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委員会会議録
質問文書
平成30年決算特別委員会危機管理くらし環境分科会 質疑・質問
 | 質疑・質問者： | 三ッ谷 金秋 議員 |
| 質疑・質問日： | 10/29/2018 |
| 会派名： | ふじのくに県民クラブ |
○三ッ谷委員
１点に絞って伺いたいと思います。一問一答方式でお願いします。
同僚委員がいろいろ細かいこと聞きましたので、私は不用額と繰り越しにつきましてお願いしたいと思います。特に何でこの繰り越しがあるのかという個々の話じゃありません。皆様のお手元にもあります監査委員からの指摘につきまして、確認の意味で当局のお話を承りたいと思います。
まず、事業の繰り越しにつきましては平成29年度決算審査意見に対する説明書５ページに、危機管理部では平成29年度の公共事業の進捗に伴って13億7000万円余減少していると書かれています。しかし反面、国補正に伴う原発防災資機材整備事業に係る助成については繰り越しがふえているという指摘を受けています。
あるいは、次の６ページの監査委員からの指摘にあります不用額につきましても、当初予算の計上時から精度の高い所要経費の見積もりをすることは肝要であると指摘を受けています。
これは決して危機管理部だけじゃなくて、平成29年度決算審査意見に対する説明書を見ますと、同じようなことが各部局に出ています。それぞれの委員会での答弁を聞いていますと、１番が用地の取得に時間がかかったとか、あるいは計画設計等に時間を費やしたとか、地権者の意向がなかなかもらえなかったとか、いろんな表現は使われていますけれども、結果的にこれだけのお金を繰り越すなり、不用額にしなきゃいけなくなったことは事実なんです。
そうしますと、監査委員が、当初予算計上時から精度の高い諸経費の見積もりをするべきじゃないかと各部局で書かれていますが、この点につきまして、当局としてどのようにお考えになっているのか、全てまとめてお答えをいただければと思います。
○芹澤総務課長
９番委員御指摘のとおり監査委員からも指摘をいただいておりますが、予算に応じてしっかり見積もりまして、適正に計上していくことが大原則であると思いますので、鋭意努力したいと思っております。
○三ッ谷委員
その点につきましてはお話のとおりだと思いますので、次年度以降にそういうことがないようにお願いしたいと思います。
そこで伺いたいんですが、皆さんからは審査意見に対して答弁していただいているわけですよね。あるいは監査委員会に対してこうしますよと答弁している。その中で、今年度杉保危機管理監、それから知事部局幹部が全ての市町を訪問して、もう一度しっかりと首長とお話をしながらこういうことのないようにしたいと書いてありますが、今までは杉保危機管理監含めた皆さんが行かなくても、皆さんの部下が細かく事業計画を聴取してきたあげくの予算計上だろうと思うんですが、この点についてどのようなお考えですか。
○杉山危機政策課長
平成30年度の話になってしまいますけれども、９番委員御指摘のとおり、杉保危機管理監が地域局長と全市町の首長を回りました。やはり平成29年度の執行残が非常に多いということで、これではせっかくの地震・津波対策の予算が余ってしまうことになりますので、平成30年度はその部分を強力に事業執行するようにお伝えしてまいりました。
特にことしは、大阪府北部の地震あるいは西日本で豪雨などの自然災害がありましたので、このメニューがどの施策に該当するかどうかなど、首長から担当者レベルまでかなりきめ細かに適正な執行、有効活用について促してまいりました。こういった取り組みが非常に重要だと考えております。
○三ッ谷委員
皆さんも知っているとおり、あり余った予算をもらって県民のために頑張っているわけじゃなくて、皆さん方が財政と話し合いをして限られた予算をいただいてきた。それを執行する段階で、皆さんの責任とは思いませんが、やっぱり市町が皆さんの頑張りを評価する意味でしっかりとした事業計画を立てないと、幾ら当局だけ頑張っていざ予算がついても、事業執行ができないことになると思うんですよね。
工事の入札差金はしょうがないですよ。これだけ安く入札されたのであれば、それはそれで逆に評価しなければいかんことでしょうけれども、ある意味で言ったらもっと精査するべきだったと言われるでしょう。全般的には、やっぱり市町が県の意向や国の補助金の中でそれらを有効に使うんだと。逆に言ったら使い切って、もっと当局に頑張ってもらって国等の補助金をもらってきてもらわなければいかんという意気込みでいかないと、やっぱり危機管理部が求めている安全対策は、なかなか完成しない分野だろうと思うんです。
そこで、もうお話は聞いて意味はよくわかっていますけれども、今後の緊急地震・津波対策につきましての予算編成と、それから当局としての対応につきまして、もう一度最後に確認の意味で答弁を求めて終わりたいなと思います。
○金嶋危機管理部長兼危機管理監代理
緊急地震・津波対策等交付金の今後の進め方ですけれども、御存じのように緊急地震・津波対策等交付金は平成30年度で終了いたします。先ほど御説明しましたように、平成30年度から杉保危機管理監と地域局長が各市町の首長に直接お会いして、交付金を積極的に使ってくれというだけではなくて、これから各首長が地震・津波対策をどのように考えているかをお聞きしております。
その中で、やはり地震・津波対策はまだ積み残し事業がたくさんあるので、ぜひとも来年度以降も継続していただきたいという強い御要望を承っておりますので、私どもとしては平成31年度に向けても、今の緊急地震・津波対策等交付金の内容を市や町の要望、あるいは御意見を参考にしながら、より使いやすいような形で来年度に向けて要求していきたいと考えております。
あと、９番委員からも御指摘がありましたように、首長からはぜひ事業をもっとというお話もあるんですが、実際市や町の担当課に行くとそのとおりいかない、首長の意向がなかなか伝わっていないところもありますので、杉保危機管理監が首長に直接、トップ同士で話をするだけじゃなくて地域局を使って、やはり日ごろから顔の見える関係をつくって、実際の市町の防災担当事業課に対してこの事業はぜひ必要だという働きかけをして、来年度の予算がどのくらいの規模になるかはまだこれからなんですけれども、不用残にならないように積極的に取り組んでまいりたいと思います。
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