工事の契約についてお諮りするものでございます。国道150号バイパスは、焼津市三和から牧之原市細江を結びます全長13キロメートルに及ぶバイパスの工事となっております。今回の一般国道150号志太榛南バイパス１号橋でございますが、この13キロメートルのうち、焼津市三和と藤森の間で国道の道路整備事業として事業化しております３キロメートル区間の中の工事の一部であります。
今回、御質問にありました当バイパスの整備状況と供用開始についてでございますが、当バイパスにつきましては、県の道路事業、街路事業、市町の道路事業、街路事業、さらには土地区画整理事業など多くの事業と連携いたしまして事業を進めてきております。供用開始につきましては、平成20年代の半ばに開通を目指して、今現在整備を進めているところでございます。
整備に当たりましては、本年度末に吉田町住吉地内におきまして約600メートル開通させるなど、積極的に部分的な開通を行いながら、事業効果の早期発現を努めてまいりたいと考えております。
なお、先ほど委員からも発言がございましたとおり、この国道150号のバイパスは、志太榛原地区におきまして東名高速道路と新東名高速道路の連結、さらには富士山静岡空港、そして清水港、御前崎港間等を結ぶ路線でもあります。陸・海・空の交通ネットワークを構成する要素になっておりまして、引き続き整備に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。
○小林生活排水課長
第143号議案、第144号議案、第146号議案の流域下水道事業にかかわる工事の契約についてお答えいたします。
第143号議案は西遠流域下水道、西遠浄化センターの、第144号議案は天竜川左岸流域下水道、磐南浄化センターにおいて処理場への流入水量の増加に伴う水処理施設の処理能力の増強を図るため、汚水処理の根幹的施設となる最初沈殿池、エアレーションタンク、最終沈殿池などの池本体を施工する土木工事であり、平成23年度から25年度の３年債務で行うものであります。
第146号議案は、西遠浄化センターにおいて各設備の運転指令や運転状況の監視を行う中央監視設備が設置から16年経過し、老朽化していることから、その更新を行う工事であります。
また、西遠浄化センターの平成22年度末の下水処理人口は44万2000人で、普及率78.3％です。天竜川左岸流域下水道内の処理人口は11万9000人で、82％となっております。県の下水道普及率58.7％で、その他の汚水処理方法を含めた県全体の汚水処理普及率は72.9％となっております。以上です。
○田中河川砂防管理課長
第155号議案に関しまして、プレジャーボートの状況について御説明いたします。
４年に１度行っておりますプレジャーボートの全国調査によりますと、平成８年の当時は全県で9,884隻ございましたプレジャーボートの放置船が、平成22年の調査では677隻にまで減少しております。この減少の主な原因といたしましては、浜名湖に約6,500隻の不法係留船があったんですが、ほぼ解消されたためというふうに思われます。
それから、各地域別の対策のうち、私どもで所管してます浜名湖の河川部分についてでございますが、先ほど申しましたように、当時6,500隻の不法係留船があったんですが、高齢化あるいは廃船にされる方がふえまして、最終的には平成22年末までに約2,900隻分の公共マリーナ、公共係留施設を設置いたしまして、こちらのほうに移っていただいております。以上でございます。
○平野港湾企画課長
私のほうから、港湾区域と、それから漁港区域におけますプレジャーボートの状況について御説明いたします。
実は、調査自体によって数字が変わりますので、平成22年の時点であわせて御説明いたしますと、まず港湾区域におきましては、全部で1,166隻のプレジャーボートがあるうち、沈廃船を含めまして340隻、大体３割弱というのが放置艇になっているということです。
どこにあるのかという御質問ですが、対策が進んでいる清水港は放置艇は今２隻でございます。それから御前崎港はなし、あと浜名湖はこの調査時点では22隻が放置艇になっております。現在港湾区域内の暫定係留から恒久施設へ移行の段階で３隻の放置艇が残っている状態です。熱海港、伊東港について取り組みがなされておりますけれども、これはまだ一部でございますが、両港合わせまして52隻の放置艇が残されています。それから、伊豆地区については、まだ利用調整会議を立ち上げたばかりですので、すべてのプレジャーボートが放置艇という位置づけになっておりまして、下田、手石、松崎、宇久須を合わせまして、沈廃船等も含めて122隻が放置艇ということになります。沼津港につきましても、半分ぐらい対策が進んでおりますので、今33隻が放置艇ということになっております。
続きまして、漁港の状況でございます。
漁港につきましては、県営８港のうち、そもそも放置艇がない、例えば戸田漁港、それから舞阪漁港ですね、ここについては今もゼロでございます。それから、福田漁港につきましては、河川等の町区域に合わせて58隻放置艇がございますけれども、現在漁港区域側としては、漁業活動が支障がない状況にあるということで、漁船が使っている区域内には放置艇はないという状況になっております。その関係で、残りの５港につきまして、漁協を指定管理者としてやっているところでございますけれども、稲取漁港につきましては許可船が10隻ありまして、放置艇が５隻ということでございます。
それから、収益についても、どのぐらいの収入があるのかということが御質問にございましたので、あわせてお答えします。
まず稲取漁港は約100万円ということです。
それから、静浦漁港につきましては299隻ということで、収入が3400万円ほど、それから焼津につきまして、２つに分かれていますけれども焼津地区につきましては約100隻で約1600万円、それから小川地区については74隻で約900万円、それから網代につきましては26隻で約270万円、それから妻良につきましては２隻ということで、10万円ちょっとというような状況になっておりまして、それぞれ隻数に応じた収益ということになっております。状況につきましては以上のとおりです。
○堀野技術管理課長
私から協働における事業についてお答えいたします。
近年では、県民の方々の中におきまして、地域づくりとか、あるいは自然環境の保全などに関心を持ってみずから活動する、そのような人たちがふえているという状況にございます。そのような中で、社会資本の整備とか維持管理を効率的・効果的に進める、それとか多様化する県民の皆様方のニーズにきめ細やかに対応するために、地域の方々、ＮＰＯ、企業、学校などの皆様と協働を積極的に進めているところでございます。
それら協働の取り組みをさらに拡大に向けて、普及啓発を通じて活動団体あるいはその活動する人たちのネットワークを拡充したり、情報を共有化するというような取り組みのため、建設委員会説明資料の25ページにございますさまざまな事業を展開してございます。
まず初めに、行政職員の協働に対するスキルアップをするために、土木事務所とか農林事務所の職員、現場でそれら地域の皆様と協働するような職員のスキルアップのためにやるものをよりあい会と称しまして、今年度は３回開催し、119名の参加を得ております。
また、協働を実際に参加している人あるいはこれからやってみようと興味を持っていらっしゃる方々、それとか最近ですと、企業でもＣＳＲということで興味を持たれる会社もございます。そういう人たちに参加をしていただいて、協働を実践している現場を見て回って、その後さまざまな意見交換をしながらいろんな協働の取り組みのいい点というものを見つけていただくという取り組みをくるまざ会と称しまして、やはり東・中・西部の３カ所で毎年行っております。今年度はもう終わりまして、東部ですと11月22日に水辺・森・里山再生活動現場見学ツアーｉｎ三島と称しまして、三島のせせらぎ事業とか、山田川自然の里などを訪問して、その後、意見交換会をやったということでございます。
また１年の活動の集大成としまして、事例発表会を行っております。これは県内その年度で積極的に活動された団体の方に参加していただいて、事例発表及びさまざまな立場の方に入っていただきパネルディスカッションなどをやっております。今年度は今の予定ですと、もくせい会館で年明けの２月５日の10時30分からになりますが、第８回の事例発表会というものを開催する予定です。例年200名を超えるさまざまな県民の方、企業の方の参加をいただいているところでございます。
そのほか、企業を訪問して、県のそういう取り組みを紹介するという活動、それとか「協働の底力。虎の巻」というもの、これは協働を始めるに当たってのガイドラインとして使っていただくということで、昨年度作成したものでございます。そういうものをさまざまな活動の中で活用したり、あるいはホームページで一般の方に見てもらうという取り組みをしております。
そのような結果、上段の表にありますように、県内で社会資本にかかわる協働を行う団体というのは年々ふえている状況でございまして、今年度には775団体の方にいろいろやっていただいている状況でございます。さらに、こういう取り組みを拡大していきたいということで、多くの活動の方のいろんな情報というものをより共有していくと、それがまたさらに新しくやりたい人たちに生かしていけるというように考えまして、アンケート調査とか、実際に現場に行って取材と、どういうところに困っている、あるいはこういうように問題点を解決したというような、そういう生の声を聞きまして、それらをデータベース化して、今後県のホームページのほうでそれらを紹介するようにしていきたいと考えております。そのようなことを踏まえまして、これからもより積極的に協働の推進を図ってまいりたいと考えております。以上でございます。
○村松道路企画課長
まず、国道１号と東駿河湾環状道路について、お答えいたします。
高規格幹線道路は新東名高速道路、中部横断自動車道などの国土開発幹線自動車道建設法に基づきますものと、国土交通大臣の指定に基づくものに分かれております。こちらのほうは伊豆縦貫自動車道や三遠南信自動車道などでありまして、一般国道の自動車専用道路となっております。
ですから、伊豆縦貫自動車道のうちの東駿河湾環状道路につきましては、連絡路も含め国道１号として位置づけ、国が整備に着手しているところであります。伊豆縦貫自動車道は政令で国道414号と位置づけられておりまして、どこかで国道１号と国道414号の線を引くことが考えられます。現国道１号の位置づけも含めまして、今後の管理、位置づけについて国が関係機関と協議して決定していくというふうに聞いております。
それから伊豆縦貫自動車道について未整備区間もありますがどんな考えで整備をしているかという点でございます。
伊豆縦貫自動車道のうち、東駿河湾環状道路の県道熱海函南線と接続する、仮称函南インターチェンジから天城北道路までの約16キロメートルにつきましては、予定路線の区間となっております。
現在道路公社が管理しています伊豆中央道は伊豆縦貫自動車道ではございません。修繕寺道路につきましては、枝分かれのようになっていて伊豆縦貫自動車道の一部を形成しております。県としましては、伊豆縦貫自動車道の東駿河湾環状道路から伊豆中央道、それから国道136号バイパスを通って伊豆縦貫自動車道の修繕寺道路、天城北道路で伊豆市の出口までつながると。そこから天城峠の区間、約20キロメートル区間につきましては、当面国道414号を使って、伊豆縦貫自動車道の河津下田道路に至る形を早期につくり上げることが重要だと考えております。
そこで東駿河湾環状道路と天城北道路の整備促進と現状の道路が狭隘で交互交通が困難な状態にあります河津下田道路のU期区間、約6.8キロメートルについて来年度の新規事業化を国に働きかけているところであります。以上でございます。
○鈴木河川企画課長
沼川の治水対策について、お答えいたします。
沼川の新放水路の整備には、現時点でおおむね250億円程度を見込んでおります。内訳といたしましては、ＪＲから北側、ここの部分は構造的には普通の川と同じような形で開水路、堤防があって水面があるという構造になるわけですが、そちらにつきましては委員御指摘の国道１号から高橋川までの間を新しく用地取得する箇所、その用地買収も含めましておおむね50億円を見込んでおります。
ＪＲから海までの間の構造ですが、先ほど３面張りか、４面張りかというお話がございましたけれども、基本的にはボックスカルバートと申しまして、コンクリート製の箱を地面の中に埋め込むという形の構造を考えております。
したがいまして、後々の土地移動につきまして、今後地域ですとか市と協議してまいりたいと思っておりますが構造的にはそういうものになるということで、以前計画しておりましたトンネルを掘り海の深い部分に突き出すという構造と、地表から見た形ではそれほど大きな変わりはないということになります。
そちらの部分について、現時点でおおむね200億円程度を見込んでおります。以上でございます。
○井上市街地整備課長
私のほうから東部コンベンションセンターの愛称募集について、お答えいたします。
まず、愛称募集の告知でありますけれども、告知につきましては、ポスター、チラシ、県民だより、新聞、ラジオなどで県内を中心としてＰＲしたほか、県のホームページや一般の懸賞サイトなどを通じて、インターネットで広く全国へＰＲするとともに、県のホームページでは英語や中国語等でも応募できるよう告知いたしました。
そのような告知を経まして、11月１日から12月９日までの期間で募集しましたところ、全国で890件の応募がありました。その内訳といたしましては、県内から413件、そのうち沼津市内が188件、県外から473件の応募がありまして半数以上が県外と、さらにイギリスなど国外から４件の応募がありました。応募の方法といたしましては、郵送によるものが175件、電子メールによるものが715件と全体の８割に及びまして、圧倒的に電子メールによる応募が多数を占めておりました。全国各地からの多数の応募をいただき、改めてインターネットによる情報発信の効果を認識したところでありまして、今後のＰＲ活動においても効果的なＰＲに努めていきたいと考えております。
次に愛称決定の方法でありますけれども、応募いただいた候補作品について、静岡産業大学の大坪学長を委員長とする審査委員会において審査し、その結果を踏まえて県と沼津市が決定することとしております。選定に当たりましては、施設のイメージを表現した、だれにでもわかりやすく親しみやすい愛称を選定したいと考えております。なお、選定の結果は来年２月ごろに発表する予定であります。以上です。
○岡田河川砂防局技監
東日本大震災での交通基盤部の支援活動について、御説明いたします。
まず、先ほど現地支援対策本部が10月に閉所したというお話がございましたが、現在も交通基盤部以外の他部局でも保健師とか福祉対応職員とか薬剤師とかが、現地に行って派遣されて活動を続けているところです。支援活動の詳細でございますが、交通基盤部からは岩手県にことしの５月から来年３月までの間に１カ月半から２カ月間のローテーションで、土木技術職員を延べ43名派遣する予定でございます。また９月から来年２月までの間に２週間から３週間のローテーションで農業土木技術職員を延べ15名派遣する予定でございます。
それから派遣職員は、どんなことをしているかということですが、派遣職員は被災しました河川・海岸堤防、港湾・漁港施設、農地、農業用施設などを復旧するために現地調査、それから災害査定、復旧工事の実施など一連の作業に従事しております。
それから補正予算に、この支援に行った職員の知見といいますか、そういったものが生かされているかということでございますが、東日本大震災の教訓といたしまして、まず津波から逃げることが大事だということがございますので、避難に視点を置きまして、６月補正予算と９月補正予算で緊急的な避難箇所を確保するために海岸部にあります耐震水門や、土砂災害防止施設に避難階段等の設置をするように予算措置をしております。
それから、そのほかに今回の東北地方における津波の防護に対する復旧方針といいますものは、今後本県の津波対策に参考になるものであるというふうに考えておりますので、東北地方での津波シミュレーションの手法などを参考にしながら現在地形データ等の収集などを行い、第４次地震被害想定に備えた準備も進めているところでございます。
それから、今回の東日本大震災の被害につきまして、派遣職員は現地に行きまして津波被害の実態とか、復旧の過程をじかに見て学ぶことができるということで、今後の大規模地震等の災害復旧に参考になるものであります。この派遣職員の経験を他の職員と共有するため、８月に第１回の派遣職員報告会を実施しております。今後も来週になりますが、12月19日に第２回を、２月に第３回を実施する予定であります。それから、この報告会の資料につきましては、各局出先機関にも広く周知しているところでございます。これらの方策によりまして、今回派遣を通じまして、派遣職員が得たさまざまな課題や教訓、こういったものを職員間で情報共有いたしまして、大規模災害時に迅速、かつ適切な災害対応ができるような人材育成に生かしていきたいというふうに考えております。以上です。
○島村総務監
私のほうからは、被災地支援職員のメンタルヘルスについて、お答えいたします。
こうした被災地の支援を行う職員につきましては、私どもも消防職員等でメンタル的な悩みをかかえたというような例も聞き及んでおりましたので、各所属の総務課長等が集まる会議において、その他の職員も含めて職員の様子に特に留意するよう、依頼しているところであります。
ただ、幸い交通基盤部の職員の場合は消防とか自衛隊のような悲惨な最前線現場ではないということもありまして、現在のところ派遣されたことによって、メンタル的な不調を訴える職員というものはおりません。なお、交通基盤部の職員は比較的長期のサイクルで派遣されますが、いわゆる地方自治法による派遣職員につきましては、派遣先の県と協定を結んでおりまして、その協定で毎月健康状況等の報告をいただくとともに月１回程度、業務報告と健康状況の確認を兼ねて職員を静岡県のほうに出張させるということになっております。また現地の受け入れ先県の課長さんなども気を使っていただいて、休みの日に車で各地を案内するなどしてリフレッシュに努めていただいているところであります。ただ、派遣先の支援は今後も継続が予想されますので、引き続き今後職員の心身の健康には留意してまいりたいと考えております。以上でございます。
○多家委員
御答弁ありがとうございました。
小山町は込山町長さんが一生懸命おやりになって、やりたいようにやれるということになるということですね。ちょっと前までは宿泊施設をさわると言ってもさわれてなかったんだね。それがこの開発許可とかさまざまな許認可で小山町としてやっていくことがすべてできると、そういうふうに理解してよろしいのですかどうか、お尋ねしておきます。
それから流域下水道につきましては、年数が来たから当然やっていくし、やっていってもらわなければ対応できないということですね。それで今、おおむね普及率は西遠78％、それから天竜川左岸は82％と、県内全体ではが58.7％ですね。流域下水道、都市下水、公共下水、いろんな下水がありますけれども、現実に合併処理でやらなければならず、都市下水、公共下水、流域下水等これ以上もうできないと、やる必要がないと、そういうお考えかどうか、その辺を一つ聞かせてください。
それからプレジャーボートにつきましては、一生懸命やられたということはわかりますし、一生懸命やる環境ができたと。さらにまた、先ほど言いました沼津の河川工事事務所のような所長さんのような大変御立派な方がいらっしゃったので、すごく片づいたと。ところがまだ置いてある悪いやつがまだいるんだね。片づけた人の不公平感というのはたまらないと思います。陸置きをした人もいれば、金を思う以上に出した人もいれば、さっき「いいじゃないかちょっとぐらい目をつぶれ」という話もあったのだけれども、そんなのは絶対認めないにしても、これだけの長年月で条例をつくってしてやったのだから、沼津の狩野川をこういうふうにやったということは、他の地域でも静岡県内全部を押しなべてやる必要があると思うんです。静岡県はプレジャーボート、水上ボートの供給メーカーがあるわけですが、そこさえしっかり押さえれば、私はできると思いますので、知事が言う駿河湾港を考えて、静岡県の持っている海の景観、すばらしさを考えたときに、このプレジャーボート問題は片づけなければいけない、そんなふうに思います。そのことについて、なお一層厳しくやるのか、まあまあこの辺が軟着陸の落としどころで、これ以上やったら取り締まるほうがもたないということなのか、そのあたりについても、ちょっとお聞かせください。
それから、協働による公共事業ですね。これ金目が幾らついているんですかね、実際。金目のことを一切言わないで、こういうことをやっているのでしょうか。
それから、スキルアップとか皆さん方、御自身を磨くということについては非常にいい話だと思うのですが、じゃあ現状でこれ、こういう話というのは仕分けの対象になりやすいんですね。これが仕分けの対象にならないようなものであるかどうかということも、今後の展開において実態がなかなかわかりにくいので、お金を幾ら使って、どういうふうになったという評価がされていないので、その辺がわかりませんから教えてください。
それから沼川については、もう基本的な考え方ができたと。したがって、これで強力に推し進めるという話でよろしいですか。
早目にこういうものの中に、その方法論等を示してやれば、現地の皆さんが至って安心すると、そんなふうに思います。
それから、東日本大震災についてこれは教訓になるような話というのはたくさんあっても、すぐに使えるような話ではないと思いますが、しっかりとこれを記録に残してください。各部署は地震の経験もなければ津波の経験もなく、さまざま経験なしばっかりですよ。今回は今までにない経験をしたわけですから、これは記録に残して大切にしてやることが一番よろしいことではないのかなと、そんなことを思いまして、質問を終わります。
○鷲山土地対策課長
小山町への権限移譲のことでお答えいたします。
小山町に権限を移譲することによりまして、法令の範囲内で、小山町はみずから許可基準の適合性を判断することができるということでございます。ことしになりまして、小山町から相談がございました。これは過去に開発許可をした案件で、当初計画から用途を変更するという場合の御相談でございました。これにつきましては、まず町がどのように土地を利用していくのかの基本構想をつくった上で、地区計画を作成する必要があると考えておりまして、小山町もその方向で対応するという方針を確認しております。以上でございます。
○小林生活排水課長
下水道の合併処理浄化槽の普及を含めた今後の方針ということでございますけれども、現状は先ほど言いましたように、公共下水道のほうは58.7％で、流域下水道は、そのうち約県内の３分の１を賄っている以上でございます。なお、合併処理浄化槽につきましては13％です。生活排水課の所管としましては下水道と農業集落排水、合併処理浄化槽を担当しておりますけれども、それらを含めた静岡県生活排水処理長期計画というものを策定をしております。そういう中で、公共下水道につきましては、県下が広いものですから人口が密集している地域が下水道で、散らばっているところは合併処理浄化槽へというような形で整備しております。国勢調査が平成22年に実施されましたので、それを踏まえまして人口が、今までの計画は人口が右肩上がりということを想定していましたが、今回の調査で右肩下がりというようなことがでましたものですから、それで今年度から来年度にかけて見直しを行って適正に整備していく予定でございます。以上です。
○平野港湾企画課長
プレジャーボートの関係で、お答えいたします。
きのうも御説明申し上げましたけれども、今日のプレジャーボート対策自体は、まず無理やり追い出すのではなくて、行き場をちゃんとつくった上で規制をかけるという方針でやってきております。
沼津の場合は残念ながら国の河川国道工事事務所と考え方が一致しなかったので、強行されてしまったわけですけれども、我々としましては、その場合においても万が一のことを考えまして、静浦漁港に幾らか受け入れることができるようなものを用意したという経緯がございます。水域全体で、その受け入れができるという見通しが立った上で規制をかけるというのが、今の進め方でございます。
残りの地区についても遅々としてはおりますけれども、例えば下田も利用調整会議を去年立ち上げまして、地区ごとに解決を図っていくという方向で動いておりますので、浜名湖につきましては取り組み始めてからの20年ぐらいの期間がかかっておりますので、そこまでかける気はございませんけれども、できるだけ努力してまいりたいというふうに考えております。
○堀野技術管理課長
協働に関する予算について、お答えいたします。
協働のくるまざ会とか、事例発表会、これの運営に関する運営補助とか、あるいは会場費、交通費等で例年400万円から500万円、ことしで460万円余りだと記憶しておりますがそのくらいの予算を使っております。あと、この表にありますデータベース化のための今年度アンケート調査とか、実際に現場で聞き取りをやるというようなものについても取り組んでおり、これは緊急雇用創出事業を活用いたしております。これが1900万円ほどいただいてやっている事業でございます。以上です。
○守屋河川砂防局長
沼川の治水対策について、まずお答えをいたします。
委員のほうからおっしゃるように沼川につきましては大変浸水でお困りになっている方がいらっしゃいますし、また我々といたしましては、事業着手からかなり日にちがたっているようなところで御迷惑をかけているようなところもございます。
そういう中で、先ほど御答弁申し上げましたような形で現在進めております。この結果につきましては、この河川整備計画の策定という法律の中でございますけれども、その手続の中で11月の末から、この12月の中旬まで現場へ行って地元の説明会をやっておりますので、そういったところがはっきりし次第、早いうちに案をしっかりお示しして安心感を持っていただきたいと、そういうことに努めてまいりたいと思います。
またもう１つ、東日本大震災の記録でございますけれども、私は３月19日から先遣部隊ということで一番最初に派遣されたうちのひとりでございます。それから土木の職員では先ほど申し上げましたように、現在現地へ行って、大分寒くなっている中で今実際に災害査定等をやっております。そして、どういう津波が来て、どういう構造物があって、それがどういう壊れ方をしたかと。またそれがどういうことをすれば壊れにくくなるかというようなものを目の当たりで体験しているわけでございます。それを先ほど申し上げましたような報告会等で情報共有をしておりますが、なかなか伝わらない面もありますし、忘れ去られることがあってはいけませんので、ぜひ記録としてまとめていきたいと思います。以上でございます。
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